医療分野は対象外 ＴＰＰで藤村氏
共同通信社 10月28日(金) 配信
藤村修官房長官は２７日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「混合診療解禁や営利企業の医療参入は議論の対象になっていない。協定参加で、日本の公的医療保険制度が崩壊するとの指摘は誤った情報だ」と述べ、医療分野は対象外だとの認識を強調した。
その上で「今後何があるかわからない。仮に交渉参加する場合でも、安全安心な医療が損なわれないよう、しっかり主張する」と述べた。自民党の岡田広氏への答弁。
保険との併用は拡大 ＴＰＰで"解禁"懸念も 「混合診療」
共同通信社 10月26日(水) 配信
最高裁が適法と判断した混合診療の原則禁止。政府は既に「保険外併用療養」という枠組みで、先端医療と通常診療を組み合わせる場合などを対象に、例外として容認、拡大しつつある。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉入り問題を契機に混合診療にあらためて注目が集まっている。
▽先端医療
公的医療保険が適用される治療と適用されない「保険外」の治療を併用するのが混合診療。原則として、保険治療分も含めて治療費の全額が自費負担となるため、患者が開発されたばかりの薬や医療機器を使おうとすると、膨大な負担を求められることになる。海外で使用されている薬でも、日本で保険適用されなければ実質的には治療に用いることができない。
日本での保険適用までの期間が欧米よりも長いこともあって、患者側から「先進的な医療を受ける権利を妨げられている」などの批判が続出していた。
２００４年に当時の小泉純一郎首相が混合診療の解禁を目指す考えを示したことをきっかけに検討が進み、０６年に解禁ではなく混合診療を認める例外を拡大。将来の保険適用を目指す新しい医療（評価療養）、差額ベッド代など特別なサービス（選定療養）に整理された。
がん治療などでは、近年の技術革新で新しい薬や治療法が次々と開発されており、こうした先進的な医療が評価療養として次々と保険との併用を認められる方向にある。
▽患者主権
政権交代後もこうした拡大は継続。１０年６月に菅内閣が閣議決定した成長戦略では、専門的医療機関で国内未承認の医薬品や機器を保険外併用で提供することを盛り込んだ。
行政刷新会議の分科会は同じ６月に「患者主権」を掲げ、混合診療の例外拡大に向けて「一定の要件を満たす医療機関については事後チェックに転換する」など手続きの柔軟、迅速化を求める報告書をまとめた。
▽外資参入
ＴＰＰ交渉への参加の是非をめぐって、再び混合診療の解禁問題がクローズアップされることになった。日本医師会（日医）などが、医療分野でも米国側の圧力が強まり、全面解禁に道が開かれる可能性があると、強く反対。新薬や先進的な医療など、米国側が売り込みたい「保険外併用」で医療ビジネスが拡大すると警戒する。
日医幹部は「（先進医療を）併用で済ませられれば、医療給付費の拡大も抑えられる。財政再建に努める日本の財務省も乗り気になるのではないか」と懸念。一方、ＴＰＰ交渉入りに前向きな野田政権側は「医療の規制撤廃につながるというのは違うと思う」（枝野幸男経済産業相）などと火消しに躍起だ。
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10/24号 「医師は自分が偉いと思っている」
2011年10月24日
「今日は、多職種協働という議論も出た。お二人は違うが、少し失礼かもしれないが、従来の発想では、やはり医師が一番偉く、看護師、准看護師、介護の現場のスタッフがその下にいるという固定観念があるのだろう。『現場の看護師の判断、知恵を借りない限り、医師の判断は藪になる』という先生もいる。上下関係ではなく、それぞれの機能を認め合いながら、いかに協力体制ができるか、望ましい方向にどう仕組みを作っていくか……」
こう述べ、「医師はいつも自分が偉いと思っており、このことが多職種の協働を阻害しているのではないか。従来の観念を払拭してもらいたい」と求めたのは、社会保障審議会介護給付費分科会の分科会長を務める、大森彌・東京大学名誉教授。
10月21日、2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を控え、中医協と介護給付費分科会の「打ち合わせ会」がされました（医療維新の記事はこちら）。ここで紹介したのは、約2時間の会議の大森氏の締めくくりのコメントです。「お二人」とは、「打ち合わせ会」に出席した、中医協委員で、京都府医師会副会長の安達秀樹氏と、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏。
大森氏に対し、安達氏はこう返しました。「我々は医療界の中で特殊な存在ではなく、平均的な医師。『医師が偉い』という見方は、昔は少しあったのかもしれないが、今の現場は違うことをあえて申し上げたい。医師がある意味、前面に出なければならないのは、結局は在宅医療も含めて最終的な結果責任を取ることに準拠する部分がある。今の日本には、皆と協働して仕事をする上で、『偉い』という認識を持っている医師はほとんどいない」。
大森氏は、「これで安心できる」と受け、中医協会長の森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授は、「こうした意見交換ができたことが、本日の最大の意義」と締めくくり、会は終了。
この「打ち合わせ会」は、医療と介護の連携を同時改定でどう進めていくかを議論する場でしたが、介護分野に関わる方が、医療をどう見ているか、その一端が伺える会議でもありました。
「川上がどう改革し、それをどう川下で受け止めるかが重要」。こう語ったのは、介護給付費分科会委員の地域ケア医療ネットワーク研究主幹の池田省三氏。ここで言う「川上」は医療、「川下」は介護。「胃瘻を作ったら、きちんと責任を持って解決してほしい。経口摂取が可能な人に、胃瘻を作るケースもあり、介護側の負担増、コスト増になっている。この問題を同時改定で対応できないか。また認知症の鑑別もしてほしい。アルツハイマー型と脳血管性を鑑別しないと、ケアする側の方針が立たない。また、アルツハイマー型の中に、正常圧水頭症の患者が含まれていることもある」。こう語る池田氏は、医療側の適切な診断と治療を求めました。
