［規制改革］ 混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」 外務省

［規制改革］ 混合診療、TPP交渉で「議論の可能性排除されない」　　外務省

厚生政策情報センター  11月10日(木) 配信

民主党 経済連携PT総会（第22回　11／7）《民主党》

　民主党が11月7日に開催した、経済連携プロジェクトチームで配付された資料。この日は、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について、経済効果や、ブロック経済およびFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）へつなげられるかなどについて議論した。

　医療関連については、外務省から資料が提示されている。これは、第19回会合（11月2日開催）で提示された、TPPと公的医療保険制度の関係を説明した資料の追加分だ。

　外務省は、「米国は2006年の日米投資イニシアティブ報告書において混合診療の導入に関心を示しているものの、それ以降、本件について特段の関心は表明されていない」と指摘。

ただし、「TTP協定は交渉中であり、その内容は予断できないものの、混合診療の全面解禁がTPPで議論される可能性は排除されない」との見解を示している(p5-p6参照)。

　なお、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に関する民主党内での意見集約が行われており、本日（11月10日）、野田首相はTPP交渉参加表明に踏み切る模様だ。

資料1 P1～P17（2.0M）

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