今日は漫画の日、理学療法の日
東京の日、国際司法の日
以下は引用です。
#SNSOS アクションのお知らせ
昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、
根拠に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。これらの攻撃を放置すれば、
民主主義が破壊され、次世代の社会・労働運動家、ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。
そのため、被害者の救済をサポートするネットワークを結成し、６月９日（火）に会見を行い、
雨宮処凛（作家）、佐々木亮（弁護士）、嶋﨑量（弁護士）、竹信三恵子（ジャーナリスト）、
棗一郎（弁護士）、南彰（日本マスコミ文化情報労組会議議長）（五十音順）が登壇しました。
第１弾として50名の賛同者の連名で政府に提出した要望書は以下の通りです。
２０２０年６月９日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
法務大臣 森 雅子 様
民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要請書
昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、
事実に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。たとえば、
・女性運動家に対する卑劣で性差別的な中傷
・労働組合を反社会勢力であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝
・移住労働者の権利問題に取り組む人々に対する差別排外的な攻撃
・弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動
などです。社会運動・労働運動に向き合うジャーナリストや研究者に対して、
根拠なく「捏造」などとバッシングを浴びせるものもあります。
いずれも、「反日」「非国民」といった偏狭なナショナリズムに基づくヘイト表現を伴いながら、
ネット上の動画やツイッター等にばらまかれたり、攻撃対象者にメール等で大量に送りつけられたりしています。
不当な攻撃にさらされた多くの人々が傷つけられ、活動や業務を著しく妨害される事態に至っています。
ネット上の誹謗中傷が、公権力や企業などの問題点を覆い隠し、擁護する結果につながっているのです。
こうしたネット上におけるヘイト攻撃に対抗する法的措置や手続きは、煩雑であり、
また、時間やコストがかかるのが実態です。このことが泣き寝入りの温床になってきましたが、
これらのヘイト攻撃を放置すれば、結果として民主主義は破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包しています。
かつて、関東大震災において流言飛語が飛び交い、多くの朝鮮人や中国人、
労働運動家が虐殺されたような状況につながりかねず、看過してはなりません。
また、こうした環境が続けば、民主主義社会を支える次世代の社会・労働運動家、
ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。
今年５月、ツイッターの匿名アカウントなどからの心無い誹謗中傷に悩んでいた女子プロレスラー・木村花さんが
亡くなるという悲しい事件が起きました。この事件を受けて、ネット上で他人を中傷する悪質な投稿について、
情報発信者を特定しやすくする検討が政府内で加速しています。
検察庁法改正案に抗議するツイッターデモのように、政治や不正に対するまっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することに
つながらないように十分に留意したうえで、以下の点を要請します。
１、発信者情報開示のための要件を下げ、開示までのプロセスも簡略化する
ネット上で、名誉毀損、誹謗中傷、事実無根のデマ、プライバシー侵害などの書き込みを
匿名アカウントから行った個人を特定するには、プロバイダ責任制限法の４条に基づく
「発信者情報開示請求」を行う必要があります。裁判所の仮処分命令でＩＰアドレスを開示させ、