大森分科会長、森田会長ともに、医療と介護の連携を踏まえた同時改定を進めるために、厚労省の担当部署の連携も要望しました。それだけでなく、関係審議会の委員同士の相互理解も必要です。21日は、中医協総会も開催されましたので、併せてお読みください。
【中医協・介護給付費分科会 打ち合わせ会】 （2011年10月21日開催）
「医療・介護の連携のハブ」提言、中医協診療側 （10/22）
中医協、介護給付費分科会が同時改定控え、初の「打ち合わせ会」
【中医協速報】 （2011年10月21日開催）
「医師の処方した薬の変更に抵抗あり」、患者回答（10/21）
後発医薬品の使用状況調査、調剤率は24.2％で微増
「被災地加算」は見送り、180日超の入院料減額は対象外へ （10/21）
災害医療を議論、補助金での対応求める声が多数
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歯科材料店提携ディーラー（都道府県は本社所在地）
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医師、歯科医師、薬剤師、獣医医師の先生向けの
アメリカン・エキスプレス・ビジネスゴールドカード
休廃院後も組合員のまま １６００人、医師らの国保
共同通信社
医師ら３業種の国民健康保険組合（国保組合）で、約１６００人が医師会や薬剤師会に診療所などの休院や廃院を届けた後も組合員のままだったことが２２日、会計検査院の調べで分かった。
２００５～０９年度、医療給付費への国の補助は４億３千万円以上。大半の国保組合は組合員資格として必要な業務継続の有無を把握していないとして、検査院は厚生労働省に資格確認を徹底させるよう求めた。
検査院は医師、歯科医師、薬剤師の３業種の人が加入できる１３都府県の２３国保組合を調べた。今春の調査時点で、１２都府県の２１組合では、母体組織となる医師会や薬剤師会に診療所などの休廃止を届けた約１６００人が組合員のままだった。
そのうち６割は届け出から２年以上が経過していた。国保組合側は「退会しない以上、業務を続けているはず」と検査院に説明。１８の組合では「母体組織の会員資格があれば組合員になれる」としていた。
厚労省は「検査院の意見を踏まえて新たな基準を作成し、適切な組合員資格の管理に努めたい」としている。
※国民健康保険組合
医師や薬剤師、建設業など同一業種に従事する人を対象にした職域ごとの保険組合。相互扶助のために任意で組織された組合が、１９３８年の旧国民健康保険法で国保組合として認められた。４８年からは、国保事業は市町村による公営が原則になったが、歴史的経緯から存続。保険料は定額が多い。建設業従事者が加入する全国建設工事業国民健康保険組合では大規模な無資格加入が問題になった。
そろそろ確定申告を考えないといけない時期にきました。
物を買って経費にするやり方はもしかしたら古いかもしれません。
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Office K メディカル事業部
〒880-0952
宮崎市大塚台東１－４２－５１
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Fax 0985-47-1253
携帯は 080-2693-1421 (木佐木）
代表 木佐木涼子
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医療機関のホームページ、「規制が必要」が多数
2011年10月27日
厚生労働省の「医療情報の提供のあり方に関する検討会」が10月19日に開催され、医療機関のホームページや広告のあり方に関する議論がスタートしたのを受け、m3.com意識調査でも取り上げました(『美容医療トラブル受け、広告のあり方再検討』を参照）。
まず医療機関のホームページが広告に当たるかを聞いたところ、医師会員では、「当たる」（46％）が「当たらない」（33％）を上回ったのに対し、医師以外の会員では、「当たる」（36％）よりも、「当たらない」（42％）が多いという結果に（Q1、詳細な結果はこちら）。今の医療法では、ホームページは広告に当たらないとされ、医療法の規制の対象外。
多くの医療機関がホームページを持ち、患者も受診前にそれを確認することが一般的になっている時代にあって、「法的あるいはガイドラインによる規制が必要」との回答は、医師会員では65％、医師以外の会員では83％に上りました（Q2)。
またインターネット上には、実に様々な医療・健康関連情報があふれています。これらに対し、「何らかの規制は必要か」を聞いたところ、「法的あるいはガイドラインによる規制が必要」との回答は、Q2よりもやや多く、医師会員では73％、医師以外の会員では84％（Q3)。
厚労省の検討会では、医療法における広告規制の見直しも議題の一つ。現在は、広告可能な項目を列挙する、「ポジティブリスト方式」ですが、昨今の規制緩和の議論では、より自由化を求める声も。今回の調査では、「ネガティブリスト方式（原則自由化し、広告禁止事項を列挙）」を推す声が、医師会員（36％）、医師以外の会員（45％）ともに、一番多い結果に（Q4）。
医療法改正により、2007年4月から「医療機能情報提供制度」からスタートしています。これは、都道府県がネット上などで医療機関の情報を提供するサービス。医師会員では「知らない」が最も多く63％（Q5)。医師以外の会員では、「知っている（閲覧経験あり）」と「知らない」が各4割で拮抗しました。
さて、10月25日、最高裁で混合診療禁止は適法であるとする判決が出されました（『最高裁、「混合診療禁止は適法」、患者の訴え棄却 』を参照）。みなさんはどうお考えでしょうか。
◆混合診療禁止は適法、初の最高裁判決を受けて ⇒回答はこちらから。
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小田原の歯科医を逮捕 禁止地域で風俗店経営容疑
共同通信社 10月25日(火) 配信
