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混合診療、TPPめぐり厚労相

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

小宮山洋子厚生労働相は9日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(TPP)に参加した場合でも、公的医療保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁は認めない意向を示した。医師会は全面解禁で公的医療保険制度が崩れるとしてTPPに反対している。小宮山氏は「国民皆保険制度は必ず守らなければならない。譲ってはいけないものだ」と明言した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、藤村修官房長官は国が仲井真弘多知事に代わり埋め立て手続きを進める特別措置法制定について「全く念頭にない」と重ねて否定した。

 安住淳財務相は、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げについて「早ければ早いほど社会保障は安定化する」と述べ、早期実施に期待感を表明。野田佳彦首相が衆院解散・総選挙を関連法案成立後、増税実施前に行うとしていることには「制度設計と実際に引き上げる時にはタイムラグがある。矛盾はない」との認識を示した。

 また、東日本大震災の復興財源を賄う復興債をめぐり民主、自民、公明3党が25年の償還期間で合意したことを「(年間の)課税負担が下がることによる経済への影響を勘案し、決断いただいた」と評価した。自民党の石破茂、社民党の服部良一両氏への答弁。

 

Office K メディカル事業部です。


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〒880-0952
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Fax 0985-47-1253
代表 木佐木涼子

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[規制改革] 混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」  外務省

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

[規制改革] 混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」  外務省

厚生政策情報センター  11月10日(木) 配信

民主党 経済連携PT総会(第22回 11/7)《民主党》

 民主党が11月7日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、経済効果や、ブロック経済およびFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)へつなげられるかなどについて議論した。

 医療関連については、外務省から資料が提示されている。これは、第19回会合(11月2日開催)で提示された、TPPと公的医療保険制度の関係を説明した資料の追加分だ。

 外務省は、「米国は2006年の日米投資イニシアティブ報告書において混合診療の導入に関心を示しているものの、それ以降、本件について特段の関心は表明されていない」と指摘。

ただし、「TTP協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない」との見解を示している(p5-p6参照)。

 なお、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)に関する民主党内での意見集約が行われており、本日(11月10日)、野田首相はTPP交渉参加表明に踏み切る模様だ。

資料1 P1~P17(2.0M)

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TPP交渉「参加するしかない」首相表明へ

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

野田首相は10日午後、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明する。

<script type="text/javascript"></script> <script src="http://as.yl.impact-ad.jp/bservers/AAMALL/acc_random=71802679/pageid=6881867/S0=10246/S1=10198/S2=10200/S3=10153/S4=10210/S5=10125/S6=11724/S7=10127/S8=11066/S9=11772/S10=10195/AAMB0/SITE=POLITICS/AREA=P.RECTANGLE/AAMSZ=300X250/OENCJP=SJIS"></script> <script type="text/javascript"></script>

<script type="text/javascript"></script>

 首相は記者会見で、日本経済再生のために交渉参加の必要性を強調する考えだ。

 首相の表明内容の原案によると、首相は「『失われた20年』の経済状況を立て直すにはTPPの交渉に参加するしかない」と決意を示す。今後も経済成長が見込まれるアジアなどの需要を取り込むために、各国との連携を強化する必要があると判断したためだ。

 一方、TPP参加に伴い、農業などへの影響を懸念する声が強いことを踏まえ、「攻めるべきところは攻める。守るべきところは守る。セーフティーネットが必要なところについては守る」とし、支援策を講じていく考えを示す。交渉途中の離脱の可能性には触れていない。

2011年11月10日12時56分  読売新聞)
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レセプト審査業務も仕分けに

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

仕分けの4テーマ決定 衆院決算行政監視委

共同通信社  11月9日(水) 配信

 

 

 衆院決算行政監視委員会の小委員会は8日、今月中旬に予定する行政の無駄の洗い出しに向けた「事業仕分け」の対象を決めた。(1)原子力関連予算の独立行政法人、公益法人への支出(2)レセプト(診療報酬明細書)の審査事務(3)スーパーコンピューター「京」など革新的インフラ構築(4)公務員宿舎の建設・維持経費-の4テーマ。

 9日に所管府省から事業内容を聴取する。小委員会は、16日から18日の間に仕分け作業を実施する方向で調整している。

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ハードディスクが認識しない ファイナルデーターで復活なるか

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

ハードディスクが認識しない ファイナルデーターで復活なるか

昨日、ハードディスクをUSBで差し込んだら

しばらくして、フォーマットしますか?と出た。

あ??なんで?認識してない!!

