★国会議員定数削減より政党助成金の廃止を＝マスメディアの責任

【威厳なき議事堂にしてはならない】

かみさんのホームページ『阿部りつ子の女川町（おながわちょう）便り』

国会議員定数削減より政党助成金の廃止を＝マスメディアの責任

　前原誠司・民主党政調会長という政治家がいる。

彼が民主党所属議員という事で、何か自民党とは違う革新的な政治家であろう、と思っている人が私の周囲にいる。

それが大いなる幻想である事を、まず本題に入る前に指摘しておきたい。

 

　彼は2005年の民主党代表選で菅直人氏を僅差で破り、43歳の若さで代表に就任した。

当時、読売新聞や朝日新聞などの大手全国紙は、その若さを強調し清新さがあるなどと社説などで持ち上げて報じた。

しかし翌年、ライブドア事件に絡む堀江偽メール問題で代表を辞任。

国会質問をした議員は辞職し、後に自殺した。

 

　前原氏の本質は、本格的な右派である。

日米同盟を重視・強化して、中国脅威論を声高に叫び、集団的自衛権の行使を主張。

その際邪魔になる憲法9条の改悪を画策し、日本の国是である武器輸出三原則の見直しなども明確にしている危険な政治家である。

京大法学部・松下政経塾を経て国会議員になったが、１９６２年生まれの戦争を知らない世代だけに、余計その考えの危うさが際立つ。

　本題に入ろう。

前原氏は２６日（土）、徳島市での講演で衆議院選挙制度改革（改悪）に関して次のように述べた。

与野党協議が調わない場合、「例えば比例を80減らす法案を出し、本気で身を削る覚悟ができていると知らせなければならない」とし、「そうでなければ国民に負担をお願いできない」とも語った。

　いったい前原氏には、日本の美風であった『恥の文化』など眼中にないのであろうか。

西の最高学府を出た人間が、2年前の政権交代に繋がった国民に提示したマニフェスト（政権公約）を、一体何だったと言うのだろうか。

公約違反の消費税増税法案強行を理由に、衆議院の比例定数を80削減する狙いは、ペテンと言わずして何と言うのだろうか。

恥も外聞もあったものではないその厚顔さには、恐れ入るばかりである。

 

　そもそも国会議員１名あたり、３名の公設秘書給与を含めて年間１億円かかると言われている。

議員数を80削減しても、それで浮く税金は80億円である。

それに引き換え、政党にとっての不労所得である政党助成金は、年320億円。

それを共産党を除く各政党が分け合っている。

　その全額を10年間、東日本大震災の復興費用に当てたら、相当の事ができるはずである。

僅か半年間、月50万円づつ歳費を減額したからと言っても、とても身を切った額とは思えない。

政治結社は自前の努力で、自らの政治信条に共鳴する支持者からの献金で党財政を賄うのが本来の姿であるはず。

それさえ出来ない政党は、タカリの政治屋集団と言っていい。

 

　共産党以外の政党は、あれこれ理由をつけて政党助成金を分捕り合戦している現状を、何の指摘も検証も批判もしないマスメディアの責任は大きいと言わねばならない。

80名の民意を比較的正確に反映させる議員を減らすよりも、政党助成金を廃止した方が、はるかに税金の節約になるのは、小学生でも分かる簡単な計算である。

　それが故に、小沢一郎議員みたいに、政党を創っては壊し、余った資金を自らの政治団体に迂回移動させる脱法行為も防げない。

年末になると、政党助成金目当ての合従連衡もメディアは見て見ぬふりである。

メディアは権力の監視という国民への負託に全く応えられない存在に堕したと言える。

 

　選挙制度について簡単に触れておこう。

現在の小選挙区制になってから17年が経った現在、当時の細川連立政権首相と河野自民党総裁が、メディアに語っているが、両者とも失敗だったと認めている。

格差と貧困をもたらした小泉元首相も中選挙区が良いと言っている。

　政治の劣化が言われて久しく、多くの国民は政治及び政府を信用していない今の日本。

その根本原因は二つであり、その気になればすぐにでも改正できるものである。

一つは小選挙区制を廃止して中選挙区に戻すか、民意をほぼ正確に反映する比例制にする事。

もう一つは、政党の堕落をもたらす弊害しかない政党助成金を廃止すること。

特に後者は法律の改正を必要とせず、共産党のように各党が受け取らなければそれで済む話である。

 

　この国の未来は決して明るくない。

ことに、3月11日の東日本大震災と福島第一原発の過酷事故から復興して、国民が安心して暮らせる日々を取り戻すのに一刻の猶予も許されないのは自明である。

政治家は自ら襟を正し、マスメディアはしっかり政治を見張る本来の姿に戻らなければ、子孫にとんでもない無残な国を渡す事になる。

それだけは絶対あってはならない事であり、私たち大人の責任は極めて重いのである。