神奈川県警生活保安課などは２４日、風営法違反（禁止地域営業）の疑いで神奈川県小田原市、歯科医中村玄（なかむら・げん）容疑者（６２）を逮捕した。
逮捕容疑は、東京都豊島区の知人の女（３３）ら＝同法違反容疑で逮捕＝と共謀。１０月６日夜、店舗型性風俗店の営業が禁止されている横浜市中区の地域で個室マッサージ店を経営し、女性従業員２人に性的サービスをさせた疑い。
生活保安課によると、２００９年６月ごろに開店し、月約１５０万円を売り上げていたという。
中村容疑者は、神奈川県小田原市と横浜市神奈川区の歯科医院で院長を務めている。
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口内の異常、８割未治療 「医療新世紀」
共同通信社 10月25日(火) 配信
歯や口内に異常を感じていながら、治療を受けていない人が８割を超えることが、日本歯科医師会のインターネット調査で分かった。今年７月、全国の２０～７０代の男女計１万４千人に聞いた。
全体の５５％が「歯や口の中に異常を感じている」と回答したが、このうち現在治療中の人はわずか１６％。治療を中断している人も含め、８４％が未治療だった。
これまでに歯科治療を経験したことのある人は１万３６０３人おり、このうち７５％は歯科医師や歯科医院に「満足」と答えた。その理由（複数回答）の上位は「治療の丁寧さや技術力」４５％、「スタッフの対応の良さ」４２％。一方、「不満」と答えた人の５０％は「治療が雑」を理由に挙げた。
禁煙しない医療機関、診療報酬マイナス評価へ
読売新聞 10月27日(木)11時32分配信
医療機関での禁煙対策を進めるため、厚生労働省は、子どもの患者らを診ている医療機関が屋内全面禁煙を実施しているかどうかを診療報酬で評価する方針を決めた。
来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。
受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。
来年度の診療報酬改定で、実施施設にプラス評価をするか、未実施施設にマイナス評価をする新たな仕組みを設ける。
受動喫煙の害を防ぐことが目的。対象となるのは、子どものほか、生活習慣病や呼吸器疾患の患者らを診療する医療機関。患者の幅が広いため、ほぼすべての医療機関が対象になる。
最終更新:10月27日(木)11時32分
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特徴
①ノートパソコンを載せても倒れない
歯科医院で使用していますが４年間１度も倒れたことがないそうです。
②キャスターの動きが良い
③耐久性がある
最高５年使用してもらっていますがまだ全く悪くなってないそうです。
④時間が経ってもキャスター部分が壊れない
⑤おしゃれな３色（白、茶、黒）
⑥上面３方に枠があり物が落ちない
⑦上面１方に枠がなくカルテを書くのに適している
⑧歯科医院さんではノートパソコンを載せたり、ユニットサイドのワゴンとして使用したり、インプランターなどを置くワゴンとして使用しているようです。
ある程度重いものでも耐久性があるようです。
送料キャンペーン中につき格安送料でお届けします。
送料は本州７３５円、九州、四国、北海道は９４５円
沖縄、離島は送料お見積もりします。
カートは こちらですアンチエイジングきれい事業部こちらです
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代表ごあいさつは こちらです
所在地
Office K
〒880-0952
宮崎市大塚台東１－４２－５１0985-47-1253
Fax 0985-47-1253
代表 木佐木涼子 officek2010@mail.goo.ne.jp
医科用材料器具器械の購入にはアメックスのビジネスカードが常識です。
材料費をカード決済できるようになりました。
今お持ちのアメックスでできる場合もあります。
先日ご紹介した先生はＶＩＺAカードをお持ちでしたが
できませんでしたのでどのカード会社、どのカード種類でもできるわけではありません。
この機会に経費はまとめておくと税務上も有効です。
ポイントでご旅行や奥様へのプレゼントなどいかがでしょうか。
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードが利用できる
インプラントメーカー
（株）アドバンス
（株）アルタデント
石福金属興業（株）
インプラント・イノベイションズ・ジャパン
ケンテック
ノーベル・バイオケア・ジャパン
（株）白鵬
（株）プラトン・ジャパン
（株）ブレーンベース
マテリアライズデンタルジャパン
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードが利用できる歯科材料店提携ディーラー（都道府県は本社所在地）
北海道
（株）石田歯科商会
（株）内田歯科材料店
札幌歯科器材（株）
北海道歯科産業（株）
（株）三上歯科商店
東北
（株）シマヤ
（株）松本歯科商会
（株）土屋歯科商会
関東
（株）イシハラ
（株）岩瀬歯科商会
ケーオーデンタル（株）
佐藤歯材（株）
（株）田中歯科器械店
（株）ミムラ
（株）ヨシダタロウ
中部
（株）イシダリンク
（株）シラネ
（株）中央歯科産業
関西
（株）青木歯科商会
（株）有本歯科商店
伊藤歯科器材（株）
（有）大河歯科材料店
（株）トミヤ
（有）新田歯科器材
（株）東歯科商店（本社広島県）
（有）ミヤワキ
九州
（株）沖縄歯科器材
（株）オリエンタル歯科器材
（有）筑後デンタル
（株）トーデント九州
フォルディ（株）
福岡デンタル販売（株）
（株）松井商会
（株）ＵＫデンタル
（有）吉見歯科器械店
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードが利用できる歯科技工所取り扱い店
（株）ＡＳＯインターナショナル
（有）エイフス
（株）杏友会
デンテックインターナショナル（株）
アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールドカードが利用できるレセコン・他取り扱い店リスト
