機内食のコストってどれくらい?

航空トリビア 第3回 機内食のコストってどれくらい?

2011年11月4日（金）00:30

今回は、機内食のコストについてお話しよう。まずは上級クラス。ファーストクラスは1食当たり8,000円～1万円程度で、ビジネスクラスが3,000円～4,000円程度。ただし、上級クラスの場合、高級なシャンパンやワインなどが提供され、エスプレッソマシンなどの特殊な装備の費用も加味すると、実際にはもっとかかっていることになる。ファーストクラスが高級レストラン、ビジネスクラスがちょっと小じゃれた店で食事するレベルと考えればいいだろう。

○エコノミークラス、なんと1食500円台の航空会社も……

では、読者のみなさんが最も関心があるであろうエコノミークラスのコストは、どれくらいか。

最もお金のかかっていなそうなエコノミークラスでも、ファミレスで食事したくらいのコストが業界の常識。つまり1,000円台ということになる。とはいえ、最近、特にエコノミークラスのコストは削られる一方で、1,000円を切る航空会社も少なくないだろう。

中でも、昔からコスト削減が激しいのがアメリカ系の航空会社。ミールチョイスはほとんどがビーフかチキンの2種類しかない上に、牛肉はアメリカから船便でどんぶらこどんぶらこと、1カ月ほどかけて運んでくる。もちろん冷凍で、「ゴムみたい」と評する人も多いように、肉も部位も残念な状態だ。

そして、そのコストに筆者は驚愕したことがある。あるヨーロッパ系航空会社の機内食工場(ケータリング会社)に取材に行った帰りのこと。その航空会社の機内食のコストを聞いたところ、「ファミレスのレベルですから、1,000円ちょっとですね」という想定内の返事が返ってきた。

そのケータリング会社は、今はなき某N航空の機内食を作っていたので、そのコストも知っているかとついでに質問したところ、「直接聞いたわけではありませんが、関係者の話によるとうちの半分くらいだと」。

え? ということは500円台!? 機内食は1～3カ月に一度見直され、かけるコストも頻繁に変わるのでずっと金額だったわけではないかもしれないが、それにしても想定外の返事だった。

同エアラインののエコノミーに乗ると、「酒を一気飲みして酔っぱらって味をごまかしながら食べる」とか、「一切機内食には手を付けず、いつも成田で買った寿司を持ち込んでいる」などと、自分でいろんな"工夫"をしている知人も多かった。

ちなみに、某N航空の名誉のために言っておくと、昨年の合併前頃には機内食のレベルはずいぶん改善されていた。ハワイ線によく乗ったが、韓国風の味付けをするなど趣向を凝らしたあとがあり、「頑張っているなあ」という感想を持ったものである。

さて、機内食の味の決め手となるのがコストの他にもう1つある。次回は、それをお話ししよう。

(緒方信一郎)

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愛子さま、マイコプラズマ肺炎か

入院中の愛子さま、マイコプラズマ肺炎の可能性

2011年11月4日（金）19:26

　宮内庁の小町恭士・東宮大夫は４日の定例記者会見で、東大付属病院（東京・文京区）に入院中の皇太子ご夫妻の長女、愛子さま（９）がマイコプラズマ肺炎の可能性が高いと診断されたと発表した。

　血液検査やレントゲン検査などから判断した。マイコプラズマという微生物の感染による肺炎で、発熱やせきが続くのが特徴だが、いずれの症状も落ち着いてきているという。退院のめどなどは、４日の検査結果をみて判断する方針。

 

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ＴＰＰで医師会など３団体日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会

ＴＰＰで医師会など３団体　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会

共同通信社  11月4日(金) 配信

 

 

　日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の３団体は２日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「国民皆保険が維持されないならば参加は認められない」として、公的医療保険にはＴＰＰのルールを適用しないよう政府に求める共同声明を発表した。

　日医の原中勝征（はらなか・かつゆき）会長は記者会見で「（公定価格で）同じ内容の医療サービスを受けられる国民皆保険は、なくてはならないシステム。ＴＰＰで風穴をあけられ、将来崩壊してはまずい」と強調。「政府は『安心、安全な医療が損なわれないよう対応する』と言うが、抽象論にすぎない」と懸念を示した。

　保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁や、株式会社の医療参入についても、認めないよう要望した。

 

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レセプト審査の不服、訴訟も可能、東京高裁

レセプト審査の不服、訴訟も可能、東京高裁

 

支払基金は上告断念、「再審査請求の改善に努める」

 

