「私たちは最後まで戦う」＝心身極限も、職務全う＝福島第１原発復旧で東電社員

「私たちは最後まで戦う」＝心身極限も、職務全う＝福島第１原発復旧で東電社員

2011年3月26日（土）06:03
　「心身共に極限まできている。でも私たちは最後まで戦う」―。福島第１原発で危機的状況が続く中、復旧作業に携わる東京電力社員は知人に送ったメールで苦しい胸の内を打ち明けている。

　メールの送信者は現在も施設内で復旧作業を続けている。あまり語られない社員の被災状況に触れ、「原発で働く人の大半は地元住民で、家を流された社員も多い」という。この社員の実家も津波に襲われ、両親は行方不明のままだ。

　不眠不休での作業が続き、社員らの疲労もピークに達しつつある。「本当ならすぐにでも実家に飛んでいきたい。こんな精神状態での過酷な労働…もう限界」とも。「家も仕事も学校も友達も家族も全部失ってしまった。こんな現実を誰が耐えられるのか」と弱音も垣間見える。

　東電社員も被災者の一人に違いないが、思いは複雑だ。「地震すら東電のせいだと言わざるを得ない勢いだと思う」と住民感情を察する。「地震は天災。でも原発による放射性物質の汚染は東電がこの地にあるせい」との現実と向き合う。

　１～４号機に外部電源が通じた一方、２４日には作業員３人が被ばくする事態も発生した。復旧に向けて一進一退の状態が続く中、作業は長期化するとの見方もある。

　「被災者である前に、東電社員としてみんな職務を全うしようと頑張っている」とした上で、メールは気力を振り絞るような文面で結ばれていた。「私たちは最後まで戦います！」。　





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東電、計画停電の細分化した２５グループ発表 公平感を重視 ２５ｇ

2011年3月25日（金）13:03
　計画停電（輪番停電）を実施している東京電力は２５日、停電する自治体の区分けとして示していた五つのグループをさらにそれぞれ５分割した新たなグループ分けを発表した。停電対象を小グループに分けて設定することで、今後、地域ごとで停電の負担が偏らないようにするとともに、より正確な停電の予定を利用者に知らせる。２６日から始める。各グループの詳しい地域名は東京電力のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｅｐｃｏ．ｃｏ．ｊｐ／）に掲載している。

　これまでは２００万～３００万世帯ごとに大きく分けた第１～第５の五つのグループごとに停電の時間帯を設定してきた。今後もこのグループの枠組みは変えないが、各グループの中をさらにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの五つの「小グループ」に細分化する。

あるグループの計画停電で二つの小グループだけが停電した場合、次回は停電しなかった残りの三つの小グループから停電を実施して、不公平が生じないようにする。大グループの停電予定の時間帯の中で、どの小グループが停電となるかは事前に知らせる。

　従来の大グループ方式では、グループ内の一部で停電が実施されても、どの地域が停電になったのか住民は分からなかった。また、グループ内で停電する地域としない地域のバラツキもあった。

　　　　　◇

【第１グループ】

（Ａ）栃木県さくら市、大田原市、那須烏山市、那須塩原市、那珂川町、那須町、矢板市、小山市、益子町、市貝町、芳賀町、茂木町、宇都宮市、真岡市、栃木市、下野市、高根沢町、上三川町

（Ｂ）群馬県みどり市、伊勢崎市、桐生市、玉村町、前橋市、渋川市、昭和村

（Ｃ）埼玉県さいたま市、ふじみ野市、狭山市、志木市、所沢市、新座市、川越市、三芳町、入間市、富士見市、皆野町、小鹿野町、秩父市、寄居町、東秩父村、横瀬町、小川町、ときがわ町、東京都東村山市

（Ｄ）千葉県鋸南町、鴨川市、館山市、君津市、市原市、袖ケ浦市、長南町、長柄町、南房総市、富津市、茂原市、木更津市、四街道市、いすみ市、佐倉市、大網白里町、千葉市、船橋市、一宮町、長生村、白子町、睦沢町、東金市、八街市、八千代市、鎌ケ谷市、白井市

（Ｅ）神奈川県横須賀市、横浜市、鎌倉市、逗子市、藤沢市、川崎市、愛川町、清川村、綾瀬市、伊勢原市、海老名市、茅ケ崎市、厚木市、寒川町、座間市、相模原市、大和市、平塚市、静岡県御殿場市、小山町

【第２グループ】

（Ａ）栃木県岩舟町、野木町、鹿沼市、小山市、栃木市

（Ｂ）埼玉県狭山市、坂戸市、川越市、鶴ケ島市、日高市、越生町、毛呂山町、入間市、飯能市、ときがわ町、羽生市、桶川市、加須市、久喜市、熊谷市、幸手市、行田市、鴻巣市、上尾市、北本市、さいたま市、越谷市、春日部市、川口市、宮代町、白岡町、杉戸町、吉川市、三郷市、草加市、松伏町、蕨市

（Ｃ）千葉県佐倉市、習志野市、八千代市、市川市、松戸市、船橋市、千葉市

（Ｄ）東京都稲城市、狛江市、三鷹市、小金井市、多摩市、調布市、府中市、武蔵野市、日野市、八王子市、昭島市、国立市、町田市、神奈川県相模原市、川崎市、茅ケ崎市、寒川町、平塚市、横浜市、海老名市、大和市

