医療分野は対象外 TPPで藤村氏
共同通信社 10月28日(金) 配信
藤村修官房長官は27日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定(TPP)について「混合診療解禁や営利企業の医療参入は議論の対象になっていない。協定参加で、日本の公的医療保険制度が崩壊するとの指摘は誤った情報だ」と述べ、医療分野は対象外だとの認識を強調した。
その上で「今後何があるかわからない。仮に交渉参加する場合でも、安全安心な医療が損なわれないよう、しっかり主張する」と述べた。自民党の岡田広氏への答弁。
藤村修官房長官は27日の参院内閣委員会で、環太平洋連携協定(TPP)について「混合診療解禁や営利企業の医療参入は議論の対象になっていない。協定参加で、日本の公的医療保険制度が崩壊するとの指摘は誤った情報だ」と述べ、医療分野は対象外だとの認識を強調した。
その上で「今後何があるかわからない。仮に交渉参加する場合でも、安全安心な医療が損なわれないよう、しっかり主張する」と述べた。自民党の岡田広氏への答弁。
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