2011年10月31日　 <script src="http://platform.twitter.com/widgets.js" type="text/javascript"></script>

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　社会保険診療報酬支払基金は10月31日の定例記者会見で、埼玉県のいちかわ小児科クリニックが、保険請求漏れに関して再審査請求を経ずに、裁判に訴えた事件で、東京高裁判決が10月26日にあり、支払基金の控訴が棄却されたことを明らかにした。支払基金は上告を断念、レセプト審査に不服があった場合、再審査請求という手続きを経ずに、裁判に訴えることが可能なことが確認された。

　いちかわ小児科クリニックは当初、「全身性エリテマトーデス（SLE）疑い」の病名で「網赤血球数（レチクロ）検査」を算定、保険者から減点査定を受けたことを不服とし、再審査請求を経ずに、2010年7月に提訴（請求額は84円）。その後、初診料乳幼児加算の請求漏れ（600円）に関する増点補正請求も提訴理由に追加していた（『レセプト訴訟、支払基金が判決不服で控訴』を参照）。一審のさいたま地裁判決では、レチクロ検査については原告の請求を棄却。一方、増点補正請求については、「再審査の手続きによらず訴訟で診療報酬を請求することの妨げになるものではない」と原告の請求を認めたため、支払基金が控訴していた。

　東京高裁は、「支払基金は、再審査請求を経ないで、審査結果に対する不服を訴訟により解決することになれば、迅速適正で円滑な診療報酬支払を維持できなくなり、支払基金法が再審査を支払基金の業務として規定した趣旨が没却されると主張するが、再審査制度に則った手続きを行うことを保険医療機関に義務付け、訴訟続きに拠ることを禁じる法的根拠足り得るものではない」と判断、初診料乳幼児加算（600円）の支払いを支払基金に命じた。

　支払基金は、上告断念の理由を、「判決を覆すだけの新たな法的根拠や証拠を見出すことが困難であることを鑑みたため」と説明。

　さらに、支払基金審議役の小木津敏也氏は、「我々の主張が二回にわたって否定された」とし、「政府内では、他の審査請求も含め、再審査請求前置の制度とするのではなく、請求する側の判断と委ねるべきという考えになっていると聞く。新たに再審査請求前置の制度を法律上、設けることは難しいのではないか。今後は、裁判ではなく再審査請求が選択されるよう努力していく」とし、例えば、「再審査請求が迅速ではない、理由が十分ではない」などの指摘は改善していくとした。また、同様の裁判が起きる見通しについて、「あえて訴訟に訴えるケースが今後、どの程度あるかは分からないが、今回の場合は、本人訴訟による特殊なケースであると考えている。再審査請求と比べて、訴訟は圧倒的に手間とコストがかかる」との考えを示している。

 

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来年4月から禁止へ、ポイントサービス

11/2号　来年4月から禁止へ、薬局のポイントサービス

2011年11月02日

　11月2日の中医協総会で、保険薬局などで問題になっているポイントサービスについて原則禁止する方針を決定しました。「公定価格である調剤料や薬価の減額につながるため、医療保険制度上、ふさわしくない」というのが理由。実施は2012年4月1日からで、保険医療機関や保険薬局の療養担当規則などが変更されます（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　ポイントサービスとは、保険薬局で患者さんが一部負担金を支払う際に、ポイントを発行、貯めたポイントを薬局での物品の支払いなどに充てるサービス。m3.comの調査でも、一部の薬局などでポイントサービスが実施されていることが明らかになりました（『賛成？反対？保険薬局のポイントサービス』を参照）。

　1年くらい前からメディアで取り上げられるようになり、厚生労働省は2011年1月19日付で、「健康保険法等においては、いわゆるポイントの提供や使用自体を規制する規定はないが、ポイントの提供や使用が一部負担金の減額に当たる場合はあれば、これらの規定に違反する」との通知を出していました。しかし、それ以降も、ポイントサービスが続いたため、10月の中医協総会でも問題視されていました。

　ポイントサービス禁止については、診療側、支払側のいずれからも異論は出ず、決定。日本薬剤師会常務理事の三浦洋嗣氏は、「ポイント付与などではなく、質を高めることで患者に選ばれる保険薬局になるべき。すみやかに執行されることを求める」とコメント。

　健康保険組合連合会専務理事の白川修二氏も、「公定価格について、ポイントを付けて値引きするのであれば、薬価を下げろと言いたい。公定価格である以上、値引き行為を認めるわけにはいかない」と支持しました。