（Ｅ）山梨県甲府市、市川三郷町、中央市、笛吹市、南アルプス市、富士川町、静岡県三島市、御殿場市、裾野市、長泉町、沼津市、熱海市、函南町、清水町


【第３グループ】

（Ａ）栃木県宇都宮市、塩谷町、壬生町、下野市、鹿沼市、西方町、栃木市、日光市、岩舟町、上三川町、佐野市、小山市、真岡市、足利市、群馬県館林市、太田市、千代田町、大泉町、邑楽町

（Ｂ）埼玉県志木市、新座市、朝霞市、和光市、さいたま市、春日部市、杉戸町、羽生市、桶川市、行田市、鴻巣市、上尾市、伊奈町、北本市、熊谷市、上里町、神川町、美里町、深谷市、寄居町、東松山市、滑川町、吉見町、小川町、嵐山町、本庄市、入間市、飯能市、所沢市、群馬県伊勢崎市、太田市、大泉町、東京都あきる野市、羽村市、昭島市、奥多摩町、瑞穂町、日の出町、檜原村、青梅市、八王子市、武蔵村山市、福生市、国分寺市、国立市、三鷹市、小金井市、小平市、西東京市、調布市、東村山市、東大和市、府中市、武蔵野市、立川市、清瀬市、東久留米市、山梨県小菅村、丹波山村

（Ｃ）千葉県印西市、酒々井町、佐倉市、芝山町、成田市、八街市、富里市

（Ｄ）神奈川県川崎市、横浜市、小田原市、秦野市、真鶴町、湯河原町、松田町、南足柄市、横須賀市、鎌倉市、葉山町、三浦市、逗子市、静岡県熱海市

（Ｅ）山梨県韮崎市、北杜市、静岡県沼津市、三島市、清水町、長泉町


【第４グループ】

（Ａ）栃木県岩舟町、佐野市、足利市、栃木市、群馬県館林市、千代田町、板倉町、明和町、邑楽町、大泉町、みどり市、伊勢崎市、桐生市、太田市、埼玉県熊谷市、本庄市、加須市

（Ｂ）埼玉県川口市、草加市、八潮市、さいたま市、戸田市、桶川市、加須市、久喜市、幸手市、上尾市、宮代町、白岡町、伊奈町、蓮田市、蕨市、鳩ケ谷市、ふじみ野市、熊谷市、鴻巣市、坂戸市、深谷市、川越市、寄居町、皆野町、長瀞町、鶴ケ島市、東松山市、日高市、越生町、毛呂山町、ときがわ町、滑川町、吉見町、小川町、川島町、鳩山町、嵐山町、富士見市、東京都足立区

（Ｃ）東京都稲城市、国立市、昭島市、日野市、八王子市、立川市

（Ｄ）神奈川県清川村、伊勢原市、海老名市、厚木市、座間市、相模原市、愛川町、横浜市、川崎市、小田原市、秦野市、箱根町、開成町、山北町、松田町、大井町、中井町、南足柄市、東京都町田市、静岡県小山町

（Ｅ）山梨県甲州市、甲斐市、甲府市、山梨市、市川三郷町、中央市、昭和町、笛吹市、南アルプス市


【第５グループ】

（Ａ）栃木県宇都宮市、日光市、矢板市、塩谷町、さくら市、那須烏山市、大田原市、那珂川町、市貝町、茂木町、上三川町、高根沢町、鹿沼市

（Ｂ）群馬県伊勢崎市、草津町、中之条町、長野原町、嬬恋村、高崎市、玉村町、渋川市、前橋市、安中市、下仁田町、甘楽町、南牧村、神流町、藤岡市、富岡市、埼玉県上里町、神川町、深谷市、秩父市、本庄市、三郷市、草加市、八潮市、熊谷市、行田市、越谷市、川口市、美里町、東京都荒川区、足立区

（Ｃ）千葉県我孫子市、鎌ケ谷市、松戸市、柏市、野田市、流山市、船橋市、浦安市、市川市

（Ｄ）神奈川県平塚市、大磯町、二宮町、伊勢原市、茅ケ崎市、厚木市、秦野市、海老名市、寒川町、横浜市、川崎市、愛川町、相模原市、鎌倉市、藤沢市、清川村、座間市、東京都町田市、山梨県上野原市、道志村

（Ｅ）山梨県甲州市、山梨市、大月市、都留市、山中湖村、西桂町、忍野村、富士河口湖町、鳴沢村、富士吉田市、小菅村、市川三郷町、身延町、南部町、富士川町、上野原市、静岡県伊東市、伊豆の国市、伊豆市、下田市、河津町、松崎町、西伊豆町、東伊豆町、南伊豆町、三島市、沼津市、函南町、熱海市、富士宮市、富士市


〈注〉各グループの自治体名は、その一部の地域を指しており、全域が対象になるわけではない。

作業員２人は足を局所被曝 千葉の専門医療施設へ

作業員２人は足を局所被曝　千葉の専門医療施設へ2011年3月25日11時36分

　東京電力福島第一原子力発電所３号機で被曝（ひばく）し、福島県立医大病院に入院した作業員２人は２５日、高度な放射線医療を担う放射線医学総合研究所（千葉市）に移動する。４日間ほど入院し、精密検査などを受ける予定。