（株）アキラックス
（株）ウィルアンドデンターフェイス
（株）オプテック
（株）オピックス
サンシステム（株）
（株）デンタルネットワーク＆アプリケーションズ
東和ハイシステム（株）
（株）ノーザ
メディア（株）
ノーベル賞利根川氏のＭＩＴ1年息子（18）が自殺
2011年10月27日(木)18時10分配信
米マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）は27日、ノーベル生理学・医学賞を受賞したＭＩＴ教授で理化学研究所脳科学総合研究センター長の利根川進さん（72）の息子、同大1年生の智さん（18）がキャンパス内の学生寮で死亡していたのが見つかったと発表し。原因は自殺だという。
マサチューセッツ州警察と、地方検察庁は事件性を調べているという。事件性はないために自殺と結論づけているそうだ。智さんは、ＭＩＴには9月に入学したばかりで、ピアノ演奏が得意だったという。
エリック・グリムソン学長は「ＭＩＴのコミュニティでこうした事が起きたことで、深く悲しむべきことで、悲しみを共有したい」とコメントしている。
Office K メディカル事業部です。
歯科医院用・病院用
頑丈で、機能を兼ね備えたドクターチェアー アシスタントチェアー 診療用イスです。
10月セールです。普段よりお安くしています。
１３６５０円でのセールです。
５年前から販売していますので実績があります。
５年間使用している歯科医院さんからの提供写真です。
一番高くした状態と一番低くした状態です。
５年前の商品と比べて今の商品は塗装などが良くなっています。
幅 ５８ ｃｍ
奥行き ６５ ｃｍ
高さ ７４ ～ ９３ ｃｍ
座面高 ４７．５ ～ ６６．５ ｃｍ
特徴
①５年間使用している歯科医院さんは今もきれいに使われています。
②歯科で購入すると高いがこちらは品物の割に安い。
③毎日上げたり下げたりしているのに耐久性がある
最高５年使用してもらっていますがまだ全く悪くなってないそうです。
④時間が経ってもキャスター部分が壊れていない（歯科医院で５年使用経験）
⑤おしゃれな選べる３色（白、茶、赤）
⑥キャスターの動きが良い
⑦背当てを回転できるので、診療の邪魔にならず良い。
⑧背当てが分厚いので手を乗せる時でも背当てでも快適に使える
⑨足乗せがあるのでそれも勝手が良い（Ｄｒ．コメント）
⑩素材が塩化ビニルで拭きとりやすく、しみになりにくい
⑪座面の高さが一番高いとき６６．５ｃｍある。座面の高さ調節が可能です。
（座面高 ４７．５ ～ ６６．５ ｃｍ）
（６０ｃｍ以下の商品は多いがドクターチェアー、アシスタントチェアー
としては６５ｃｍ以上にもなることが目安）
⑫３６０度回転
素材は
塩化ビニルビニール素材。耐久性があり、加工性が高く、発色がよい。また、撥水性が高く
汚れを拭き取りやすい。機能性（通気性や汚れ防止、抗菌など）をもたせた高付加価値商品でもある。
組み立てをする必要があります。
送料キャンペーン中につき格安送料でお届けします。
送料は本州、九州、四国、１０５０円
北海道、沖縄、離島は送料お見積もりします。アンチエイジングきれい事業部こちらです
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携帯は 080-2693-1421 (木佐木）
代表 木佐木涼子
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医師、歯科医師、薬剤師、獣医医師の先生向けの
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46歳開業医が自殺、個別指導が原因か
日医代議員会、新潟県代議員が指導・監査の改善求める
2011年10月25日
10月23日の日本医師会の第125回臨時代議員会で、新潟県代議員の吉沢浩志氏は、新潟市内の46歳の開業医が今年8月5日に自殺したと説明、その原因は個別指導であると見られるため、指導・監査の改善を要望した。吉沢氏は、個別指導の対象となる保険医療機関の選定基準の明確化などを求めるとともに、2010年秋の臨時代議員会で、日医が指導大綱・監査要綱の見直しを求めると説明したことに対し、その進捗状況を質した（『指導・監査問題に質問が集中、日医臨時代議員会』を参照）。
吉沢氏によると、自殺した医師は、自殺の10日前に個別指導を受けたという。「算定要件を満たしていない特定疾患療養管理料、外来管理加算などの指摘で、過去1年間にさかのぼって、自主点検の上、返還するよう指導が行われた。この個別指導に立ち会った新潟県医師会理事は、『特別な状況があったとは思われない』と報告している。遺族に聞いてみると、『その後、嫌がらせの電話が続いていた。決して個別指導が関係ないとは言えない』とのことだった」（吉沢氏）。誰からの嫌がらせかについては言及しなかったが、個別指導との関連が疑われるとした。
日医常任理事の鈴木邦彦氏は、「開業医の自殺の原因が、個別指導の行き過ぎた内容であったとすれば、あってはいけないこと。指導・監査については、まず運用の見直しで対応できるものがあると考え、厚生労働省と協議を続けている」と回答。
厚労省との協議では、まず集団的個別指導について、（1）対象医療機関を選定する際の類型区分を時代にマッチしたものに改める、（2）集団的個別指導を医師会のピアレビューと連携させる可能性、（3）継続して高点数であった場合の個別指導への連動の改善――などについて協議をしているとした。（1）については、在宅医療、あるいは高額薬剤の投与の場合に高点数になり、指導対象になる場合などを検討、「合意に達したものについては、来年度中にも改善していきたい」と鈴木常任理事は説明。さらに今後は、新規指定保険医療機関に対する個別指導の位置付けについても改善していくとした。ただし、指導大綱・監査要綱の見直しには触れなかった。
また吉沢氏は、新潟県における個別指導の現状も紹介。個別指導は、2010年度は、診療所51件、病院9件、計60件、うち「情報提供による指導」は、診療所9件、病院2件、計11件。2011年度はこれまでに診療所19件、病院3件、計22件が行われた。そのうち、「情報提供による指導」は診療所6件、病院1件、計7件で増加傾向にあるとした。「個別指導の対象の選定基準に、『情報提供による指導』があるが、その情報の出処や詳細は知らされず、信憑性も明らかではない」（吉沢氏）。