その後の通常訴訟で本名や住所などを特定するには、「名誉棄損」「侮辱」等により
権利が侵害されたことが明らかであることを立証や疎明しなければなりません。
実際の開示請求に至るまでに高いハードルがあり、誹謗中傷を受けている側の被害者に時間的・金銭的に
多大なコストがかかるシステムになっています。
プロバイダが通信ログを保存している期間が３か月程度と短いことも壁になっています。
その結果、発信者情報開示や削除依頼の負担が大きく、その発信者すら特定できずに
被害者が泣き寝入りするケースがほとんどです。発信者情報開示のための要件を下げ、
デジタル化などで開示までのプロセスも簡略化するよう求めます。
２、プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化
匿名アカウントによる誹謗中傷やデマ等の悪質投稿に対して、ＳＮＳなどを運営するプロバイダ事業者は、
十分な防止措置を講じていません。違法性の高い投稿の削除要請があっても、
実際に削除されるまでには長いタイムラグがあり、その間の被害者の損失や心理的な痛みは測り知れません。
民事手続きによる被害救済を無視し、削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大する
プロバイダ事業者への罰則強化を求めます。 一方、プロバイダ事業者が管理する通信の秘密や
個人情報に公権力が介在することは、憲法２１条で保障されている通信の秘密の侵害です。
また、ツイッター・ジャパンなどをめぐっては、十分な説明を行わず、
アカウント凍結などを行っている疑いも指摘されています。
たとえば政権批判などの表現が恣意的に制限されないよう、プロバイダ事業者の説明責任の強化を求めます。
３、公益通報者保護の強化
人権救済のためのプロバイダ事業者に対する規制強化が歪められ、公権力や企業の不正に対する
まっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することにつながらないようにする必要があります。
特に、日本においては内部告発者を保護する法制度に不備があります。
今国会に提出された公益通報者保護法の改正案でも通報者に不当な扱いをした
企業に対する行政措置や罰則の導入は見送られていますが、公益通報者保護の強化を求めます。
以上
ＳＮＳにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク（ＳＮＳＯＳ）
なお、＃SNSOSによる署名活動も始まっています。
https://wan.or.jp/article/show/8980
（上記より）
こちらはWANのサイトです。
WANと言っても勿論、犬の事では有りません。女性問題について考える団体の名称です。
上記要望書に嶋崎、佐々木先生のお名前も有りました。
ライツナウの伊藤和子先生の記事も有ります。
↑上野千鶴子さんによる【ヒューマンライツ・ナウ】刑法改正応援メッセージ。
HRNによるクラウドファンディングへのご協力をお願いします。
【↓認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子さんからのお知らせです】
性犯罪に関する刑法改正プロジェクトに要する費用を集めるために、クラウドファンディングの挑戦をはじめました。
(詳細はこちら)https://camp-fire.jp/projects/view/266189
目標金額200万円を目指す挑戦となります。
【ご支援の締め切りは8月11日 23時までです。】
アドボカシー活動は、とても地道な道のりですが、社会に変化を起こすために、非常に重要な活動です。
小さな団体である私たちが、これまで以上に活動を進めるため、皆様のご支援をお願いできると本当に助かります。
皆さまからご支援いただいた資金は、ヒューマンライツ・ナウの刑法改正プロジェクトの活動費
（広報費・調査委託費・ロビイング関連費・イベント開催費・キャンペーンスタッフ人件費）
として大切に活用させていただきます。
ここまで・・・
以下リンクの記事を引用します。
被害者を泣き寝入りさせない！性犯罪に関する刑法改正を実現します。
Human Rights Now
ソーシャルグッド
2017年6月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。
