女子中高生の疲れ、会社員以上？

サラリーマンよりも疲れている、女子中高生の「疲れ・ストレス」の実態 -- 森永製菓調べ
2011年7月20日（水）15:10
ソフトキャンディのロングセラーブランド『ハイチュウ』を販売している森永製菓は、女子中高生を応援するというコンセプトのもと、彼女たちの疲れ・ストレスの実態を"疲れている人の代表格"サラリーマンと比較して把握するため、女子中高生約400人と30代～50代の男性会社員約400人の合計800人を対象に「疲労と眠気に関する意識調査」を実施し、その結果を公開した。

● サラリーマンよりも疲れ・ストレスを感じている女子中高生

女子中高生400人に普段どのくらい疲れ・ストレスを感じているかを聞いた質問では、「とても疲れ・ストレスを感じている」と答えたのは全体の26.5％、「やや疲れ・ストレスを感じている」と答えたのは57.5％にも及び、女子中高生の84％が日常的に疲れ・ストレスを感じていることが分かった。

あなたは普段、どれくらい疲れ・ストレスを感じていますか？（女子中高生の回答）

一方、30代～50代のサラリーマンに対する同じ質問に「疲れ・ストレスを感じている」と回答したのは80％となり、比較すると女子中高生の方がサラリーマン以上に疲れを感じているという現状が浮かび上がった。

また、日常的に疲れ・ストレスを感じている84％の女子中高生を「女子中学生」と「女子高校生」で比較したところ、「とても疲れ・ストレスを感じている」と答えた女子中学生が28.2％、女子高校生が24.8％と、僅差ながら年齢の若い女子中学生のほうがより強いストレスにさらされていることが分かった。

● さまざまな人間関係にストレスを感じる女子中高生

では、女子中高生は日常生活のどのようなことに対してストレスを感じるのだろうか。400人に複数回答で聞いた質問では、「同級生との人間関係」が61.4％で最も多く、以下「勉強」（53.2％）、「家庭での人間関係」（34.0％）と続く。その他にも「先輩」「後輩」など学校生活の様々な人間関係で悩む女子中高生の姿が結果から見ることができ、3人に1人以上が家庭での人間関係にも悩んでいることが分かった。一方で、「自分が疲れていると感じることはまったくない」と回答した女子中高生はわずか2.2％という結果になった。

あなたは何に対して「疲れ・ストレス」を感じますか？（女子中高生の回答）

ちなみに、30代～50代サラリーマンに対する同じ質問では、「仕事」と「上司・先輩との人間関係」が同率1位という結果に。こちらは目上の人間とのコミュニケーションに苦労している様子が伺える。

● 眠気に負けるな！意地でも寝ないための女子中高生の工夫あれこれ

このようなストレス、疲れ、あるいは睡眠不足などから、学校の授業中に眠くなってしまう女子中高生も多いのではないだろうか。女子中高生400人に授業中に眠くなることはあるかを聞いた質問では、22.6％が「常に眠くなる」、42％が「眠くなることが多い」と回答している。また、実際に居眠りをしたことがある女子中高生は75.5％にものぼった。

授業中に眠くなることはありますか？（女子中高生の回答）

一方、授業中に眠くなったときに「眠気を覚ます」「意地でも寝ない」と回答した女子中高生に、自由回答で「どのようにして眠気を覚ますのか？」と尋ねたところ様々な努力や工夫が寄せられている。

・「舌をかむ」（15歳）
・「まつげを抜く」（16歳）
・「先生に見られたら内申などに影響してくる、と自分を脅す」（13歳）
・「積極的に発表して先生に見られていると意識する」（13歳）
・「友だちと手紙で恋バナをする」（12歳）
・「楽しいことを考えてテンションを上げる」（14歳）

身体に刺激を与えたり、自己暗示をしてみたり、頭のなかで気分転換してみたり・・・授業中の女子中高生は授業に集中するために色々な工夫をしながら眠気と闘い続けているようである。

● "疲れを吹き飛ばす究極のアイテム" 『ハイチュウ』が企画・開発へ

このように、日常的にストレスや疲れを感じ、授業中もその疲れや眠気と闘っている女子中高生。このような実態を受け、森永製菓の『ハイチュウ』では彼女たちを応援する企画として「女子中高生の疲れを吹き飛ばす」究極のアイテムの開発に乗り出したという。