この点について、鈴木常任理事は、「情報提供者の保護の観点から、慎重に対応する必要があると考えている。今後、プライバシーを保護した上で、情報提供について納得できる説明が可能になるかを検討していきたい」と回答した。
新規医療機関に対する再指導の増加を問題視
個別指導に関連して、愛知県代議員の市川朝洋氏は、「新規指定保険医療機関に対する個別指導後の再指導が増えている上、再指導のあり方も問題。厚生労働省がこの再指導は、今後、一般の個別指導と同様に実施する方針であることが、地方厚生局から県医師会に伝えられた。新規の医療機関に対する個別指導は、“見習い運転”に対する教育的指導だが、再指導であれば、診療報酬の返還もあり、自主返還も1年間さかのぼる。これを是とするのか、非とするのか」と質問。
鈴木日医常任理事は、「新規の医療機関に対する個別指導は、一般の個別指導と一緒に行うことはあってはならず、教育的指導であるべき。（市川氏が紹介したような）事例は私どもには情報が入ってきていない。確認した上で、行き過ぎの方向に行かないよう厳重に申し入れていく」と回答した。
市川氏はこの回答に納得せず、「地方厚生局では、『厚労省の方針として、新規医療機関の再指導を一般の個別指導の形で行うようにする。来年には（個別指導の対象を決める）選定委員会に話を載せる』と言っているのに、日医に話はないのか」と返した。
同じく愛知県代議員の柵木充明氏も、「東海北陸厚生局長宛てに、中部ブロック圏の県医師会会長名で要望書を出している。厚生局は、厚労省に聞いてほしい、との回答だったので今日質問した。日医として事実確認して善処してもらいたい」と求めた。さらに、東海北陸厚生局長に対しては、前回改定から導入された診療報酬改定に伴う集団指導が、会員からの評判が非常に悪いために、従来通り医師会、医会などに任せるよう要望していることも説明。「この問題も厚労省に、ということだった」と述べ、柵木氏は日医に対応を求めた。
診療報酬、「5年間にさかのぼり返還」は問題
そのほか代議員会では、保険診療に関して、以下のような質問も上がった。
埼玉県医師会長の金井忠男氏は、診療報酬の施設基準に合致しているかどうかを確認する、「施設基準等適時調査」のあり方を問題視。「適時調査は、年に1回、届出の受理から6カ月以内に実施するとされているが、実際は病院には数年に1回、診療所に対してはほとんど行われていないのが現状。しかし、実施された場合には5年間にさかのぼって返還が求められる」と金井氏。
鈴木日医常任理事は、「適時調査では、不合理かつ過大な返還が求められることもある。厚生局の事情で遅れているため、自主返還は最大1年になるよう厚労省に求めている」と回答。
レセプトの縦覧点検、トラブルの懸念も
初診料の算定要件の明確化を求めたのは、愛知県代議員の加藤雅通氏。「診療所の監査で、慢性に経過することが公知の疾患で、最終診療から6カ月後に初診料を算定したことが不正だとされた。高血圧など特定疾患療養管理料の対象疾患以外については、慢性疾患の解釈が不明であり、その解釈を（地方厚生局に）聞いたが、明確な答えは得られなかった」と加藤氏は訴える。
加藤氏は、「今後、支払基金でレセプトの縦覧点検が実施されれば、従来は問題なしとされていたケースが、不正とされたり、初診料算定の解釈が現状と異なれば現場は混乱する」と指摘、初診料の算定ルールなどの明確化を求めた。
これに対し、鈴木日医常任理事は、初診料は、患者が任意に診療を中止し、1カ月以上経過した場合は、同一病名または同一症状によるものでも、初診として取り扱うことが可能とされていることを説明。「慢性疾患であるかどうかは、医師の判断であり、ケースバイケース。慢性疾患とは何かを決めることは、医師の裁量権を狭めることになる」と回答。レセプトの縦覧点検については、想定される問題点を整理し、支払基金と話し合うとともに、ルールが決まった場合には周知徹底するとした。
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特徴
①５年間使用している歯科医院さんは今もきれいに使われています。
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⑦背当てを回転できるので、診療の邪魔にならず良い。
⑧背当てが分厚いので手を乗せる時でも背当てでも快適に使える
⑨足乗せがあるのでそれも勝手が良い（Ｄｒ．コメント）
⑩素材が塩化ビニルで拭きとりやすく、しみになりにくい
⑪座面の高さが一番高いとき６６．５ｃｍある。座面の高さ調節が可能です。
（座面高 ４７．５ ～ ６６．５ ｃｍ）
（６０ｃｍ以下の商品は多いがドクターチェアー、アシスタントチェアー
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素材は
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混合診療禁止は「適法」＝患者側敗訴が確定―最高裁
時事通信 10月25日(火)15時7分配信
保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」を受けると、医療費全体に保険が適用されないのは違法として、がん患者の男性が国を相手に保険給付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（大谷剛彦裁判長）は25日、混合診療の禁止を適法と判断し、患者側上告を棄却する判決を言い渡した。患者側の逆転敗訴を言い渡した二審東京高裁判決が確定した。
訴えていたのは、神奈川県の団体職員清郷伸人さん（64）。混合診療の禁止は憲法が保障する法の下の平等に違反し、法律上の根拠もないと主張していた。
判決で同小法廷は、健康保険法は、要件を満たした一部の先進医療との混合診療に限って、保険診療部分への保険給付を例外的に認めていると指摘。このことから、要件を満たさない混合診療については、保険適用はできないと解釈できると判断した。