　２人は、部屋が暗くて床に水がたまっていたのに気付かず、くるぶしまで水に漬かった状態で数十分作業を続けたという。下着にしみ込み、ひざ下の皮膚に高い放射能を帯びた水が付着し、局所的に被曝をしたとみられる。

　２人が上半身に付けていた放射線量計の値は１７３～１８０ミリシーベルト（シーベルトは放射線の人体への影響を表す単位。緊急作業時に浴びる放射線の限度は年間２５０ミリシーベルト）。ただ、水面での放射線量は毎時４００ミリシーベルト、水の外で毎時２００ミリシーベルトだった。２人の足の被曝線量は不明だが、かなり強い放射線を浴びているとみられる。

　鈴木元・国際医療福祉大教授（被曝医療）は「放射性物質の含まれる汚水が皮膚につくのは危険。乾燥すると被曝線量が増える」と言う。

　東電は、２人の足に、放射線の一種（ベータ線）を浴びてやけどのような症状になる「ベータ線熱傷」が起きる可能性があるとみている。放射線の量によって症状の出る時期はずれるが、通常、被曝１～２日後に皮膚が赤く腫れ、１～２週間後から水ぶくれやびらん状態など、やけどのような症状が起きる。

　治療は基本的にはやけどの治療と同じ。患部を清潔に保ち、皮膚が再生するのを待つ。

　皮膚の再生能力が傷ついたり、やけどの面積が広かったりする時は、皮膚移植をすることもある。

　島崎修次・日本スキンバンクネットワーク理事長（救急医学）は、「よほど大量に被曝したのでなければ、局所被曝の場合、皮膚から病原体が入り込んで感染症にならない限り生命にかかわることはない」と話す。

震災、計画停電で“営業困難”に陥る流通小売各社 今こそ「正しい経営」に切り替えよう！

震災、計画停電で“営業困難”に陥る流通小売各社 今こそ「正しい経営」に切り替えよう！
2011年3月11日、超巨大地震が日本を襲いました。今もまだ予断を許さない状況が続いています。被災地の被害の大きさは甚大であり、東北地域に出店している各社の被害も相当なものがあります。

　そして被災地への電力供給もままならない今、首都圏を中心として計画停電が行われています。この停電の影響により流通小売各社は営業が困難になるなど、影響は少なくありません。またその一方で、各店舗では品切れ、品不足も深刻化しています。

　これから流通各社はどうすべきなのか。今後の対策を考えてみます。

　百貨店各社では東日本大震災以降、店舗の休業、営業時間短縮が続いています。震災で建物の損傷を受けた企業、店舗は数多く、そのほとんどは当面の間営業を再開できない状況です。

　また首都圏の多くの小売業でも震災や原発、また計画停電などの影響もあり、店舗の営業時間短縮や休業を余儀なくされています。3月中旬から下旬にかけてオープン予定だった各種大型商業施設もオープン日の延期を決めています。震災は関東以北を中心に大きな影響を与えています。

計画停電の影響で
売上ダウンとなる小売・サービス各社も多数
　現在の小売・サービス各社にとって最大の悩みは、東京電力の計画停電です。

　計画停電は「東京電力」となって以来はじめての試みであり、実施を決めた時から混乱が予想されていました。実際に実施が二転三転しているため、小売・サービス各社としては営業するかどうかの判断が非常に難しくなっています。

　特に大型店は停電時、営業が難しくなります。もしエレベーターに人が乗っていて閉じ込められてしまったら、などといった状況を考えると、計画停電時に店を営業させておくことは決してできないのです。人の配置問題や館内のセキュリティ、設備関係の問題もあり、百貨店や大手ＧＭＳ、旅館やホテルなどでは一定期間の休業を決めた企業も数多くあります。

　東京ディズニーランドと東京ディズニーシーもその1つです。両施設を運営するオリエンタルランドは当面の休園を発表しています。稼ぎ時の春休みの営業休止は大きな売上のマイナスですが、計画停電中の再開は困難であるとして休園を決めました。1日7万人以上の来園者が見込める施設の休園は想像を超えた厳しい決断であると感じます。

　ショッピングセンターなどの大型商業施設においては、その影響はさらに広がります。

　私の知る関東のあるショッピングセンターには150店舗ほどが入居しています。施設が休業ということは、入居しているテナントの営業も休業ということになります。施設が営業時間を短縮すれば、テナントの営業時間も短くなります。その結果、入店テナントは売上がほとんど立たない状況にも立たされています。

　計画停電はこのように数多くの企業に対して売上ダウンをもたらすことになりそうです。

安易なセール、バーゲンに走らず、
「思いやり」をもった企業戦略にシフトを
　今後の計画停電については、どうなるのかは分かりませんし、それは東京電力ですらも明言できないでしょう。しかし、当面である少なくとも4月中は続くものと思われます。

　とすれば、企業側はさまざまな形での節電に協力し、計画停電を減らす努力をするのはもちろんですが、それ以上にコストを削減する努力をしなければなりません。

　イニシャルコスト（初期投資費用）は仕方ないとして、ランニングコスト（運転費用）で抑えられるところは極力抑える努力をしっかりしておかなければいけません。不必要な電気、水道、人件費、通信費などはできるだけかけないようにすべきです。これには全社員の懸命な努力が欠かせません。緊急対策会議を実施して、当面の対策を各社なりに組むことが必要です。