どのようなものを開発するのかは一切明らかになっておらず、"究極のアイテム"は、7月26日に『ハイチュウ』のウェブサイトにて公開し、プレゼントキャンペーンの賞品として女子中高生に提供したいとしている。

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がん施設別データ公開へ 患者数や治療法 国立研究センター

がん施設別データ公開へ　患者数や治療法　国立研究センター
2011年7月16日 提供：毎日新聞社


がん：施設別データ公開へ　患者数や治療法－－国立研究センター



　全国のがん診療連携拠点病院が登録している患者数や治療法などの施設別データについて、国立がん研究センターは１５日「２６日からインターネットのホームページ（ＨＰ）で一般公開する」と発表した。データは０８年に「院内がん登録」という手続きで集められたもので、全国３５９施設、４２万８１９６症例を分析した。施設別のデータの公表は初めて。

　がんの部位別、男女別、年齢別の患者数▽がん発見の経緯▽発見時の進行度▽初回の治療法――などが分かる。同センターの嘉山孝正理事長は「各施設が治療法やデータ登録が適切か判断する材料になる。施設間の特徴を比較する基礎にもなる」と話す。同センターのホームページは、http://www.ncc.go.jp/【永山悦子】

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会「地域枠」と「女性医師」、文科副大臣が問題提起◆Vol.7

今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会「地域枠」と「女性医師」、文科副大臣が問題提起◆Vol.7

2011年7月9日　橋本佳子
　
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　文部科学省の「今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会」（座長：安西祐一郎・慶應義塾学事顧問）の7月7日の第７回会議で、同省は、「これまで検討会で出た主な意見」と「今後の論点」についての資料を提示した。

　「これまで検討会で出た主な意見」としては、医学部の新設については賛否が分かれているため（『 医学部新設めぐり、ヒアリング3人の賛否が対立』などを参照）両論を併記したほか、大学や自治体などによる医師派遣システム、研究医あるいは総合医の養成、地域枠など地域に医師が定着する仕組みなどの必要性を指摘。「今後の論点」としては、医学教育の改革、医師派遣・確保、研究医の養成、グローバルな視点での医師養成――の4点を提示。

　早ければ、8月に予定されている第8回会議で、8月末の2012年度予算概算要求を控え、「中間取りまとめ」の案が提出される可能性もある。座長の安西氏は、医師の地域偏在は、都道府県単位ではなく、より狭い地域単位で見ていく必要性を指摘。その上で、議論が医学部定員だけでなく、多岐にわたる現状を踏まえ、「すべてがリンクしている問題であり、医学教育、医学部定員などについて責任を持ってこの検討会が議論していく必要がある」との認識を示した。

　会議の最後に挨拶した、鈴木寛・文部科学副大臣は、「地域枠については、来年度に向けて、どう発展させていくか、定員数だけの問題ではなく、どのように地域医療につなげていくのかが課題。何か施策を一歩踏み出していきたい」とコメント。さらに、厚生労働省が2011年度から全国15カ所で先行的に実施する「地域医療支援センター」を例に挙げ、行政と医療関係者が連携して医師の地域偏在解消に取り組む必要性を指摘した上で、「フェロー的な人材、地域医療に協力する人材に対するインセンティブを設けることについての意見も聞きたい」とした。

　女性医師をめぐる就業環境の整備の遅れも指摘、この問題は男性医師についても当てはまるとし、「先輩医師の過酷な労働環境を見て、優秀な高校生が医学部進学をためらっている現状なども認識することが、わが国の医療の発展には不可欠」と指摘した。そのほか、医師国家試験の見直し、留学生の受け入れや海外の医育機関との連携による医学教育の国際化などの点にも言及した。