しかし、現在も無罪判決が相次ぎ、被害者は泣き寝入りをするしかない状況が続いています。
さらなる改正に向け検討会の設置が決まった今、ヒューマンライツ・ナウは、専門家と市民・学生がコラボして、
性暴力被害者を守れる刑法の改正を実現します！
同意がないまま性行為が行われたにも関わらず、加害者は罪に問われず、
被害者が泣き寝入りするしかないという事実を知っていますか？
2017年に始まった#MeToo運動を受け、日本でも性暴力被害者が声を上げ始めました。
2017年6月には、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。
しかし、女性に対する暴力は深刻で、日本の法制度はいまだ国際水準に遠く及んでいません。
昨年多くの女性たち、被害者の皆さんがフラワーデモやオンライン署名で声をあげてくださった結果、
法務省の中で刑法改正に関する有識者会議が立ち上がり、いよいよ6月から議論が始まりました。
私たちHRNは、「暴行・脅迫要件の撤廃」「不同意性交等罪の創設」「心神喪失・抗拒不能要件の明確化」
「性交同意年齢の引き上げ」「監護者以外の者から児童に対する性暴力を処罰する規定の新設」
「１８歳以上の者への地位関係性を利用した性暴力を処罰する規定の新設」を目指します。
そして2021年に刑法の改正を実現するために活動を継続します。
「市民の声を国会に届けて刑法改正を実現する」ために必要な活動費を調達することを目的に、
クラウドファンディングを始めました。小さな団体である私たちが、
継続した活動をしていくために、皆様のご支援をお願いします。
「どうして全力で抵抗しなかったの？」
「あなたが誘ったんじゃないの」
「家に行ったなら、性行為に同意したと思われても仕方ないよね」
「嫌よ嫌よも好きのうちでしょう」
これは、性暴力被害者にかけられた実際の声です。
罪を犯した人には、罰が与えられます。しかし、今の日本社会では、被害者を責め、
加害者に無罪判決を下すというケースが後を立ちません。
約６割のケースが不起訴になっているのもまた事実です。
内閣府の調査によると、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、
「無理やり性交を受けた経験がある」と回答しています。
しかし、実際に被害が認知された例は、1307件。起訴された被害はそのおよそ37%の492件となっています。
性犯罪の起訴数は、他罪と比較しても低いのです。
性暴力被害の80%以上は、知人、友人、上司など、面識がある人によるもの。
相手が知っている人だからこそ、抵抗出来ない被害者が多くいます。
また、上司や先生、親などの力関係にある人からの被害の場合、
報復やその後の人間関係を気にして声をあげられない被害者も多くいます。
証明することが難しいという特性がある性暴力。
現在の法律では、同意のない性行為をされたことが明らかでも、「暴行」「脅迫」「抗拒不能」
「心神喪失」などの要件を証明しない限り、加害者は罪に問われません。
被害者の中には、ショックのあまり記憶が途切れ途切れになってしまったり、
恐怖でフリーズして抵抗できなかったりと、これらを証明することが難しいケースが多いのです。
そのため、警察に届けたとしても6割以上が不起訴となるなど、
未だに性被害にあっても泣き寝入りをせざるを得ない人が多くいるのです。
一方、カナダ・イギリス・ドイツなどでは、「”NO MEANS NO “POLICY」という、
意に反する性行為が広く処罰される法律があります。つまり、日本の刑法で必要とされている要件はなく、
相手の同意がないまま、相手が拒絶しているのに性行為をすること自体（不同意性交）が犯罪とされています。
「海外で実現できたことは、日本でもできる」私たちは信じています。
引用ここまで・・・・
様々な活動を支援している団体の様です。
ドラマの紹介のコーナーには、韓流だけではなく、北朝鮮がテーマの作品も有ります。
＜女たちの韓流・68＞「われらの女子サッカーチーム」～北朝鮮のスポーツドラマ～ 山下英愛
朝鮮半島と何か関わりが有るのでしょうか？
ここからは余命ブログのお話を少しだけ・・・
今日のタイトルは゛０３２９ 最高裁よおまえもか⑮゛
８月に入ると、日韓断交、そして、各地で在日や共産党、左翼と日本人との衝突が必至の状況になっている。