　私のクライアント企業Ａ社では、地震の翌日から1週間の休業を決めました。その間に、今までできなかった数値分析、次年度の計画づくり、計画停電後の企画検討などの会議や計画づくりに時間を割くようにしました。

　同時に、被災地に対してどんなことができるのかを決め、早速義援金を集め、寄付することも決定しました。

　しかし、計画停電はずっと続くわけではありません。完全に元には戻らないかもしれませんが、徐々に生活は安定を取り戻していくことでしょう。その際に、多くの企業が売上獲得のために、一大セールやバーゲンなどに踏み切ることが考えられます。失った売上を取り戻すための仕掛けを打つはずです。私はそれを危惧しています。

　単に売上を取りにいくのではなく、今回の震災をきっかけに、正しい商売の手法に変わっていくことを提案したいと思っています。セールの乱発でお客さまを集めるという古い手法から脱却して、当面は売上の一部を復興資金に充ててもらうような基金を作る、東北地域のことを考えて一切セールをしない、派手なチラシを打たない、大げさなイベントはしないなど、これまでの反省を活かして、新しい販売手法にシフトする必要があると思うのです。

おそらく今回の震災を契機に、個人レベルでも節約や節電、無駄なモノは購入しないという流れが強まっていくことでしょう。このような時期に企業はどのような姿勢で商売をしているのかを消費者はよく見ています。

　震災で大変な思いをされている方々に対しての思いやりのこころを、一体どこまで持ち続けられるのか。それを消費者は見ています。単に自社の売上だけを考えて行動するような企業は、これからは消費者の支持を得られないでしょう。

　自社の提案したい商品を、しっかりとしたメッセージを持って、世の中に発信すること。そして、今回の震災を1人1人が心に留め、今後も継続して、何ができるかを考えていく企業姿勢が必要なのです。

　自分たちのことだけを考えるのではなく、被災地で、当面の商売のことすら考えられずにいる方々のことを第1に考えて行動していくことが大切だと思います。いかに思いやりをもった企業戦略がとれるか。それこそがこれから私達が考えていかなければならない大きなテーマなのです。


＜著者　プロフィール＞


岩崎剛幸
[船井総合研究所 上席コンサルタント]

平成3年　株式会社　船井総合研究所入社。現在、同社東京経営支援本部 次長。

「戦略は思いに従う」を信条に、ファッションを専門分野として、現在では百貨店、アパレル業界を中心とした流通業とテレビ、広告代理店をはじめとしたメディア業界におけるコンサルティングを実施。現場支援と年間150回を超える講演活動により、情熱に満ち溢れた企業づくりにまい進している。テレビ出演、雑誌、新聞の取材、執筆も数多く、コンサルタントの枠を超えた活動にも注目が集まっている。

この数年のコンサルティングテーマは「永続するための企業ブランド戦略づくり」。社員が誇れる会社を作るためのコンサルティングに全力を注いでいる。

最新著に「働き方で未来が変わる！！社員が誇れる会社をつくる」（秀和システム）などがある。




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画策してた！菅お膝元「停電」逃れ “自慢ビラ”配布で自爆

画策してた！菅お膝元「停電」逃れ　“自慢ビラ”配布で自爆
菅直人首相（６４）の元秘書で、おひざ元・東京都武蔵野市の民主党市議が、東京電力に要請を行い、選挙区内の「計画停電」見送りを実現させたことを誇示するビラを配布していたことが２４日、分かった。１都８県の延べ５０００万世帯が不便と混乱を強いられているだけに、与党の力で停電地域が左右されたとすれば許し難い。東電は否定しているが、政府与党の信頼性を揺るがしかねない事態だ。

　問題のビラを配布していたのは、武蔵野市の松本清治市議（４１）＝民主党。Ａ３判の紙を裏表４コマずつ８コマに分けたビラで、看過できない記述は裏面右上の部分にある。「松本清治の要請が実現しました」として次のように続く。

　「東京電力武蔵野支社から３月１６日２１時３０分に、武蔵野市内地域、病院等と〈第１グループ〉は当面（３／１７　９時２０分実施分より）、計画停電の対象地域から除外するとの連絡がありました」

　自民党系の武蔵野市議は「素直に読めば、自分が東京電力武蔵野支社に圧力をかけた結果、計画停電を阻止したようにしか思えない」と話した。インターネットの「ツイッター」でも「便宜供与だ」「利益誘導」などと批判が続出している。

　松本氏はどんな人物なのか。プロフィルによれば、松本氏は東京都生まれで、國學院久我山高校在学中に野球部で甲子園に出場。國學院大４年時には、ジュノンスーパーボーイグランプリに入賞した。卒業後は故・後藤田正晴元官房長官に政治を学び、１９９４－９９年には、菅首相の随行秘書を務め、薬害問題にも取り組んだ。９９年、武蔵野市議に当選した。菅首相夫妻は、松本氏の結婚式で仲人を務めており、親代わりともいえる。

　武蔵野市は菅首相のおひざ元で、第１グループの吉祥寺南町は豪邸が立ち並ぶことで知られている。仮に、元秘書の口利きで“首相の地元優遇”“金持ち優遇”がまかり通っていたとしたら、庶民の怒りは推して知るべしだろう。

　２４日午前、電話で松本氏を直撃すると、「武蔵野市の停電を止めろ、とは言っていません。全国的な話として『停電する』といって停電しないなど混乱が起きた。このやり方を変えるように要請したのです」と便宜供与などを否定し、事情を説明した。

