休廃院後も組合員のまま 1600人、医師らの国保
医師ら3業種の国民健康保険組合(国保組合)で、約1600人が医師会や薬剤師会に診療所などの休院や廃院を届けた後も組合員のままだったことが22日、会計検査院の調べで分かった。
2005~09年度、医療給付費への国の補助は4億3千万円以上。大半の国保組合は組合員資格として必要な業務継続の有無を把握していないとして、検査院は厚生労働省に資格確認を徹底させるよう求めた。
検査院は医師、歯科医師、薬剤師の3業種の人が加入できる13都府県の23国保組合を調べた。今春の調査時点で、12都府県の21組合では、母体組織となる医師会や薬剤師会に診療所などの休廃止を届けた約1600人が組合員のままだった。
そのうち6割は届け出から2年以上が経過していた。国保組合側は「退会しない以上、業務を続けているはず」と検査院に説明。18の組合では「母体組織の会員資格があれば組合員になれる」としていた。
厚労省は「検査院の意見を踏まえて新たな基準を作成し、適切な組合員資格の管理に努めたい」としている。
※国民健康保険組合
医師や薬剤師、建設業など同一業種に従事する人を対象にした職域ごとの保険組合。相互扶助のために任意で組織された組合が、1938年の旧国民健康保険法で国保組合として認められた。48年からは、国保事業は市町村による公営が原則になったが、歴史的経緯から存続。保険料は定額が多い。建設業従事者が加入する全国建設工事業国民健康保険組合では大規模な無資格加入が問題になった。
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