★衝撃映像はコピーされて生き残って、犯人探しにやっきになっちょる

かみさんのホームページ『うみねこが舞う、漁業と原発の町の議員活動』

YouTubeに特ダネを抜かれたマスコミ、尖閣映像告発者は犯罪者ではない＝PJニュース
おらの前置き
　尖閣諸島での中国漁船の海上保安庁巡視船への体当たり攻撃ビデオ映像は、ハンドルネーム「sengoku38」さんが投稿したものじゃが、5日午前8時前にはYouTube上からユーザー登録が削除され、映像も消えたがじゃ。
　したが、おらの予想通りにコピーされて、映像はYouTube上に健在であるんぞえ。
従って、おらが5日に書いた、おらのブログからリンクを張った映像は、立派にコピーで再生されちょるから、まだ流出ビデオを見とらんお人は見てくんなましょ。

　さて、菅内閣は外交案件でどん詰まりの状態じゃて、これを死に体内閣と言うんじゃろか。
　メドベージェフ・ロシア大統領の国後訪問に、衝撃を受けて抗議したとて、民主党政権を舐め切った上での行動じゃろから、「びっきのつらにしょんべん＝蛙の面に小便」で、何の効果もないじゃろな。

　そして前原とんでもない外相が、「国内生産の1,5％の農業のために、98,5％の産業をだめにしていいのか」と暴論を吐いている環太平洋連携協定＝TPPへの無理矢理参加問題は、国民（納税者）の一人として黙っておれんのじゃ。
もし本当に参加して「開国」しようものなら、日本はどうなるがじゃ。

　そげな事をしたら、国内の食糧自給率は14％まで落ち、食糧安保が言われるこの先の国際社会で、食糧物乞い国家になっちまうじゃが。
　順調な時はそれもまだ良いとしても、世界的規模で農業国が軒並み不作になったら、どっから国民の食糧を調達する気なんじゃろ。
現に今年のロシアは、小麦が不作で輸出をストップしとるやんけ。

　ほんで今日から横浜で、APECの最終高級実務者会合が開かれちょる。
13日から14日は第18回APEC首脳会議じゃ。
この場で、ホスト国の菅首相は、中国の胡　錦濤国家主席と、相手の目を見て我が国の立場を毅然として言えるのか、甚だ怪しいもんじゃ。
そん前に、話し自体が出来るんかいのぉ？

　ところで、ビデオ流出に国家公務員法違反だの守秘義務違反だの、国際関係を何と心得ているのか、とかで犯人探しにやっきになってきちょるが、面白い記事を見つけたので紹介しよう思っちょる。
PJニュースより
PJニュースは一般市民からパブリック・ジャーナリスト(PJ:市民記者)を募り、市民主体型のジャーナリズムを目指すパブリック・メディアです。身近な話題から政治論議までニュースやオピニオンを幅広く提供しています。

2010年11月06日08時15分 / 提供：PJオピニオン
【PJニュース 2010年11月6日】日本領の尖閣諸島沖で領海侵犯・不法操業していた中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた映像が動画サイト「YouTube」で公開されたことで、国民の知る権利を負託して事件の真実を伝えた勇気ある告発者を日本のマスコミはあたかも犯罪者のように扱いはじめた。
少なくとも、告発者を擁護するような言論は見当たらない。

　仮に、どこそこかのマスコミがこの映像を独占入手し、報道していたならば、そのマスコミは胸を張って「特ダネ」だと騒いだろう。
事実、マスコミは一部議員に公開された映像の内容について取材をしてニュースとして流していたし、この原映像が特ダネになることはもちろん承知で、血眼になって探していた。

　それが、突如として匿名で「YouTube」に流された。
これはマスコミ記者にとって、「YouTube」というメディアに特ダネを抜かれたに等しい。
マスコミ自らが問題映像を独占的に報道したらジャーナリズム上の「特ダネ」で、それを告発者自身が公開すれば犯罪者扱いになってしまう。

　つまり、同じ告発映像でもマスコミが公開すれば「正義」で、告発者が公開すれば「悪」という構図を、マスコミが作りだしているのだ。
この映像は日本国の主権者である日本国民が事件のあらましを知る上で、極めて重要な事実である。
国民の知る権利と自らに降りかかる危険を天秤にかけて告発者は映像を公開したはずだ。

　公の正義を守るはずの日本のマスコミがこの告発者を擁護せず、犯罪者として扱いはじめるとは、あまりに狭量で嫉妬深い。
情報源の秘匿原則をこの映像告発者に援用することさえ考えられないらしい。
この傾向は昔からある。
似た構図と言えば、通称「西山事件」である。
毎日新聞の西山太吉記者が外務省の密約を暴いたのだが、その情報が外務省女性職員との情を通じて入手した。
密約よりも男女の関係がマスコミによってクローズアップされ、密約という国家的大事件そのものがうやむやになってしまった。

　尖閣列島の中国漁船問題は映像告発者にあるのではない。
これに従って国内法に則り、粛々と中国漁船船長を逮捕・起訴すると同時に、即座にありのままの映像を公開しなかった菅直人・民主党政権にある。
それがいま、菅政権が自身の責任を映像告発者に転嫁しようとしている。

「声なき人々の声を伝える」。
これはマスコミのくちぐせだ。
これは「声なき人は声を上げてはいけない」ということなのかも知れない。【了】

まっ、おらの考えと違う部分もあるんじゃが、同意できる部分もあるじゃが。
PJニュースは一般市民からなるパブリック・ジャーナリストが書いちょるから、こんな見方も世の中にはあるんじゃのぉ、との見本でありんした。