その上で、こうした制度には「一定の合理性が認められる」として、患者側の違憲主張も退けた。
訴えていたのは、神奈川県の団体職員清郷伸人さん（64）。混合診療の禁止は憲法が保障する法の下の平等に違反し、法律上の根拠もないと主張していた。
判決で同小法廷は、健康保険法は、要件を満たした一部の先進医療との混合診療に限って、保険診療部分への保険給付を例外的に認めていると指摘。このことから、要件を満たさない混合診療については、保険適用はできないと解釈できると判断した。
その上で、こうした制度には「一定の合理性が認められる」として、患者側の違憲主張も退けた。
そろそろ確定申告を考えないといけない時期にきました。
物を買って経費にするやり方はもしかしたら古いかもしれません。
法人でも、個人でも
全額経費になりながら、なおかつ貯めていける保険。
全額が医院の経費になり、なおかつ戻りの多い保険を取り扱っています。
ご希望であれば九州内の先生方には説明に伺うこともできます。
ＴセミナーのＴ歯科様にも入っていただいています。
Ｔ先生は、
会計事務所から紹介のあった保険より戻りがいいので気に入っています。
従業員の退職金のつもりでためておいて、
医院で大きいものを買ったりしてお金が必要な時はいつでも解約できるから
いいですね。税金は一度払うと戻りませんからね。
もっと早くに入りたかったです。
と言われてました。
税金払いますか？それとも貯めますか？
Office K メディカル事業部
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代表 木佐木涼子
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http://blog.goo.ne.jp/officek2010
理想のお見舞い、教えます がん闘病女性がネット発信 「ひと・まち・東海」
共同通信社 10月21日(金) 配信
お見舞いの際、どんな品物が患者に喜ばれるか-。がんなどで入退院を繰り返した岐阜市の加藤理恵子（かとう・りえこ）さん（４２）が、見舞品の紹介・販売や病室訪問マナーの情報を発信するインターネットサイトを開設した。患者側から見た理想的なお見舞いの作法を掲載。「患者と気持ちがつながる助けができればうれしい」と話している。
加藤さんは子どものころ、舌がんと悪性リンパ腫を発症。結婚と出産の後には卵巣腫瘍（しゅよう）も摘出し、がん治療の影響で抜けた歯の手術も受けた。今は緑内障を抱え、入院は計１２回に及ぶ。
病状が落ち着き、会社勤めをしていた３０代半ばに「生きる理由や目的があるのか」と疑問を覚え「入院経験を生かして自分にしかできないことをしたい」と昨年、まずはブログを開設。自分やほかの入院患者がお見舞いで一喜一憂する姿が思い浮かんだという。
今年８月にはサイト内にネットショップを開店。ベッドに寝転んで本を読むための枕や車いす専用の座布団...。患者の立場から厳選、特注した商品を並べている。
「義務的なお見舞いは、患者にはすぐ分かる」と話す。理想は「患者が一瞬でも笑顔になるお見舞い」で、そのためには相手の病や気持ちを考えることが大事だという。
ブログコーナーでは「大腸がんは入院後２週間ぐらいがお見舞いのタイミング。（見舞品は）食べ物以外を」と、病気や患者の特徴ごとにお見舞いの作法を解説する。
がん発症の不安が残り、定期健診が欠かせない加藤さん。自らを「お見舞いコンシェルジュ」と名付け、患者の笑顔につながる提案を続けている。
サイトのアドレスはhttp://cocoro-sakura.jp/
http://cocoro-sakura.jp/
来年度も医学部定員増 文科省、医師不足対策で
共同通信社 10月21日(金) 配信
文部科学省は２０日、医師不足解消のため、大学医学部の２０１２年度総入学定員をこれまでと同じ方式で臨時的に増やすと発表した。
大学全体での入学定員は１１年度、過去最多の８９２３人。各大学は今月２８日までに１２年度の増員計画を文科省に報告し、１２月に正式決定する。
臨時増は（１）都道府県が地元勤務を義務付けるかわりに奨学金を出す「地域枠」では各都道府県につき１０人以内（２）複数の大学で連携して研究医養成の拠点を目指す場合は各大学につき３人以内（全国で最大１０人）（３）歯学部の定員を減らす大学は減員の範囲で１０人以内-の枠組みで認められる。
この方式は１０年度入学者から導入され、１９年度まで増員を維持する計画。１１年度は７７人増だった。総入学定員は、医師不足が著しい地方を中心に０８年度から増加が続いている。
厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が10月12日開催され、外来管理加算と地域医療貢献加算、明細書の無料発行義務化の3点について議論した（資料は厚労省のホームページに掲載）。
外来管理加算は2008年度診療報酬改定で、“5分ルール”が導入され、2010年度改定では同ルールが撤廃された代わりに、“お薬受診”の場合は算定できないなどの見直しが行われた。健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏は、2008年度改定以前は、「外来管理加算は第二の再診料になっていた」と指摘、その上で、「2008年度改定以降は、適正な算定の傾向にあるが、外来管理加算の意味付けがよく分からない。医師によっても医学的管理の内容が異なる。従来から我々は主張しているが、患者に分かりやすい診療報酬という意味でも、外来管理加算の意味付けを明確化させるか、それが難しいのであれば整理統合していく必要がある」との見解を述べた。
 森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授（左）と、厚労省保険局長の外口崇氏（右）。 |