第7回会議は、3時間近くに及んだ。次回会議は8月に予定。2012年度概算要求をにらんだ議論が続く。

　地域定着率、地域枠等89％、一般枠54％

　第7回会議のディスカッションは多岐にわたったが、地域枠のあり方、総合医の養成、女性医師問題などが中心になった。

　文科省のまとめによると、地域枠は、ここ数年、急速に増え、2007年は21大学173人だったが、2010年4月現在、67大学1171人に増加。札幌医科大学、岩手医科大学、福島県立医科大学、金沢医科大学、滋賀医科大学、和歌山県立医科大学のデータでは、入学者が卒業大学のある県内に定着している率は、一般枠の54％に対し、地域枠等では89％と高い（大学により集計年は異なる）。

　名古屋大学総長の浜口道成氏は、「ここ数年間、各大学は地域枠を増やしてきた。以前は奨学金が出ない地域枠も多かったが、それでも各県に定着している。今の問題点を解決するヒントはここにあるはず。財源的な手当てなども含めて、いかに充実させるかが重要ではないか」との見方を示した。

　そのほか、「自治医科大学卒業生の場合、義務年限の時期は約6割が山村かへき地などに勤務しており、義務年限が終わっても約3割はこれらの地域に勤務している。地域枠を設けるだけでなく、例えば、へき地等に勤務する医師に対する奨学金制度を作るなど、生きがいを持てる別の新たなシステムを作ることにより、地域枠がより機能するようになるのではないか」（京都大学医学部附属病院長の中村孝志氏）、「地域枠を選んだ、志を持った学生に対して、その志を持続させるために、いかに差別化した教育をしていくかが、地域枠を生かすポイント」（長崎大学学長の片峰茂氏）など、地域枠を支持する意見が相次いだ。

　一方、地域枠については慎重に検討する必要性を指摘したのが、日本医師会副会長の中川俊男氏。「地域枠の卒業生は、地域に定着するというが、実態はどうなのか。奨学金を増やすことが有効なのか。奨学金を返却して、他の地域に移動することもある。また、地域枠の学生のカリキュラムが、他の学生と異なることが、“差別”につながっているというデータもある。単に地域枠を増やせば、問題解決するかと言えば、それは少し違うだろう」（中川氏）。

　地域枠卒業者の地域定着については、卒業大学の都道府県にとどまっても、県庁所在地周辺か、あるいはへき地等に勤務しているかという問題がある。この点に関連し、「地域医療の見える化」に着手していることを明らかにしたのが、日本病院共済会代表取締役社長の山本修三氏。GPS機能を用いて、地域別、専門科別に医師がどんな地域にいるか分析した結果を次回会議に提示する予定だとした。

　
日本医師会副会長の中川俊男氏（右）は、「医師養成についての日本医師会の提案」（第2版）を説明。

　「総合医は、スーパードクターではない」

　総合医をめぐる議論は、「総合医とは何か」、その定義が委員の間で分かれていたため、かみ合わない議論が続いた。

　文科省は、地方公共団体からの要望例を紹介し、「地域医療において、総合的な診療能力を持つ医師（総合医）の必要性を指摘する声が上がっている」と説明。半数程度の大学が、「プライマリ・ケアについて独立した科目として授業と実施している」とした。

　ほぼ全診療科の患者を診るスペシャリストとしての「総合医」を想定してコメントしたと思われるのが、国立社会保障・人口問題研究所所長の西村周三氏。「総合医の養成で、医師不足がある程度、緩和されるとの期待があるのではないか。高齢者が増える中で、専門医という深みを取るか、あるいは様々な病気を複合的に見る医師を増やすかという選択肢があるが、個人的には後者の方がいいと考えている」（西村氏）。中村氏も、「プライマリ・ケアができれば、地域で総合医としてやっていけるわけではない。総合医を機能させるためには、そのための資格や報酬体系が必要」と述べた。

　これに対し、「裾野が広い知識や経験を持つ医師」を想定してコメントしたと思われるのが、片峰氏。「専門医と総合医は対立する概念ではない。医学部の学生は、総合医的な素養も学びながら、将来の専門科もにらみ、“二足のわらじ”を履く。卒業後、ある一定の年限は専門医として学ばないと、きちんとした医師が育たない。その後に専門医になるか、あるいはプライマリ・ケアをやるかなどの選択になってくる」（片峰氏）。