しかも250GB近くのデータは0MBと認識されている。

フォーマットということは、現在入っていたはずの250GB近くのデータを認識していないことに・・・

わ~と思って、ファイナルデータで回復処置をかけた・・・

精度の高い回復とかいう項目でやっている。

180時間とか必要とでて・・・夜中ずっとやってたみたいで

なぜか今はあと77時間とでている。

本当に回復できるだろうか・・・

回復したらすごいですね。

また報告しますね。

Office K メディカル事業部です。

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5年間使用している歯科医院さんからの提供写真です。

一番高くした状態と一番低くした状態です。

5年前の商品と比べて今の商品は塗装などが良くなっています。


幅  58 cm
奥行き  65 cm
高さ  74 ~ 93 cm
座面高 47.5 ~ 66.5  cm



特徴
①5年間使用している歯科医院さんは今もきれいに使われています。
②歯科で購入すると高いがこちらは品物の割に安い。
③毎日上げたり下げたりしているのに耐久性がある
最高5年使用してもらっていますがまだ全く悪くなってないそうです。
④時間が経ってもキャスター部分が壊れていない(歯科医院で5年使用経験)
⑤おしゃれな選べる3色(白、茶、赤)
⑥キャスターの動きが良い
⑦背当てを回転できるので、診療の邪魔にならず良い。
⑧背当てが分厚いので手を乗せる時でも背当てでも快適に使える
⑨足乗せがあるのでそれも勝手が良い(Dr.コメント)
⑩素材が塩化ビニルで拭きとりやすく、しみになりにくい
⑪座面の高さが一番高いとき66.5cmある。座面の高さ調節が可能です。
(座面高 47.5 ~ 66.5  cm)
(60cm以下の商品は多いがドクターチェアー、アシスタントチェアー
としては65cm以上にもなることが目安)
⑫360度回転


素材は
塩化ビニルビニール素材。耐久性があり、加工性が高く、発色がよい。また、撥水性が高く

汚れを拭き取りやすい。機能性(通気性や汚れ防止、抗菌など)をもたせた高付加価値商品でもある。

組み立てをする必要があります。

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所在地
Office K
〒880-0952
宮崎市大塚台東1-42-51
0985-47-1253
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代表 木佐木涼子
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個別指導に疑義、委縮診療も招きかねず

2011-11-10 | 医科歯科ニュース

個別指導に疑義、委縮診療も招きかねず

 

同一日に個別指導から監査への移行例も

 

2011年11月9日 <script src="http://platform.twitter.com/widgets.js" type="text/javascript"></script>

 先日の日本医師会の第125回臨時代議員会で、個別指導を苦に、開業医が自殺したと思われる事例を紹介したのが、新潟県医師会副会長の吉沢浩志氏(『46歳開業医が自殺、個別指導が原因か』を参照)。指導・監査をめぐっては、対象の選定方法から指導の仕方、監査後の処分のあり方まで、様々な問題が指摘されてきたが、依然、解決されていないことを物語るエピソードだった。吉沢氏に、新潟県における指導・監査の最近の動向、問題のほか、改めて今回の自殺事例についてお聞きした(2011年11月4日にインタビュー。計2回の連載)。


――指導・監査の実施主体が、地方社会保険事務局から地方厚生局に変わり、何らかの変化はあったのでしょうか。

 指導・監査の実施方法が大きく変わったわけではありませんが、最近の特徴として、日本医師会の代議員会でも問題提起しましたが、「情報提供による指導」が明らかに増えており、この点が問題だと思います。新潟県では、2010年度は、診療所51件、病院9件、計60件に個別指導が行われ、うち「情報提供による指導」は、診療所9件、病院2件で計11件。2011年度はこれまでに診療所19件、病院3件、計22件で、そのうち、「情報提供による指導」は診療所6件、病院1件、計7件です。

 支払基金や国保連からの情報で個別指導につながる場合は、段階を踏んで行われます。レセプト審査に疑義があれば、まず医療機関に注意を喚起する。それでも改まらない場合には、個別指導につながることがあります。しかしながら、それ以外の情報提供による指導は、出所や信憑性が明らかではない中、指導に進んでいくような状況です。