これに対し、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「2010年度改定で、“お薬受診”の導入を議論した際、外来管理加算の算定回数が増えるかどうかが焦点だったが、私は一貫として増えないと主張していた。しかし、厚労省は増加するとの想定で、一定の財源措置がされた。その結果、限られた改定財源の中で、診療所の再診料の71点から69点への引き下げを受け入れざるを得なかった。しかし、実際には算定回数は増えていない。今後の議論において、重大な事実として受け止めておく」とコメント、再診料と併せて総合的に議論していくべきだとした。「社会医療診療行為別調査」によると、診療所での外来管理加算の算定回数は、2009年と2010年ともに約280万回（1カ月当たり）で不変。再診料における同加算の算定割合は2009年の43.76％から2010年には45.27％と微増したものの、再診料の算定回数が減少したためだ。
森田会長も、「白川氏の指摘のように、この加算の意味付けについてクリアにすることが今後必要だろう」と総括。診療所の経営を大きく左右する再診料と外来管理加算のあり方が、前回改定と同様、今回改定でも大きな焦点になるのは必至だ。
 中医協の事務局を務める厚労省保険局幹部。 |
地域医療貢献加算の届出、県医師会長の号令で石川県が全国トップ
地域医療貢献加算では、グループで対応する体制をどう評価するかが今後の焦点になる。同加算は2010年度改定で、休日・夜間に病院を受診する軽傷患者の減少、ひいては病院勤務医の負担軽減を目的に新設された。診療所が、休日・夜間等の問い合わせや受診に対応する体制を整えた場合の点数で、再診料に3点の加算が可能。
全国平均では約22.5％の診療所が届け出ているが、都道府県による差が大きい。石川県では50％を超える一方、最も低い千葉県では10％強にとどまる。2010年度改定の検証調査では、病院側への調査で、「休日・夜間における患者からの問い合わせが減ったか」との質問に、「あまり変わらない」が80.1％、「減った」が7.6％、「増えた」が1.9％。地域医療貢献加算の届出が多い上位10県に限ると、「減った」が11.6％、「増えた」が2.1％。厚労省保険局医療課長の鈴木康裕氏は、これらのデータを踏まえ、地域医療貢献加算に一定の効果があったと説明。
これに対し、「あまり変わらない」が約8割を占めることから、検証調査の評価はやや分かれたが、今後、より多くの診療所が算定できるように要件を見直す点では関係者の意見はほぼ一致。
日本医師会常任理事の鈴木邦彦氏は、届出の地域差について、「石川県を除き、届出が多い他の県は、有床診療所が多い地域であり、それが原因ではないか」と指摘。さらに、「地域医療への貢献は夜間・休日での対応に限らない。時間外対応加算に名称を変えることも考えられる。また個人ではなくグループで対応する場合もあるので、要件の緩和も必要ではないか」と求めた。
安達氏も、「石川県は、県医師会長が皆で地域医療を支えるということで、地域医療貢献加算の届出を促した経緯がある。また既にグループで対応している地域でも、届出をしていない」と説明。その上で、「地域で開業した以上、かかりつけの患者の急変に対応するのは当たり前のことだと思っていた。しかし、若い医師などに聞くと、やる気がないわけではないが、モンスター患者などもおり、一人で対応することへの警戒感がある。病院での“コンビニ受診”の是正という目的のために、届出が増える方法を議論していきたい」とした。中医協総会後、安達氏は、「“コンビニ受診”が一番問題になる小児科では届出が少ないなど、診療科別でも地域医療貢献加算の届出状況が異なる」と指摘し、小児科などで対応が可能な体制を構築していくべきだと語った。
そのほか、日本経済団体連合会社会保障委員会医療改革部会部会長代理の北村光一氏は、「届出の地域間格差があまりに多いので不安」とした上で、届出状況と救急搬送件数の推移との関連性を示すデータを求めた。
 10月12日の中医協総会は午前9時半開始、予定の12時よりも、10分ほど早く終了。 |
明細書、大病院での発行推進を求める
明細書発行は、2010年度改定で原則無料発行が義務化された。しかし、（1）明細書発行機能が付与されていないレセコン使用の場合、（2）自動入金機の改修が必要な場合には、「正当な理由がある」と認められ、義務化は課されず、領収書を発行する場合に実費徴収も可能。
今後の論点は、（1）「正当な理由」に該当するために、発行義務の対象となっていない医療機関の取り扱い、（2）不明確あるいは不適切な運用事例を明確化し、明細書の発行を促進――など。「正当な理由」の届出を行い、患者から明細書発行費用を徴収しているケースの最高額は5000円、最低額は10円であり、この価格の妥当性も論点。
（1）で特に問題になったのが病院の扱い。レセプトの電子請求を行っている病院8532施設（2011年7月現在）のうち「正当な理由」があるとして届け出ているのは、8.9％。早稲田大学政治経済学術院教授の牛丸聡氏が、「特に大病院で、発行していないケースが多いように思う」と問題提起。明治学院大学法学部教授の西村万里子氏も、「義務化されていない施設では、患者から費用を徴収できる。これではシステム改修のインセンティブが働かない。逆のインセンティブを検討すべき」と続いた。
財団法人日本対がん協会常務理事の関原健夫氏も、「大病院が発行しないのはおかしい。患者が明細書を希望しているのは、病院で入院した場合が圧倒的に多い。本当に知りたいところから出てこない。大病院については、期限を設けて義務化を進めることが必要ではないか」と提案した。これを受け、安達氏は、「確かに患者が知りたいのは、手術などを受けた場合だろう。次回改定で何らかの期限を設けることが必要だろう」と同意した。
（2）の問題は、「一度、患者の希望を聞き、患者が不要とした場合に、その後、診療内容が変わっても、発行の有無を改めて聞くことなく発行しない」といったケースなど。日本労働組合総連合会「患者本位の医療を確立する連絡会」委員の花井十伍氏は、「2010年度改定では、患者の希望を聞かないで発行することがデフォルトになったのではないか」と確認。さらに公費医療で患者負担がない場合でも、自らの医療費への理解を深めるために明細書の発行が必要だとした。
そのほか、北村氏は、「明細書の無償発行は、国民一人ひとりに医療費への理解を深めてもらうための第一歩。こうした視点からも、患者に明細書発行の意義を周知させていくことが必要」と求めた。
