沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は８日、２０１７年度の県内主要ホテル（69軒）の稼働状況を発表した。平均客室稼働率はシティーホテル（11軒）、リゾートホテル（29軒）、宿泊特化型ホテル（29軒）の全てで２年連続、80％を超えた。客室単価も前年度を上回った。
客室稼働率はシティーホテルが前年度比１・６ポイント減の81・１％、リゾートホテルが同０・２ポイント減の81・２％、宿泊特化型ホテルが同０・６ポイント増の84・２％だった。
国内・海外の航空路線新規就航や既存路線の増便などを背景に、入域観光客数が過去最高の９５８万人（前年度比81万人増）と好調に推移したことから、稼働率は８割超の高水準となった。
客室単価はシティーホテルが前年度比１・７％増の１万３４８０円、リゾートホテルが同２・４％増の２万４１７１円、宿泊特化型は同３・８％増の８３６７円だった。
１ホテル当たりの平均売上高はシティーホテルが前年比０・５％減の19億３１００万円、リゾートホテルが同０・９％増の28億１００万円、宿泊特化型は同６・７％増の４億４９００万円となった。