 個別指導には、県医師会、郡市医師会、それぞれの役員が立ち会いますが、期日については調整があるものの、当日、会場に行くまで誰の指導か、どんな内容かは分からない。また選定理由も、「情報提供」によるものか、あるいは他の理由によるものかなどは、個別指導に立ち会って、その場で初めて知ることになります。

 ――「情報提供による指導」は、2010年度は11件、2011年度はこれまでに既に7件ということですが、それ以前はどの程度だったのでしょうか。

 ゼロではありませんでしたが、それほど目立った数ではありませんでした。

――「情報提供による指導」が増えている要因は。

 要因は分かりません。ただ、「たびたび同じ医療機関に関する情報提供があると、地方厚生局としても動かざるを得ない」ということを聞いたことがあります。しかし、我々は、誰からの、どんな内容の情報提供なのかなど、それ以上の詳細は知り得ない。この点は地方厚生局に問い合わせても、教えてはもらえません。当事者の医療機関も、情報源は知り得ない。

 本来なら、地方厚生局の「選定委員会」で、個別指導の対象に値するかどうかが審議されるはずですが、果たして選定基準に照らして公正に選ばれているのか。この選定委員会が形骸化しているという指摘は、他の地域などからも聞かれます。

――指導の実施に当たっては、公平性や透明性を担保すべきですが、必ずしもそうはなっていない。

 そうです。支払基金や国保連を通さず、地方厚生局に直接来る情報については、個別指導の前に、その医療機関がどんな医療をやっているかなどは調べていないのだと思います。

 また、個別指導はあくまで教育的なものであるべきだと、日医は言っていますが、現実には自主返還も頻繁に行われます。「自主返還だから、従わなくてもいい」という見方もありますが、実際には返還しなかったら、また呼び出される。さらに監査にもつながり得るのが現実です。

 実際に最近、個別指導を実施していたところ、中断し、続いて監査に移ったケースもありました。午前中に個別指導を実施していましたが、その同じ日の午後から監査に変わったのです。本来であれば、個別指導を行っても、改善が見られない場合は再指導をやり、それでも問題がある場合に初めて監査になる。これがルールだと思います。

――指導と監査は、異なるものであり、監査には行政処分が伴います。事前に通知せずに、監査を実施していいものなのか。

 その後、地方厚生局の担当官と面談する機会があり、問題提起したのですが、「それなりの手続きを踏んでやっているので、違法ではない」との回答でした。確かに、個別指導を中断し、再開する際に、「監査に切り替えます」と説明してますが、それで十分なのか。

――立ち会いの医師会の先生は、そこで何かを言えないものなのでしょうか。

 立ち会った先生は、「途中で監査に切り替わる手法は問題がある」とおっしゃったそうですが、現実には行われた。最近、個別指導に立ち会う先生方からは、「行政官の方が立場は強く、また以前と比べると、立ち会いの先生が発言を許される機会も減っている」と聞きます。

――指導から監査に移行したケースは、どのような問題があったのでしょうか。解釈の違いによる算定ミスなのか、それとも何らかの悪質さが伴うケースだったのか。

 医療機関側で誤った解釈をしており、本来は算定要件を満たしていないケースで、高い点数で算定していたそうです。もう少しランクの低い点数か、あるいは全く算定できない点数を、患者に一律に算定していた。しかし、医療機関側も、解釈が違っていたとか、弁解はあったと思います。

――今のところ、監査に変わったのは1件のみ。

 そうですが、地方厚生局は、「個別指導の日における監査への切り替えは、法的に問題ない」としているのですから、また起こり得ます。

――地方厚生局の担当官は何を目指しているのか。

 分かりません。担当官が挨拶に来られても、「医師会とは協調して行う」とおっしゃるだけです。しかし、様々な状況を鑑みると、個別指導をめぐる状況は厳しくなっているのではないかと、推察をせざるを得ないと考えています。  

 シバリというか、脅しというか……。社会保険診療のルールは確かにありますが、締め付けが厳しいと委縮医療につながりかねない。それが一番、懸念されるところです。医師会としては、地域に貢献する先生方の医療が、そうしたことで妨げられることがないよう支援していきたいわけです。突然、個別指導から監査に変わる状況があっては、ビクビクしながら診療しなければならなくなる。

――指導から、再指導、というステップを踏むなら分かると。

 「あ、ここは解釈が違っていたのか」と分かれば、直す。その機会を確保することは必要です。