　「１４か１５日、東電本社のカスタマーセンターに電話し、武蔵野市議という身分を名乗り、要請をしたいと伝えました。『武蔵野支社に電話してほしい』といわれたが、『全国的な話だから』といい、携帯電話の番号を伝えた。担当部署から折り返しがあったので、要請を伝えた。経済産業省にも代表に電話をして担当部署につなげてもらった。どちらも、『菅首相の元秘書、民主党所属』とは名乗っていません。ビラの表現で誤解を招いたことは反省しています」

　東電の武蔵野支社・地域コミュニケーショングループは「まったくの事実無根。市民から苦情も寄せられていますが、支店として松本市議から要請を受けた事実は一切ありません」と話している。

　そもそも、有力者からの要請で、計画停電が曲がることはあるのか？

　東電多摩支店広報担当は「仮に要請があったとしても、それによって計画停電のエリアが左右されることはなく、菅首相の関係者であっても同様です。病院の通電については、その規模や重要度を個別に判断して対応しています。松本市議が当社にどういったコンタクトをしたのか、事実関係を確認しております」と話している。こんなところでも菅首相の指導力不足が露呈したのか。


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計画停電中に中毒死か 自宅で発電機使用の男性

計画停電中に中毒死か　自宅で発電機使用の男性

2011.3.24 22:53
　東京電力による計画停電実施中に、東京都八王子市の男性（６１）が自宅で発電機を使用していて倒れ、死亡したことが２４日、東京消防庁への取材で分かった。一酸化炭素（ＣＯ）中毒とみられ、同庁などが経緯を調べている。

　東京消防庁によると、使用していたのは燃料でエンジンを動かし電力を発生させる「発動発電機」で、排ガスに一酸化炭素が含まれていた可能性が高い。同庁は「ほかにもしちりんなどの使用中に中毒になったとみられる事故が起きている。換気に気を付けてほしい」としている。

　同庁などによると、２２日午後７時４０分ごろ、八王子市内のアパートの台所で男性が倒れているのを帰宅した息子が見つけ通報。周辺では同日午後、計画停電が実施されており、発電機はその際に使用されたとみられる。


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松江で微量のヨウ素検出

松江で微量のヨウ素検出

2011年3月24日(木)20時36分配信　共同通信　

　島根県は２４日、松江市内で２３日から降った雨や大気中のちりを採取した結果、放射性物質のヨウ素１３１を検出したと発表した。県によると、関東地方で検出した量の数万分の１で、人体に影響はないという。採取したのは２３日午前９時からの２４時間で、県は「福島第１原発の事故による影響以外考えられない」と説明。島根原発（松江市）周辺のモニタリングポストでは検出されていないという。福島第１原発から松江市までの直線距離は約８００キロ。



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25日は夕方のみ準備＝計画停電、第2グループで―東電

25日は夕方のみ準備＝計画停電、第2グループで―東電
時事通信 3月24日(木)19時0分配信

　東京電力は24日、東日本大震災の影響で電力供給力が低下したことに伴う計画停電について、25日は午後6時20分からの第2グループでのみ準備すると発表した。実際に実施するかどうかは、電力需給の推移を踏まえて同日正午ごろをめどに判断する。
　25日の供給エリア内の天候は前日より気温がやや高めに推移する半面、夕方以降に雨が降る地域が多いと予想される。このため最大電力需要は約3850万キロワットと、供給力と同程度と想定。東電は利用者に引き続き節電への協力を呼び掛ける方針だ。　




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作業員２人がベータ線熱傷の可能性 福島原発 復旧作業は一時中止

作業員２人がベータ線熱傷の可能性　福島原発　復旧作業は一時中止
2011.3.24 16:57
　東京電力は２４日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所で作業をしていた協力企業の従業員３人が１７３～１８０ミリシーベルトの被曝（ひばく）をしたと発表した。このうち２人は足の皮膚に放射性物質（放射能）が付着したとみられ、福島市内の病院に搬送された。２人は放射線によるやけどである「ベータ線熱傷」の可能性も否定できないという。

　東電によると、３人は午前１０時ごろから、３号機の１階から地下１階にかけてケーブルを敷設する作業を行っていた。病院に運ばれた２人は現場にたまっていた水に足をつけていた。

　東電は２人が放射線による皮膚損傷を負ったことを受け、１～３号機の地下での電源復旧作業などを一時中止した。３号機だけでなく、１、２号機でも水がたまっている地下での作業は中止するべきだと判断した。



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女川原発の緊急時拠点が津波で壊滅 放射線監視システム不能に

女川原発の緊急時拠点が津波で壊滅　放射線監視システム不能に

2011.3.24 11:42


東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっている宮城県原子力防災対策センター＝２４日午前、宮城県女川町



　東北電力女川原発（宮城県）の緊急時に、国や自治体などが現地対策本部を設置する拠点に指定されている女川町の県原子力防災対策センター（オフサイトセンター）が、東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受け、使用不能になっていることが分かった。