　他にも同じようなスタンスの発言が見られた。「産婦人科はすべてを診ないと務まらない。提供する医療は、病院、あるいは地域（の診療所など）かなど、医師が仕事をする場所によって違うだけではないか」（東京都立多摩総合医療センター産婦人科部長の桑江千鶴子氏）、「総合医は、自分のテリトリー以外も十分に分かる専門医、という切り口でいいのではないか。医学教育は必ず専門医から入る。専門医かつ総合医的な視点を持つ医学教育をやっていくべき」（独立行政法人国立病院機構理事長の矢崎義雄氏）。

　座長の安西氏が想定していたのは、スペシャリストとしての「総合医」。「大学教授に総合医がいないと、医学生は総合医としてのキャリアパスが描けないのではないか。総合医としてトレーニングできる場があるのか」と質問。これに対し、中川氏は、一部の大学に総合診療部があり、教授がいることを説明。さらに、「総合医として、何もかも診るスーパードクターをイメージしているのではないか。総合医とスーパードクターは違う」ともつけ加えた。

　「女性医師問題は、地域枠と同じくらいの重みあり」

　女性医師に関連して発言したのが、浜口氏で、「女性医師の問題は、地域枠と同じくらいの重みがある。今の医学部の3、4割は女性。産婦人科では、20代は約70％、30代は約50％が女性だが、卒後年数が経つと次第に外科的なことをやらなくなる傾向がある。（出産、育児期などの）数年間のサポートが劇的な変化を生む」と指摘。桑江氏も、「産婦人科では、他科に先駆けて女性医師問題に取り組んできた。今までは妊娠したらダメと言われたが、それが少しずつ変わってきた。高齢社会になり、在宅医療をはじめ、女性医師が活躍できる分野は多い」などとし、女性医師を活用できる体制が必要だとした。

　そのほか、第7回会議では、中川氏は、2011年4月にまとめた「医師養成についての日本医師会の提案」の第2版を説明。2011年1月の第1版に、様々な医療関係団体の意見を聞き、修正したとし、「医師の養成改善と医師偏在の解消の第1歩になればと考えている」と説明。本提案では、卒前・卒後一貫教育の観点から、医学部4年終了時に、共用試験（CBTとOSCE）を実施、6年終了時の国家試験は、上級OSCEとし、参加型の臨床実習の成果を見る内容にすべきとしている。さらに、医師の偏在解消のため、初期研修では、「都道府県ごとに医師研修機構、それを束ねる全国医師研修機構連絡協議会を設置し、研修希望者数と募集定員数をおおむね一致させる」ことなどを提言している。

　1月の提言からの主たる変更点は、「初期臨床研修は、原則として出身大学のある都道府県で実施」としていたのをやめた点（『日医、医師養成制度の改革案発表、「医学教養」導入など提案』を参照）。「反対意見が多く、自由に研修先を選ぶことが重要ではないかということで修正した。研修希望者数と募集定員数をおおむね一致させることがポイントであり、これが医師偏在解消の第一歩になる」（中川氏）。また初期研修で導入されている医師臨床研修マッチングシステムとの兼ね合いについては、「（既に研修医を多く確保している病院との）既得権益との戦いになるが、これを何とか突破する必要がある。医療界の合意を取り付けることはかなりハードルは高いが、やっていかなければならない」と中川氏は説明した。

　さらに、片峰氏は、「保健医療分野における長崎大学の国際戦略―熱帯医学を中心に―」と題し、熱帯医学ではアフリカ、ベトナム、被曝医療ではベラルーシに拠点を持ち、展開している現状を紹介した。片峰氏は、「国際医療では学位が重要であり、ロンドン大学やハーバード大学など、ブランドがある海外の大学に、志を持つ人が流れている」と訴え、自前の人材育成・教育システムを導入し、確立する必要性を訴えた。

天然と同じ働きの歯再生 マウス幹細胞から成功 理科大、移植し機能も確認

天然と同じ働きの歯再生　マウス幹細胞から成功　理科大、移植し機能も確認
2011年7月13日 提供：共同通信社




　マウスの幹細胞から作った歯のもとになる「種（たね）」を、完成された歯になるまで育ててから口内に移植し、かんだり痛みを伝えたりといった天然の歯と同じ働きを持たせることに、東京理科大の辻孝（つじ・たかし）教授（再生医工学）と大島正充（おおしま・まさみつ）助教らのチームが成功した。米科学誌プロスワンに１２日発表した。

