＜安心が逃げていく＞皆保険半世紀／２ 上がる国保料、滞納者増加
2011年11月5日（土）13:00◇徴収強化にも限界
「サシオサエ」。大阪市に住む無職の男性（３８）は今年３月、預金通帳の印字に目の前が真っ暗になった。市に国民健康保険料の滞納分として差し押さえられたのは預金全額、５万１９７９円。公共料金用に別に預けていたものだった。
保険料は月約２万５０００円。４月で辞めたアルバイトの手取り月１８万円では払えず、滞納は延滞金も含め約３１万円あった。それでも市職員の「分納していれば差し押さえはない」との言葉を信じ、毎月５０００円は納めてきた。「もう、カードも作られへん」
国保は元々自営業者のための制度。しかし、長引く不況は無職の人を加入者の１位（３６・７％、０９年度）に押し上げた。次いで非正規雇用労働者（３２・４％）が占め、自営業者（１５・８％）は３番目。国保が高所得者の多い企業健保と同じ役割を果たすのは難しくなりつつある。
０９年度、大阪市は納付率８４・３％、累積赤字は政令市最悪の３６６億円となった。大阪府は橋下徹前知事の主導で０９年度の納付率を０・５ポイント下回ると交付金を減らす仕組みをとっており、同市も徴収強化に乗り出した。０６年度、７７件だった差し押さえ件数は１０年度に９３０件へと急増した。
ただそれにも限界はある。今年同市が約７万３０００の滞納世帯を調べたところ、９割超が「財産５０万円以下」か「未判明（実質ゼロ）」。控除後年間所得３３万円以下の世帯の保険料は、７割軽減されてもなお所得の３３・３％を占める。
国保の窮状は自治体財政も傷めている。０９年度に国保が赤字の市町村は５３％で、赤字総額は２６３３億円。一般会計などから５４００億円を繰り入れ、保険料の値上げ幅を抑えている。
厚生労働省は国保外の人も払う税の繰り入れを、公平性の観点から中止するよう通知してきた。だが、多くの自治体が無視する中で従ってきた徳島市は、０４年度まで年７万６８１７円に抑えていた平均保険料が次第に膨らみ、１１年度は９万５２９７円になった。所得比率は２２・２９％（１０年度）と県庁所在地で最も高い。
１０月２０日、同市の窓口を「保険料を払えない」という人たちが訪れた。「所得２００万円で４０万円の保険料は無理」。高校生の子どもを２人抱え、自宅兼店舗のローン２０００万円が残る自営業の男性（５７）はそう訴えた。うどん店員の女性（６４）は「減額申請しても毎月却下される」。
国も税と社会保障一体改革案に国保の低所得者対策を入れた。が、それは年２２００億円にとどまる。
「応じないなら生活保護から天引きします」。大阪府和泉市の無職男性（４３）は、２万７０００円ある滞納を１０００円ずつ分納するよう市職員から求められ、断ると違法の強制徴収を持ち出された。月７万円の保護費は、食費や求職活動に不可欠な携帯電話代などでギリギリだ。「生活保護を卒業したらまた高い保険料の請求が来る。一体いくら稼げばええんか」
「支え合い」の医療保険。その輪に加われない人は着実に増えている。
そろそろ確定申告を考えないといけない時期にきました。
物を買って経費にするやり方はもしかしたら古いかもしれません。
法人でも、個人でも
全額経費になりながら、なおかつ貯めていける保険。
全額が医院の経費になり、なおかつ戻りの多い保険を取り扱っています。
ご希望であれば九州内の先生方にはご購入の場合説明に伺うこともできます。
Ｔ歯科様にも入っていただいています。
Ｔ先生は、
会計事務所から紹介のあった保険より戻りがいいので気に入っています。
従業員の退職金のつもりでためておいて、
医院で大きいものを買ったりしてお金が必要な時はいつでも解約できるから
いいですね。税金は一度払うと戻りませんからね。
もっと早くに入りたかったです。
と言われてました。
税金払いますか？それとも貯めますか？
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