最高裁がキムチ漬けであることがはっきりして、日本再生への取り組みが一段とやりやすくなっている。
現在、棄却判決が出ているのは、最高裁第三小法廷だけであるが、事実上、第二小法廷も第一小法廷も、
同じ対応であろうから、先に進むことにする。
余命ブログは今日もお前もか、でした。
本日もありがとうございました
※当ブログはアフィリエイトはありません
#SNSOS アクションのお知らせ
昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、
根拠に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。これらの攻撃を放置すれば、
民主主義が破壊され、次世代の社会・労働運動家、ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。
そのため、被害者の救済をサポートするネットワークを結成し、６月９日（火）に会見を行い、
雨宮処凛（作家）、佐々木亮（弁護士）、嶋﨑量（弁護士）、竹信三恵子（ジャーナリスト）、
棗一郎（弁護士）、南彰（日本マスコミ文化情報労組会議議長）（五十音順）が登壇しました。
第１弾として50名の賛同者の連名で政府に提出した要望書は以下の通りです。
２０２０年６月９日
内閣総理大臣 安倍 晋三 様
総務大臣 高市 早苗 様
法務大臣 森 雅子 様
民主主義社会をむしばむネット上の誹謗中傷を防ぐための要請書
昨今のＳＮＳを中心とするネット上において、とりわけ社会運動や労働運動に取り組む人々に対して、
事実に基づかない誹謗中傷や悪意ある攻撃が相次いでいます。たとえば、
・女性運動家に対する卑劣で性差別的な中傷
・労働組合を反社会勢力であるかのようにレッテルを貼るデマ宣伝
・移住労働者の権利問題に取り組む人々に対する差別排外的な攻撃
・弁護士に対する不当な大量懲戒請求の扇動
などです。社会運動・労働運動に向き合うジャーナリストや研究者に対して、
根拠なく「捏造」などとバッシングを浴びせるものもあります。
いずれも、「反日」「非国民」といった偏狭なナショナリズムに基づくヘイト表現を伴いながら、
ネット上の動画やツイッター等にばらまかれたり、攻撃対象者にメール等で大量に送りつけられたりしています。
不当な攻撃にさらされた多くの人々が傷つけられ、活動や業務を著しく妨害される事態に至っています。
ネット上の誹謗中傷が、公権力や企業などの問題点を覆い隠し、擁護する結果につながっているのです。
こうしたネット上におけるヘイト攻撃に対抗する法的措置や手続きは、煩雑であり、
また、時間やコストがかかるのが実態です。このことが泣き寝入りの温床になってきましたが、
これらのヘイト攻撃を放置すれば、結果として民主主義は破壊され、ファシズムにつながる危険性を内包しています。
かつて、関東大震災において流言飛語が飛び交い、多くの朝鮮人や中国人、
労働運動家が虐殺されたような状況につながりかねず、看過してはなりません。
また、こうした環境が続けば、民主主義社会を支える次世代の社会・労働運動家、
ジャーナリストなどの芽も踏みにじられてしまいます。
今年５月、ツイッターの匿名アカウントなどからの心無い誹謗中傷に悩んでいた女子プロレスラー・木村花さんが
亡くなるという悲しい事件が起きました。この事件を受けて、ネット上で他人を中傷する悪質な投稿について、
情報発信者を特定しやすくする検討が政府内で加速しています。
検察庁法改正案に抗議するツイッターデモのように、政治や不正に対するまっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することに
つながらないように十分に留意したうえで、以下の点を要請します。
１、発信者情報開示のための要件を下げ、開示までのプロセスも簡略化する
ネット上で、名誉毀損、誹謗中傷、事実無根のデマ、プライバシー侵害などの書き込みを
匿名アカウントから行った個人を特定するには、プロバイダ責任制限法の４条に基づく
「発信者情報開示請求」を行う必要があります。裁判所の仮処分命令でＩＰアドレスを開示させ、
その後の通常訴訟で本名や住所などを特定するには、「名誉棄損」「侮辱」等により
権利が侵害されたことが明らかであることを立証や疎明しなければなりません。