　同センターは、大事故に備えて資機材や通信機器を整備していたが、すべて使えなくなったとみられる。

　津波では、隣接する県原子力センターも損壊。放射性物質の測定機４台が使えなくなり、水や農作物に対する測定が県独自で行えない事態となっている。

　女川原発は、地震で１～３号機のすべてが自動停止。その後１号機で火災が発生するなどのトラブルがあった。対策センターには原発の状況や放射線測定値を監視するシステムがあるが、使用不能に。保安院の検査官２人が女川原発に常駐し、検査活動を継続している。


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大手銀行など給与振り込みを業務代行 みずほシステム障害で

2011年03月24日

大手銀行など給与振り込みを業務代行　みずほシステム障害で

　みずほ銀行のシステム障害によるトラブルの拡大を防ぐため、三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行など他の銀行は、みずほ銀行が行うはずだった2011年3月25日の給与振込の業務を一部代行することにした。

　みずほ銀行は約190万件の給与振込を抱えており、処理が集中することで再度大規模なトラブルが発生する可能性が指摘されている。みずほの取引先企業から要請があれば、これに応じていく。

　全国銀行協会は3月21日、奥正之会長（三井住友銀行頭取）名で「月末にかけての振込等の早期持込み等のお願い対応について」を公表。月末、年度末にかけての振り込みなどの資金決済について、取引金融機関との早めの相談や余裕をもった処理などで、極力持ち込みが集中しないように呼びかけている。





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東電の供給危機は長期化の可能性、需要抑制策が当分は頼り

東電の供給危機は長期化の可能性、需要抑制策が当分は頼り
東京　２３日　ロイター］　東日本大震災で発電所が被害を受けた東京電力<9501.T>の供給危機が長期化する公算だ。夏場と冬場の需要に対応できる供給力の確保にめどが立っておらず、計画停電など需要抑制策以外に有効な手段が見当たらない。エネルギー問題の専門家からは、電力復興に向けた政策と海外からの資金導入が必要との指摘が聞かれる。

　　＜大口対象に追加節電策を検討＞

　東電の藤本孝副社長は２２日の記者会見で、今年夏の需給見通しについて、「需給ギャップが１０００万キロワット程度発生するのでは」と述べた。需要がピークを迎える夏の供給力として５０００万キロワット以上の確保を目指すが、最大電力は気温が平年並の場合で５８００万キロワット、猛暑の場合は６２００万キロワット超と想定されるため、１０００万キロワット規模の供給不足が生じる見通しだ。

　今月１４日に始めた計画停電は、需要が落ちるゴールデンウィーク明けにはいったん収束する見込みだが、藤本副社長は「（夏の計画停電は）避けられない思う。計画停電以外にも大きな枠組みの中で節電して頂くこともあるかもしれない」と述べ、工場など大口ユーザーを対象に一段の需要抑制に踏み込む可能性を示唆した。具体的には、大口ユーザー向けに使用可能な電気の量を落とす契約アンペアの削減が有力とみられる。

　また、同副社長は、「冬も（需要が）５０００万キロワットくらいになるので、（需給）バランスの見通しは立てられない」と述べた上で、来年夏の供給力についても、「１００万─２００万キロワットの発電所を１年で作ることはできない。今年と来年夏で大幅に（供給力が）変更になるのは難しいだろう」と話し、危機が長期化する可能性に言及した。

　　＜不評の計画停電も代替策見当たらず＞

　計画停電は経済界から不評だ。経済同友会は、今月１５日、「国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼしかねない計画停電に代え、電気使用の総量規制をもって対応すること」を提言した。数時間の停電よりも、契約電力量の一定の減量などの総量規制のほうが効果的という理由を挙げている。

　しかし、東電や経済産業省は、計画停電をやめて、工場など大口需要家を対象とした総量規制だけだと現在の需給逼迫には対応できないと考えている。ある経産省関係者は「経済界は電力会社の都合で停電日時が決められるのは困ると考えているが、計画停電は家庭を強制的に停電させる仕組みだ。計画停電を止めて大口向けの総量規制だけで対応すると、相対的に大口ユーザーに節電を求める割合は深くなる」と指摘し、計画停電以外に有効な方法は見当たらないとの見方を示す。

　　＜震災で供給力２７％が脱落＞

　東日本大震災に伴い、東電の福島第１原発（出力４６９万キロワット）では建屋が損壊したり原子炉に海水が注入されるなどで、１―４号機の再稼働は困難との見方が広がっている。枝野幸男官房長官は２０日の会見で、「客観的状況で、福島第１原発が再び稼働できるような状況であるかないかは、ある意味はっきりしている」と述べ、廃炉の可能性に言及した。第１原発に加え、福島第２原発（４４０万キロワット）と、太平洋沿岸を中心に火力発電所の計８５０万キロワットが震災により停止。東電の６４４８万キロワットの自社発電能力（２０１０年３月末）のうち約２７％が地震の影響を受け、供給力として計算できない状況に陥った。

　火力発電所の今後の見通しは、定期検査から再開する２３０万キロワットと、地震で止まった設備の復旧で１７０万キロワットの計４００万キロワット分が３月末までに戦列復帰する。これに加え、他社と共同保有する発電設備や独立発電事業者からの供給、企業が保有する自家発電設備からの電気の調達など東電は可能な手段を尽くす構えだが、それでも夏の最大電力には届かない。