　人への応用に課題は残るが、チームは「新しい歯科再生治療の考え方を示せた」としている。

　チームは、マウスの胎児にあり、歯のもとになる「歯胚（しはい）」に含まれる上皮細胞と間葉細胞を集めて作った歯の種を、マウスの腎臓に移植。

　５０日後には、物がかめる程度の硬さがある再生歯と、歯を支えるあごの「歯槽骨（しそうこつ）」、その間でクッションのように働く「歯根膜（しこんまく）」を含んだ塊に育った。１本だけでなく、４本の歯から成る塊を作ることもできた。

　これを取り出し、マウスの歯を抜いた部分に移植すると、再生された歯槽骨が次第に周囲の骨と一体化。歯と歯根膜、歯槽骨が固定された上、血管や神経も周囲から入り込み、移植した歯に加えた刺激が脳に伝わるようになった。

　人に応用するには、種の材料となる細胞を胎児以外から調達する方法や、体に負担をかけない培養の仕方、移植できる程度に育つ期間の短縮方法を、さらに研究する必要があるとしている。

　チームには東北大、東京医科歯科大、オーガンテクノロジーズ社（東京）も参加した。

「放射能排出に効果」 未承認薬販売の容疑

「放射能排出に効果」　　未承認薬販売の容疑
2011年7月13日 提供：読売新聞




　人体から放射能を排出するとうたい、国内未承認の医薬品を販売したとして、県警は１２日、所沢市中富南、会社員宮西啓明容疑者（３３）を薬事法違反（承認前医薬品広告、無許可販売）容疑で逮捕した。

　発表によると、宮西容疑者は３月１５日から６月にかけ、インターネットのホームページで、厚生労働相の承認を受けていない医薬品「スピルリナＣＡ１８００」（１８００錠入り、１本１万４２８０円）を「人体の放射能を排出するのに効果的」と宣伝し、販売業の許可を得ず、草加市や福島市などの４１-２１歳の男女計４人に計５万７１２０円で販売した疑い。「効果があると思っていた」と供述しているという。

　計１２０件の注文を受け、２６０本（計約３４０万円）を売り上げた疑いがあり、ホームページでは「チェルノブイリ事故の放射能障害にも効果的だった」「白ロシア共和国保健省の放射能医療研究所が結論づけた」ともうたっていた。

　県警によると、宮西容疑者が扱っていた商品は、海中の藻を使った健康食品という。

中学受験が終わってものんびりできない。「ハーバード大学と東京大学の二兎を追え」スタート

国際的リーダーが求められる資質を磨く
縮小する一方の日本市場だけで食っていけるか？
福原 正大


　「子供の中学受験がようやく終わって、4月から私立中学の1年生になったんだ。これでようやくホッとできるね」

　「できない、できない！　うちの子は中学2年生だけど、大学受験のために塾に行かせようと思っている。今から勉強をさせ、旧帝国大学を目指させようと考えているよ」

　「すごいね。わが家の子供にも早慶、MARCH（明治、青山学院、立教、中央、法政）には行ってほしいとは思っているけど」

　子供の教育について、上記のような話を居酒屋で友人とすることはないでしょうか？

　こんな時、隣の席から
　「米国の一流大学は目指さないの？」
　と口を挟むとどうなるでしょうか？

　おそらく、
　「考えていないよ」
　ということでおしまいでしょう。

　では、こう続けたらどうなるでしょうか？
　「ハーバード大学のサンデル教授の授業や、スタンフォード大学の授業をテレビで見た。あれはすごかった。僕が受けた、日本の大学の退屈な授業とは違ったよ。先生が黒板に向かってひたすら書き続ける授業ではない。議論が中心で面白いね」

　さらに、こう続けたらどうでしょう？
　「楽天では英語が公用語になった。社食のメニューも英語表記。子供たちが30代の働き盛りになるころには、日本人以外の従業員がもっと増えて、ほとんどの企業で英語が公用語になっているのではないの？」