実際の開示請求に至るまでに高いハードルがあり、誹謗中傷を受けている側の被害者に時間的・金銭的に
多大なコストがかかるシステムになっています。
プロバイダが通信ログを保存している期間が３か月程度と短いことも壁になっています。
その結果、発信者情報開示や削除依頼の負担が大きく、その発信者すら特定できずに
被害者が泣き寝入りするケースがほとんどです。発信者情報開示のための要件を下げ、
デジタル化などで開示までのプロセスも簡略化するよう求めます。
２、プロバイダ事業者に対する罰則や説明責任の強化
匿名アカウントによる誹謗中傷やデマ等の悪質投稿に対して、ＳＮＳなどを運営するプロバイダ事業者は、
十分な防止措置を講じていません。違法性の高い投稿の削除要請があっても、
実際に削除されるまでには長いタイムラグがあり、その間の被害者の損失や心理的な痛みは測り知れません。
民事手続きによる被害救済を無視し、削除等の要請に応じず被害者の不利益を拡大する
プロバイダ事業者への罰則強化を求めます。 一方、プロバイダ事業者が管理する通信の秘密や
個人情報に公権力が介在することは、憲法２１条で保障されている通信の秘密の侵害です。
また、ツイッター・ジャパンなどをめぐっては、十分な説明を行わず、
アカウント凍結などを行っている疑いも指摘されています。
たとえば政権批判などの表現が恣意的に制限されないよう、プロバイダ事業者の説明責任の強化を求めます。
３、公益通報者保護の強化
人権救済のためのプロバイダ事業者に対する規制強化が歪められ、公権力や企業の不正に対する
まっとうな批判・表現の自由や内部告発を制限することにつながらないようにする必要があります。
特に、日本においては内部告発者を保護する法制度に不備があります。
今国会に提出された公益通報者保護法の改正案でも通報者に不当な扱いをした
企業に対する行政措置や罰則の導入は見送られていますが、公益通報者保護の強化を求めます。
以上
ＳＮＳにおける労働運動・社会運動に対するヘイト攻撃に対抗するネットワーク（ＳＮＳＯＳ）
なお、＃SNSOSによる署名活動も始まっています。
https://wan.or.jp/article/show/8980
（上記より）
こちらはWANのサイトです。
WANと言っても勿論、犬の事では有りません。女性問題について考える団体の名称です。
上記要望書に嶋崎、佐々木先生のお名前も有りました。
ライツナウの伊藤和子先生の記事も有ります。
↑上野千鶴子さんによる【ヒューマンライツ・ナウ】刑法改正応援メッセージ。
HRNによるクラウドファンディングへのご協力をお願いします。
【↓認定NPO法人 ヒューマンライツ・ナウ事務局長・伊藤和子さんからのお知らせです】
性犯罪に関する刑法改正プロジェクトに要する費用を集めるために、クラウドファンディングの挑戦をはじめました。
(詳細はこちら)https://camp-fire.jp/projects/view/266189
目標金額200万円を目指す挑戦となります。
【ご支援の締め切りは8月11日 23時までです。】
アドボカシー活動は、とても地道な道のりですが、社会に変化を起こすために、非常に重要な活動です。
小さな団体である私たちが、これまで以上に活動を進めるため、皆様のご支援をお願いできると本当に助かります。
皆さまからご支援いただいた資金は、ヒューマンライツ・ナウの刑法改正プロジェクトの活動費
（広報費・調査委託費・ロビイング関連費・イベント開催費・キャンペーンスタッフ人件費）
として大切に活用させていただきます。
ここまで・・・
以下リンクの記事を引用します。
被害者を泣き寝入りさせない！性犯罪に関する刑法改正を実現します。
Human Rights Now
ソーシャルグッド
2017年6月、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。
しかし、現在も無罪判決が相次ぎ、被害者は泣き寝入りをするしかない状況が続いています。
さらなる改正に向け検討会の設置が決まった今、ヒューマンライツ・ナウは、専門家と市民・学生がコラボして、
性暴力被害者を守れる刑法の改正を実現します！
同意がないまま性行為が行われたにも関わらず、加害者は罪に問われず、
被害者が泣き寝入りするしかないという事実を知っていますか？