　原子力では、新潟県中越沖地震（２００７年７月）からの復旧工事を進めてきた柏崎刈羽原発は、現在は１、５、６、７の各号機が運転中で、２、３、４号機（合計出力３３０万キロワット）は再稼働を目指し準備を進めてきた。ただ、同２―４号機が現在の電力危機に対応できるかどうかについて東電は、「当社から（再稼働の）スケジュール感を言うことはできない」（藤本副社長）としており、見通しは不透明だ。

　　＜海外から投資導入が必要＞

　日本の電力供給は、静岡県などを境に周波数が東日本で５０ヘルツ、西日本で６０ヘルツとなっており、西側の中部電力<9502.T>などから東電に電力を融通する場合、周波数変換所を経由する送電容量は１００万キロワットが限度。今回は、東電と東北電力<9506.T>がともに大きく被災したため、危機に直面した場合の東西地域間の協力が極めて小さな規模に限られるという、日本の電力供給における構造的な弱さが露呈した。

　損害を受けた火力発電所の修復や、仮に福島第１原発が廃炉になった場合の費用など、東電が今回の震災で受けた損害がどれれだけの金額に上るかは不明だが、現在の電力危機を乗り越えるたためには、発電所の新設など巨額の資金が必要になる可能性が高い。

　日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究員は、ロイターに対し今回の電力危機について、「緊急事態であり、特別措置法などを含めてどのように電源を手当するのかを優先課題として、その資金をどのように確保するのかを落ち着いた段階で議論することになると思う」と述べた。同氏は復興に向けて海外からの資金導入が必要だと指摘している。

（ロイター日本語ニュース；　編集　宮崎亜巳）




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原子力安全委「屋内退避拡大必要なし」も「３０キロ圏内乳幼児外出控えて」

原子力安全委「屋内退避拡大必要なし」も「３０キロ圏内乳幼児外出控えて」
2011.3.24 00:24
　東京電力福島第１原発の事故を受け、原子力安全委員会（斑目春樹委員長）は２３日、福島第１原発から放出された放射性物質による、周辺の被曝（ひばく）の試算結果を公表した。試算には、放射性物質の大気中濃度や被曝線量を予測する「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」が用いられた。

　「事故発生後の３月１２日午前６時から２４日午前０時まで連続で屋外に居続ける」という仮定で、１歳児の甲状腺の内部被曝線量の積算値を予測。福島第１原発から放出される放射性ヨウ素の量は、文部科学省のモニタリングデータなどから推計。気象条件や地形データを加味して試算した。

　その結果、安定ヨウ素剤を飲む基準となる１００ミリシーベルトに達した範囲は、福島第１原発から北西約５０キロの福島県伊達市や南約４０キロの同県いわき市にまで及んだ。

　斑目委員長は「屋内では放射線の影響が４分の１～１０分の１に低減される」と指摘。屋内退避範囲の拡大については「非常に厳しい条件で計算しており、現段階では必要ない」とした。その上で、「３０キロ圏内で乳幼児がいる保護者は、原発方向から風が吹くときには念のために外出を控えて」と述べた。



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摂取制限でも「健康に害ない」 あいまい対応に批判も

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菅直人首相は２３日、食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出された農産品について、異例の摂取制限の指示に踏み切った。対象農産品の安全性を強調するのはこれまで通りだが、２１日に出した「出荷停止」より一段厳しい規制をかけた。だが、こうした対応ぶりが、風評被害を助長するとの批判が野党などから出ている。

　首相が摂取制限の指示に踏み切ったのは、福島第一原子力発電所で放射性物質の放出が止まる具体的なメドが立たないからだ。

　枝野幸男官房長官は２３日の記者会見で「一時的に食用に供されたとしても、健康に害を与えるものではない。しかしながらこうした状況が今後、長期にわたって継続することが想定され、念のために早い段階から指示した」と説明。規制値を超えてもすぐに健康被害はないとする従来の政府見解は崩さず、原発事故が当面は収束しない可能性を見据えた「念のための措置」であることを強調した。

　現在、摂取制限をかける客観的な基準は整備されておらず、その時々の「政治判断」で行うしかないのが実情だ。実際、今回の政府の判断について「将来どのような健康被害が生じる可能性があるのか。なぜ、出荷制限からさらに厳しい摂取制限としたのか」の詳細な説明は行われていない。

　大塚耕平厚生労働副大臣も２３日、厚労省内で記者団に対し「規制値を非常に大きく上回る検査結果が出たこと、ヨウ素以外にも（検出）データが出始めていることなどを総合的に勘案した。今後、さらに放射性物質が降下し、野菜などに蓄積していく傾向にあることも踏まえた」と述べるにとどめた。

　「当分の間」としている摂取制限が、いつまで続くかも不明だ。枝野官房長官は２１日の記者会見で、摂取制限と同様に「当分」としている出荷制限について「ひとえに放射線濃度の観測による。現時点でいつになるかの見通しはない」と語り、解除の見通しがないことを認めた。

菅政権のこうしたあいまいとも言える対応に、野党の首相経験者は「消費者には健康に被害がないというだけじゃなく、例えば１カ月に何グラム食べる分には問題ないなどと具体的に説明しないと、風評被害を拡大するだけだ」と批判する。

　菅政権は宮城、山形、埼玉、千葉、新潟、長野の６県に、農畜産物などの放射線検査を要請。今後、制限の対象となる地域や品目が広がったり、長期化したりすれば、国民生活にさらに大きな影響を及ぼす可能性もある。