　将来を生きる子供たちは、今の日本の高等教育で通用するのかな？


日本の市場は縮小、成長するのは中国・インド

　時代は大きく変わりつつあります。日本の少子高齢化は急速に進んでいます。日本の市場は今後小さくなることが予想されます。中国やインドの台頭が著しいのはご承知の通り。国際社会における日本のプレゼンスは小さくなる一方です。このような環境下、これからの子供たちは「日本を含めた世界の素晴らしい大学で勉強し、世界で活躍する国際的な日本人」を目指す必要があるのではないでしょうか？

　本コラムでは「国際的な日本人を目指す」時代に必要な教育に興味を持っている親御さまや教育に携わっている方に向けて、東大とハーバード大の両方に合格するためには、どうすればよいのか、をお伝えしていきます。

　「東大」と「ハーバード大」と言ったのは、良い教育をする大学の象徴としてです。この点を最初にお断りしておきたいと思います。「京大」と「イエール大」でも、もちろんかまいません。東大以外にも良い教育をする日本の大学があるのはご存じの通り。そして、ハーバード大を含むアイビーリーグの大学、スタンフォード大学やMIT（マサチューセッツ工科大学）、リベラルアーツの大学はどれも特徴を持った素晴らしい一流大学です。

　また、このコラムでは、ハーバードをはじめとするアメリカの大学への入試対策を取り上げていきます。日本と教育システムが似ており、進学しやすいからです。欧州やアジアにも良い大学はありますが、アメリカの大学を中心に話を進めます。


なぜ東大とハーバード大の二兎を追うのか？

　「国際的な日本人を目指す」ために、なぜ、東大とハーバードの二兎を追うことが役立つのでしょうか？

　もちろん、お子さまの合格自慢をするためではありません。早い段階から双方を目指した学習をすることが、新しい時代に合った国際的な日本人への近道だからです。二兎を追う理由を説明する前に、新しい時代にあった国際的な日本人は、どのような能力を持っているべきなのか考えてみましょう。

　国際文化会館理事長の明石康、日本国際交流センター理事長の山本正、元国連大使の大島賢三の3氏を発起人とする提言「グローバル人材育成に関する提言――オール・ジャパンで戦略的に対応せよ」は次の資質を挙げています。「論理的思考」「強い個人」「教養」「多様な人と新しい価値をつくる能力」「問題設定・解決力」「情報収集・分析力」「外国語でのコミュニケーション能力」「異文化理解・活用力」です。

　筆者も、これからの時代にふさわしい国際的な日本人像を明確に描き、それが備えているべき資質を定義する議論の一部に参加しました。

一方、米国では、これからの時代に必要な人材をどのように考えているのでしょうか？米国を代表する大学院で定義した21世紀に必要なリーダーシップ像を、リサ・ジアナンジェリさんはこう答えてくれました。同氏は、スタンフォード大学ビジネススクール（GSB）でディレクターを務めています。

　「答のない問題に対して、自らのよって立つ意見の前提を意識したうえで、論理的な解決方法を見つける能力（Critical Analytical Thinking）を持っていること。自らを深く見つめ、強みや弱み、存在意義を理解すること（Personal Leadership）。創造性や多様性が持つ価値を理解し、実践的な制約の中で新しい考えを生み、応用できる能力（Innovative Thinking）。この3つの力が必要だとGSBは考えています」

　実は、東大とハーバード大の二兎を追っていると、日米双方が考える国際的リーダーが持つべき資質を身につけることができるのです。

　東京大学を目指す過程では、広範な科目を深く勉強する必要があるため、教養の基礎と論理的思考を身につけることができます。ハーバード大学を目指す過程、特にエッセイを書く過程（詳しくはこの連載でお伝えします）で、自らを深く知り、問題設定・解決力、情報収集・分析力、コミュニケーション力を学んでいくことになります。そして、留学生に課される英語試験「TOEFL iBT」対策の中で、外国語でのコミュニケーション能力をつけるとともに、異文化理解・活用力を学ぶことができます。そして米国大学の共通入試であるSAT（Scholastic Assessment Test）で高得点を取るためには、徹底的なCritical Analytical Thinkingが必要なのです。