　ポイントサービス支持派からは、「医療機関でのクレジットカードによる支払いでもポイントが貯まる。ポイントサービスもこれと同様ではないか」との意見もあります。今回は、「クレジットカードや一定の汎用性のある電子マネーによる支払いに伴うポイントの付与」は、患者さんの利便性を鑑み、従来通り使用可能としています。

　この点についても、京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、「ポイントカードは、自分のところの製品を購入してもらうよう誘導する際に使うもの。一方、クレジットカードのポイントは、カード会社が自社カードを使ってもらうために付与するものであり、医療機関が自らのところに来てほしい、というためのポイントではない」との解釈を示し、厚労省の提案が妥当だとしました。

 

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愛子さまが入院

愛子さまが入院　風邪症状治まらず

共同通信社  11月2日(水) 配信

 

 

　皇太子ご夫妻の長女愛子さま（９）が１日、東京都文京区の東大病院に入院した。発熱やせきなど風邪の症状が続いているためで、検査と治療を受ける。

　マスク姿で午後３時すぎ、住まいの東宮御所からワゴン車で病院正面へ。雅子さまに付き添われ、院内に入った。

　宮内庁によると、先週末に体温が３９度前後まで上昇。週明けの１０月３１日朝には３７度台前半まで下がった。この間、東宮侍医の治療を受けたが症状は治まらず、大事を取って入院することにした。

　通学する学習院初等科は、入試のため１０月３１日から８日まで授業は休みになっている。

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開業医の年収

開業医の年収２７５５万円　前年度比０・５％増　医療経済実態調査

共同通信社  11月2日(水) 配信

 

 

　厚生労働省は２日、医療機関の経営状況などを調べた「医療経済実態調査」の結果を中央社会保険医療協議会（中医協）に報告した。開業医が多い診療所（医療法人経営）の院長の２０１０年度の平均年収は２７５５万円と前年度より０・５％増えた。医師の年収は民間病院を除くと増加しており、おおむね待遇が改善していることが示された。

　実態調査は、診療報酬改定の前年に実施され、改定作業の基礎資料とされる。地域や診療科によって医師不足が続いていることなどから、厚労省は１２年度改定で、前回重視した産科や救急などに引き続き配慮するとともに、介護との連携を視野に在宅医療にも手厚く配分する方針。

　ただ、一般の賃金は低迷しているだけに、改定率の水準をめぐり、年末の予算編成にかけて関係者の間で攻防が繰り広げられそうだ。

　診療所の院長以外では、国立病院の病院長の年収が１９８２万円の６・９％増、勤務医が１４６８万円で１・２％増。公立病院の病院長は２１００万円で０・１％増、勤務医は１５４０万円の０・９％増だった。

　一方民間病院は、病院長が２８６５万円で０・１％減、勤務医は１５５０万円で１・０％減となった。

　経営状況は、ほとんどの医療機関が改善。介護収益の割合が小さい民間病院では、収益から費用を差し引いた損益差額の平均が１０年度は８７３０万円と前年度の５５８３万円から増加した。

　調査対象時期は、１０年４月から１１年３月までに終了した事業年度で、医療機関によって決算期は異なる。

※医療経済実態調査

　病院や診療所、歯科医、保険薬局の経営状況を明らかにし、公的医療保険から医療機関に支払われる診療報酬を決める際の基礎資料にするのが調査の目的。施設の概要や損益のほか、医師や看護師、薬剤師らの給与などを、診療報酬改定に合わせて２年に１回調べる。対象施設は病院や診療所などの種類に応じて一定の比率で無作為に抽出する。

 

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京大、医学系准教授を提訴

京大が医学系准教授を提訴　使いすぎ研究費返還要求

読売新聞  11月2日(水) 配信

 

 

　国の補助金の枠を大幅に超えて研究費を使ったとして、京都大は、大学院医学研究科の元准教授の男性を相手取り、購入費を立て替え払いした約１６５０万円の返還を求めて京都地裁に提訴した。

　訴状などでは、元准教授は肝臓移植で国内トップ級の実績を持つ研究室のナンバー２として、移植後の拒絶反応を抑える治療法の研究を担当。２００７、０８年度に交付された国の補助金計約１億６３００万円のうち、男性が使える額は約１億３３００万円だった。

　しかし、実際に使ったのは約１億７６００万円に上り、差額の約４３００万円は、大学が立て替え払いした。うち約２６５０万円は男性が返済を約束しているが、実験用のミニブタ購入代金など残りの約１６５０万円は拒否している。

　元准教授は昨年２月に依願退職しており、代理人の弁護士は「研究費は正当に使っており、今後、訴訟で争っていく」と話している。

 

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