2017年に始まった#MeToo運動を受け、日本でも性暴力被害者が声を上げ始めました。
2017年6月には、110年ぶりに性犯罪に関する刑法が大幅改正されました。
しかし、女性に対する暴力は深刻で、日本の法制度はいまだ国際水準に遠く及んでいません。
昨年多くの女性たち、被害者の皆さんがフラワーデモやオンライン署名で声をあげてくださった結果、
法務省の中で刑法改正に関する有識者会議が立ち上がり、いよいよ6月から議論が始まりました。
私たちHRNは、「暴行・脅迫要件の撤廃」「不同意性交等罪の創設」「心神喪失・抗拒不能要件の明確化」
「性交同意年齢の引き上げ」「監護者以外の者から児童に対する性暴力を処罰する規定の新設」
「１８歳以上の者への地位関係性を利用した性暴力を処罰する規定の新設」を目指します。
そして2021年に刑法の改正を実現するために活動を継続します。
「市民の声を国会に届けて刑法改正を実現する」ために必要な活動費を調達することを目的に、
クラウドファンディングを始めました。小さな団体である私たちが、
継続した活動をしていくために、皆様のご支援をお願いします。
「どうして全力で抵抗しなかったの？」
「あなたが誘ったんじゃないの」
「家に行ったなら、性行為に同意したと思われても仕方ないよね」
「嫌よ嫌よも好きのうちでしょう」
これは、性暴力被害者にかけられた実際の声です。
罪を犯した人には、罰が与えられます。しかし、今の日本社会では、被害者を責め、
加害者に無罪判決を下すというケースが後を立ちません。
約６割のケースが不起訴になっているのもまた事実です。
内閣府の調査によると、女性の13人に1人、男性の67人に1人が、
「無理やり性交を受けた経験がある」と回答しています。
しかし、実際に被害が認知された例は、1307件。起訴された被害はそのおよそ37%の492件となっています。
性犯罪の起訴数は、他罪と比較しても低いのです。
性暴力被害の80%以上は、知人、友人、上司など、面識がある人によるもの。
相手が知っている人だからこそ、抵抗出来ない被害者が多くいます。
また、上司や先生、親などの力関係にある人からの被害の場合、
報復やその後の人間関係を気にして声をあげられない被害者も多くいます。
証明することが難しいという特性がある性暴力。
現在の法律では、同意のない性行為をされたことが明らかでも、「暴行」「脅迫」「抗拒不能」
「心神喪失」などの要件を証明しない限り、加害者は罪に問われません。
被害者の中には、ショックのあまり記憶が途切れ途切れになってしまったり、
恐怖でフリーズして抵抗できなかったりと、これらを証明することが難しいケースが多いのです。
そのため、警察に届けたとしても6割以上が不起訴となるなど、
未だに性被害にあっても泣き寝入りをせざるを得ない人が多くいるのです。
一方、カナダ・イギリス・ドイツなどでは、「”NO MEANS NO “POLICY」という、
意に反する性行為が広く処罰される法律があります。つまり、日本の刑法で必要とされている要件はなく、
相手の同意がないまま、相手が拒絶しているのに性行為をすること自体（不同意性交）が犯罪とされています。
「海外で実現できたことは、日本でもできる」私たちは信じています。
引用ここまで・・・・
様々な活動を支援している団体の様です。
ドラマの紹介のコーナーには、韓流だけではなく、北朝鮮がテーマの作品も有ります。
＜女たちの韓流・68＞「われらの女子サッカーチーム」～北朝鮮のスポーツドラマ～ 山下英愛
朝鮮半島と何か関わりが有るのでしょうか？
ここからは余命ブログのお話を少しだけ・・・
今日のタイトルは゛０３２９ 最高裁よおまえもか⑮゛
８月に入ると、日韓断交、そして、各地で在日や共産党、左翼と日本人との衝突が必至の状況になっている。
最高裁がキムチ漬けであることがはっきりして、日本再生への取り組みが一段とやりやすくなっている。
現在、棄却判決が出ているのは、最高裁第三小法廷だけであるが、事実上、第二小法廷も第一小法廷も、
同じ対応であろうから、先に進むことにする。
余命ブログは今日もお前もか、でした。
本日もありがとうございました
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今日は後の藪入り、盆送り火、閻魔参り・閻魔賽日、国土交通day
駅弁記念日、外国人力士の日、虹の日