　一方、農林水産省は２３日、福島県産の出荷停止対象の野菜が流通していないか調査した。複数の食品団体を通じて傘下の小売業者などに尋ねたところ、通常の午前１０時の開店前に販売停止を指示できたため、店頭での販売が取りやめられ、傘下の小売店では消費者への販売は確認されなかったという。



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５５階まで３０分…都心の超高層マンションに潜む不安

５５階まで３０分…都心の超高層マンションに潜む不安
東日本大震災では、首都圏の高層マンションで暮らす住民も大きな揺れに見舞われ、エレベーターの緊急停止で階段の上り下りを余儀なくされた。快適な摩天楼の暮らしに潜む不安や苦労も浮かび上がった。

　東京都中央区の超高層マンションの５５階に住む主婦（３２）は１１日午後２時４６分、１人でいたリビングで地震に遭い、とっさにテーブルの下に隠れた。ゆっくりした横揺れが５分程度続き、天井のシャンデリアが３０～４０センチ揺れた。

　度重なる余震が怖くてテーブルの下に潜ったまま、長男（５）と次男（１）を預けている保育園や夫に電話をかけ続けたが、１時間余り経っても通じない。午後４時ごろ、「らちが明かない」と保育園に迎えに行くことにした。

　ところが、高さ約１８０メートルの５５階から十数秒で１階に到達するエレベーターが緊急停止していた。巡回中の警備員から「故障がないか点検中で、復旧の見込みは立っていない」と聞き、やむを得ず非常階段を１０分で駆け下りた。

　約３キロ先の保育園はバスに乗れば１５分で着く。だが、この日は保育園の送迎バスが中止され、路線バスも満員で乗れず、４０分かけて徒歩で向かった。その途中で携帯電話が保育園とつながり、子どもの無事が確認できた。

　子どもと一緒にマンションに着いたのは午後５時半ごろ。３階の共用ルームでエレベーターの復旧を待つうちに午後７時になり、子どもが空腹を訴えたため、まず１人で５５階まで階段を上り、背負えるタイプのベビーカーを担いで３階へ。ベビーカーに次男を乗せて背負い、長男の手を引いて再び５５階まで上った。

　「長男も子供心に『大変な事態だ』と感じたのか、わがままも言わず、小さな荷物も持ってくれた」。それでも２０階に１回ずつの小休止が必要で、上るのに３０分かかった。結局、この日は自宅と保育園の往復に普段の８倍の４時間を費やすことになった。
１５日夜、静岡県で震度６強を観測した地震で再び照明が大きく揺れた。４日前の恐怖がよみがえり、壁の額などを外した。医師の夫は被災地に派遣される可能性もある。「夫がいないときに地震が来たら子ども２人と非常階段で下りられるか、心配です」

■ひざを痛めた８５歳、２４階から階段降り…

　ＪＲ三鷹駅に近い超高層マンションの２４階に住む永守ヒロさん（８５）は地震発生時、編み物をしていた。激しい揺れにしゃがみ込み、グランドピアノの脚にしがみついた。「どうしたらいいの」と叫んだが、息子夫婦は外出中で誰もいない。

　船酔いするようなゆったりした横揺れで、食卓や食器棚からコップなどが次々に落ちて割れ、部屋のドアがバタンバタンと開閉した。

　「とにかく外へ」と、自宅を出たが、エレベーターは止まっていた。調子の悪い腰とひざにも構わず、７～８分かかって階段を１階まで下りた。たどり着いた瞬間に足が痛み始めたが、フロントの担当者から渡されたひざ掛けとコーヒーで人心地ついた。

　午後６時半ごろに非常用エレベーターが動き始め、自宅に戻った。「揺れが怖くて、もうだめだと思った。夢中だったから下りられたのでしょう」と振り返る。

　地震以後、外出を控えるようになった。足の痛みに加え、再び大きな揺れがあってエレベーターが止まり、家に戻れなくなることが心配だからだ。被災地を思い、知人との食事会も取りやめた。１７日に初めて買い物に出て米屋に並ぶ人の多さに驚いた。

■余震のたびに壁に亀裂

　中央区の４０階を超えるマンションの一つでも余震のたびに部屋全体が回るように揺れ、キー、キーときしむような音が天井や壁から聞こえた。
船酔いするような揺れは高層マンション特有のものだ。過去の地震でも同様の現象が起き、そのたびに管理会社が「構造に問題はない。揺れを逃がすための音」と張り紙で説明してきた。今回の地震でも、安全を強調する張り紙が次々と入り口やエレベーター内に張られた。

　同じマンションで震災翌日、大型スーツケースを引いた中年夫婦がフロントを訪れた。「壁にひびが入って粉が落ちてきた。こんな危ないマンションには住んでいられない」と怒鳴った。慌てた管理会社員が引きとめ、夫婦と共に室内の点検に向かった。

　３１階に住む女性の住居では居間に２カ所、トイレに１カ所、壁紙に亀裂が入っていた。余震のたびに亀裂は上下に広がり、天井から床まで一直線に。はがれかけた壁紙の内側の石膏（せっこう）ボードにも幅１～２ミリの亀裂が入っていた。

　管理会社によると、石膏ボードの継ぎ目がずれて亀裂が生じた可能性が高い。構造的な危険性はないが、全住戸を対象に被害状況のヒアリングを行っている。（千葉恵理子、菅野みゆき、有吉由香）




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