　いかがでしょうか？　お子さまが二兎を追うことで、これからの時代に適した力を育成できるのです。具体的な二兎の追い方は、今後このコラムでお伝えします。


多くの企業が海外で通用する人材を求めている

　お子さまが二兎を追うことを決め、ハーバード大と東大の両方に合格し、ハーバード大学に行きたいと言われたらどうしますか？　多くの親御さまが、これまで考えたこともないことではないでしょうか。ハーバードを含めた米国の一流大学に入学・卒業することに意味があるのかを見ていきましょう。

　「米国一流大学を目指す」ことを考えた時に、皆さんの多くが抱く不安は何でしょう？

　「米国一流大学を卒業しても、就職先がないのでは？　日本企業の幹部人事を見ていると、結局、東大・早慶などの国内一流大学を出ていることが昇進のカギになっているように思える」

　こうした不安に対して、住友金属工業との世紀の大合併をこの2月に決断した新日本製鉄の宗岡正二社長のコメントが答になるのではないでしょうか。宗岡氏は「合併の理由は？」という最初の質問に対して、「両社共通の課題として、グローバル化を担う人材が不足している」と答えました。

　経済産業省の「グローバル人材育成委員会」が実施した企業への調査結果によれば、74.1％もの企業が「海外展開において人材が不足している」ことを今後の課題として挙げています。

　皆さんのお子さまが企業で活躍するようになるのはこれから10～30年先。その時代には、日本の人口は減少し国内のマーケットは小さくなっているでしょう。ゴールドマンサックスが2007年3月28日に発表したレポートは、2050年の日本のGDP（名目、米ドルベース）はインドネシアにも抜かれて世界の8番目になっていると予想しています。

　これまでの「東大や早慶で学び日本の大手企業に勤めて、国内で出世を目指す」という成功方程式が機能しない可能性が高まっています。一方で、グローバル人材を目指して、米国の一流大学で学び、世界を舞台に、日本企業の海外拠点や外資系企業で活躍することが新しい成功方程式となるかもしれません。


「国連」「サンフランシスコジャイアンツ」「ゴールドマンサックス」

　では、米国の一流大学を卒業した人たちの就職状況はどうなっているのでしょうか？　日本の高校生が米国の一流大学に進学するのを手伝うボランティア団体「アメリカ学部卒業生ネットワーク」(USCANJ)を立ち上げた山本嘉孝さんにお話を聞きました。山本さん自身もハーバード大学を卒業しています。

　「米国の一流大学を卒業した多くの方と触れ合う機会があります。彼らが選んだ進路や、就いている仕事の多様性にいつも驚かされます。皆さんに共通していることは、『自分の道は自分の手で切り拓く』ということが徹底的していることです」。

　グルー・バンクロフト基金――日本の高校を卒業し米国一流大学へ進学する学生に対して50年以上にわたって奨学金を支給している――のホームページには、米国の一流大学に進学した学生が卒業後どのように活躍しているかの情報が載っています。外務省、NHKといった国内機関のほか、国連、サンフランシスコジャイアンツ、ゴールドマンサックス、など、非常に多様で、素晴らしいキャリアを送っていることがお分かりいただけるでしょう。

　お伝えしたいことは、米国の一流大学に進学しても、お子さまの就職の可能性を低くすることはない、ということです。もちろん、お子さまが米国の一流大学の進学も考えた上で、日本の一流大学を選ぶのであれば、それは素晴らしいことだと思います。

『Office 365』、将来的に Skype を統合か

『Office 365』、将来的に Skype を統合か
2011年7月1日（金）12:50
Microsoft は6月28日、クラウド ベースの新しいオンライン スイート『Office 365』を正式に提供開始した。ここで当然出てくるのが「さて、次は何だ？」という疑問だろう。

ある報道によると、Office 365 に低料金通話サービスを加える計画があるという。

シアトルの地元紙『Seattle Times』紙が Blog 記事で伝えたところによると、28日に Office 365 の発表 Web キャストと同時進行で開催した地元向けプレス発表イベントで、Microsoft Business Division (MBD) 部門担当プレジデントを務める Kurt DelBene 氏は、Office 365 には将来的に Skype の通話サービスを含めると述べたという。同社は5月、85億ドルで Skype を買収することで合意している。この買収は、米司法省の承認を得たが、他の国々の規制当局からはまだ承認が得られていない。