明細書発行推進を求める意見の一方で、全日本病院協会会長の西澤寛俊氏は、次のように指摘した。「患者への情報提供は進めていきたいが、明細書は保険者に対する請求の一部であり、これを患者に渡すのはどうかと考えたこともある。患者は何を知りたいのか、それに併せた、もっといい書式があるのではないか」との考えを示した。
以上の議論を踏まえ、森田会長は、「患者への情報提供については異論がないが、かなり費用を高い徴収をするなど、明細書発行のディスインセンティブが働いている。『正当な理由』の扱い、いったん患者が不要といった後の扱いなど、今の制度についてもう少し検討すべきではないかとの意見、さらに発行しないことを認めない方向性を検討すべきという意見があった」と総括した。
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治癒可能性の限界に挑戦し、世界中の癌および末期臓器不全の患者に最高の医療を届ける……。
「私のVision＆Mission」として、こう力強く語ったのは、米国マイアミ大学移植外科臨床フェローの日比泰造氏。NPO法人「日本から外科医がいなくなることを憂い行動する会」は10月8日、医学生や研修医向けにセミナーを開催、若手外科医2人、外科系各分野の第一人者5人、計7人の医師が出席し、自らの専門分野の紹介とともに、外科の醍醐味、外科にかける熱い想いを情熱を込めて語りました。
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若手代表の一人、日比氏は1998年慶応義塾大学卒。卒業後、横須賀米海軍病院、国立がんセンター（当時）などを経て、米国に留学。専門は、肝胆膵移植外科。気管支胆管瘻を合併した肝細胞癌の切除例に世界で初めて挑むなど、「患者を救うために何ができるかを、限りなく追求する」（日比氏）外科医。米国で臨床を行う資格を取得、今は、マイアミ大学で脳死移植の研さんを積んでいます。日比氏が「外科医として心がけていること」として挙げたのは、「四つのA」。（1）Artist：洞察力を深める、（2）Athlete：最高の表現するために訓練を続ける、（3）Architect：段取り、枠組みを考える、（4）Ally：同士、仲間、連帯、です。「Allyが一番重要。外科医はオーケストラの指揮者であり、臥薪嘗胆を続けながら精進を続けていきたい」（日比氏）。
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紅一点は、鹿児島大学大学院消化器・乳腺甲状腺外科診療講師の喜島祐子氏。専門は、Oncoplastic Surgeryで、整容性を考慮した乳腺外科手術に取り組んでいます（『下垂乳房の整容性を高める術式』を参照）。1993年同大卒業後、まもなく出産をした喜島氏は、（1）できないことは何か（緊急性の高い疾患の外科）、（2）やりたいことは何か（癌遺残のない手術、整容性に優れた乳房温存術）、（3）できることは何か（短期間の研修、デスクワーク）、（4）しなければいけないことは何か（経験、実践、レポート）、などと仕事を整理し、育児と仕事の両立に成功、今に至っています。喜島氏は、周囲の理解と支えが重要だったとし、「大学医局に所属し、多くのことを先輩から得ることができた。また非常に懐の深い医局であるため、制約の多い私が仕事を続けることができた。今の生活は本当に楽しい」と語っています。
ベテラン外科医たちのメッセージも、非常に示唆に富む内容でした。
「私が目指すPhysician scientistは、技術、科学、心を併せ持つ医師。外科医の腕をいくら磨いても、治せない患者さんには科学が必要。そして何より大切なのは患者さんに接する心」。医学部2年生の時、1年下の後輩がスキーで脊髄損傷になったため、「脊髄損傷の患者を治したい」という一心で、脊髄損傷の手術と再生医療などの研究を追求しているのは、慶応義塾大学整形外科専任講師の中村雅也氏。
「外科医は手の震えで引退を考え、若手は怒鳴られて手が震えるが、それをダ・ダビンチは補ってくれる。人間の手は、ロボットの手を超えられない。工学とも連携して、日本人に合った日本製の内視鏡手術支援ロボットを開発してほしい」。藤田保健衛生大学上部消化管外科学教授の宇山一朗氏は、手術支援ロボット「ダ・ビンチ」活用の可能性を語りました（『ロボット手術「ダ・ビンチ」、日本の消化器癌治療で広がるか』を参照）。
「完成された手術は一つもない。常に批判的な目で見て、既成概念に挑戦している。10、20年後も同じことをやっていることはあり得ない。新薬の開発は製薬企業がやってくれるが、新しい手術、デバイスの開発は外科医にしかできない。100回生まれ変わったら、100回外科医になる」。「外科医のトキメキ」を、こう語ったのは、東京慈恵会医科大学外科講座Chairman（統括責任者）の大木隆生氏（『「若者よ、世界に向かって大志を抱け」、大木・慈恵医大教授』を参照）。「外科という共通言語があれば、人種のハンデキャップの乗り越えられる」とする大木氏は、米国時代はアルバート・アインシュタイン医科大学血管外科教授まで務めています。
「今の自分をドライブするのは、手術に対する思い」と語った岩手医科大学外科教授の若林剛氏は、生体肝移植の第一人者。「外科医になる君へ」として、若林氏は、「手術技術は常に向上する。そして手術は進化している」とのメッセージを贈ります。肝臓外科手術では、腹腔鏡下でドナーから肝切除するという低侵襲化が進む一方、周術期管理手法の進展で過大侵襲手術の可能性も拡大しているとのこと。若林氏は、「困難な手術ほど達成感は高い。開胸開腹手術は外科の醍醐味」と結びました。
長崎大学名誉教授の兼松隆之氏は2005年7月から展開している、小中学生を対象とした外科手術体験、「キッズセミナー」を説明。2010年末までに全国52施設、計90回実施しています。縫合糸による結紮や内視鏡外科手術トレーニング用エンドトレーナーの操作を体験するなど、真剣な、そして生き生きとした白衣姿の子どもたちの印象的な写真を紹介しました。
外科医不足をどう解消するか……。確かに給与、勤務時間の短縮など勤務環境の改善は不可欠ですが、その仕事の面白さを研修医、医学生、さらには医師を目指す子どもたちに伝える大切さを改めて示したセミナーでした。
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