Seattle Times 紙のテクノロジ担当記者 Sharon Pian Chan 氏は同 Blog 記事で、「買収手続き完了後、Office 365 は Skype が統合される最初の Microsoft 製品になる」と述べている。

Chan 氏は DelBene 氏の発言として、「Office 365 は、(Skype が加わることで) デスクトップ版の『Office』と並ぶ代表的なサービスとなるだろう」と伝えている。

Microsoft から同記事についてのコメントは得られなかった。

しかしながら、Skype の買収を発表した際、Microsoft の CEO (最高経営責任者) Steve Ballmer 氏は、Skype と統合コミュニケーション サーバー『Microsoft Lync Server 2010』との間で相乗効果が生まれると述べていた。

蓋をあけてみると、Office 365 の主要なコンポーネントとして、Lync Server 2010 のクラウド版である『Lync Online』が含まれていた。そういうことならば、Lync Server が MBD 部門の管轄となっても不思議ではない。Lync Server には、インスタント メッセージ、音声通話、ビデオ通話などの機能がある。

歯科材料の仕入れはアメリカン・エキスプレスカード　アメックスのビジネスカードで歯科材料店提携ディーラー

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歯科材料店提携ディーラー（都道府県は本社所在地）
北海道
（株）石田歯科商会
（株）内田歯科材料店
札幌歯科器材（株）
北海道歯科産業（株）
（株）三上歯科商店

東北
（株）シマヤ
（株）松本歯科商会
（株）土屋歯科商会

関東
（株）イシハラ
（株）岩瀬歯科商会
ケーオーデンタル（株）
佐藤歯材（株）
（株）田中歯科器械店
（株）ミムラ
（株）ヨシダタロウ


中部
（株）イシダリンク
（株）シラネ
（株）中央歯科産業


関西
（株）青木歯科商会
（株）有本歯科商店
伊藤歯科器材（株）
（有）大河歯科材料店
（株）トミヤ
（有）新田歯科器材
（株）東歯科商店（本社広島県）
（有）ミヤワキ


九州
（株）沖縄歯科器材
（株）オリエンタル歯科器材
（有）筑後デンタル
（株）トーデント九州
フォルディ（株）
福岡デンタル販売（株）
（株）松井商会
（株）ＵＫデンタル
（有）吉見歯科器械店



アメックスカードが利用できるインプラントメーカー

（株）アドバンス
（株）アルタデント
石福金属興業（株）
インプラント・イノベイションズ・ジャパン
ケンテック
ノーベル・バイオケア・ジャパン
（株）白鵬
（株）プラトン・ジャパン
（株）ブレーンベース
マテリアライズデンタルジャパン

60万賠償、神の手 医師の名誉毀損

毎日新聞側に６０万賠償命令　脳外科医の税務申告めぐり
2011年6月30日 提供：共同通信社




　税務申告に関する虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして、脳外科の権威とされる米デューク大教授の福島孝徳（ふくしま・たかのり）医師（６８）（米ノースカロライナ州在住）が毎日新聞社側に２千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、記事の一部に違法性を認め、同社と執筆記者に計６０万円の支払いを命じた。

　判決によると、毎日新聞は２００９年９月８日に「『神の手』医師申告漏れ　日本での５億円」との見出しで夕刊紙面や英文サイトに記事を掲載。翌月１０日に訂正、謝罪する記事を掲載した。

　判決理由で松並重雄（まつなみ・しげお）裁判長は、記事が日本で得た所得約５億円を日米両国で税務申告していないなどと指摘した点は真実と判断。一方で「国税局が無申告加算税を含め約１億数千万円の支払い義務があると判断した」などの記述は「真実でなく、真実と信じた理由も認められない」とした。

　福島さんの代理人弁護士は、約５億円の所得について「必要な税金は既に国内で全て納付した」と説明している。

　毎日新聞社社長室広報担当は「判決文をよく読んで今後の対応を検討する」としている。