★戦争体験のない安倍首相が狙う極めて危険な道

おらの半年間に渡る音なしのわけ（理由）

　半年前のおらの古い記事にコメントがあった事を、Gooからのメールで知り驚いた。

ここ数か月、躰調を崩しブログの更新がままならずに来たが、その間も当然世の中は廻っていて様々なニュースが列島を駆け巡り、おらの心を刺激し続けたがブログを書ける状態ではなかった。

　しかし、コメントが寄せられた以上、何等かのリアクションをせねばならぬと思い、久しぶりにおらのブログにログインした。

そして、大意、以下のような短文を、コメントを寄せてくれた読者に書いたが、ここに書くにあたっては大幅に加筆した。

 猪瀬問題は、国際社会も見ている

　年末になって日本の今と未来を暗示するニュースが重なり、おらは暗澹たる思いになっている。

猪瀬問題では、驕り昂ぶった醜い小心者の彼の本性が白日の下に曝け出されたが、彼は何かに怯え隠そうと言を弄するのに懸命で、その姿は近年稀に見る醜悪さであった。

疑惑を追及された都議会総務委員会での彼は、いつものような背丈を高く見せようとして鼻穴ばかりが強調された滑稽で居丈高な態度と、上から目線で人を威圧するような話術は影を潜め、気の毒なほど大粒の汗を耳朶から滴らせ目は虚ろで、正に穴があったら入りたい心境だったろうとは思うが、彼は威張り散らしながら影で人々を裏切っていた分だけ、その責めを負わねばならない。

彼の口から疑惑の真相が明かされる事が望めない以上、都知事辞任だけでは済まないのであり、検察が誰もが納得する疑惑の解明をするのが至上命題であるのは自明である。

もし検察にしてそれができず、徳洲会の事件だけに矮小化した結末に終われば、以前に証拠の捏造までして国民の信頼を裏切った検察は決定的に権威を失墜し、日本は法治国家としての威厳を失うだろう。

　そうならないよう、おらは祈るような思いで事件の推移を見守っている。

何故なら、賛否は別として2020年のオリンピックが東京開催と決まった以上、国際社会からの目を意識しない訳にはいかないからである。

首都東京の顔のスキャンダルであっても、否、だからこそきちんと解明できる法治国家である事を明示してこそ国際社会の尊敬を集め、結果的に東京オリンピックが成功する道であろう。

 

　書きたい事は山ほどあるが、5000万円は「落選したら生活の不安があったので個人的に借りた」と、初めの説明とは全く違う嘘を強弁し、そんな大金を初対面の人から借りたというその時の心境を訊かれ、「親切な人もいるもんだなぁ、と思った」と、しゃあしゃあと語るのを見て反吐が出そうになったのを想い出したので、書くのを止める。

あんな薄汚れた人物の事を書くのは、こちらまで卑しい人間になりそうで馬鹿馬鹿しいから止めたが、もちろん、おら自身だって品格を誇れるほどの人間ではないが、少なくとも人から後ろ指を指される人生を送ってきてはいない。

 安倍首相の靖国参拝は、危険な道の一里塚

　そして、もう一つ。

安倍晋三という戦後生まれの戦争を体験していない総理大臣が、突き進もうとしている危険極まりない道を、国民は絶対許してはならない、と、おらは声を大にして言いたいのである。

　何故、安倍首相は国内外の反発を容易に予想できたのに、靖国参拝を強行したのだろうか。

国内の右派勢力へのアピールという面はもちろんあったのだろうが、保守層の中にも参拝に慎重論が結構あったのにである。

　重要だったのは、自らの信念を行動によって明示する事で、自民党内のそれらの声を抑え込む事だったのではなかろうか。

批判があっても信念を持って行動すると誇示できれば、政治的リスクを負う今後の安全保障政策の遂行も、よりスムーズに自身の描くスケジュールに見通しをつけられる。

アメリカの不興も一時的なもので、これまでの関係から時間をかければ解消できると踏み、そうなれば長期政権も視野に入ってくるし、宿願の憲法にまで手をつけられる。

であれば、祖父・岸信介元総理より歴史に名を残せる。

と言ったところであろうか。

　靖国参拝に関連した安倍首相のこれまでとこれから狙うであろう道筋を大雑把に書けば、国家安全保障会議設置法（日本版ＮＳＣ＝首相・官房長官・外務大臣・防衛大臣会議）→特定秘密保護法（何が秘密か秘密）→防衛大綱策定（専守防衛理念放棄）→武器輸出三原則破り（廃止の先取り＝韓国軍へ弾薬提供）→靖国神社参拝（先の大戦を肯定＝戦後国際社会秩序の否定→国際社会からの孤立）→来年度予算防衛費増額（質・量の軍備増強）→共謀罪（罪の把握・立証には盗聴が必須であろう）→解釈改憲による集団的自衛権行使（海外派兵）→憲法改悪（9条の骨抜き＝恒常的に戦争のできる国）→自衛隊を防衛軍に改組（海兵隊創設＝敵基地攻撃能力保持）の順が予想され、そのように進めるつもりであろう。

　その為には国民の反対世論が沸騰する前に決着をつけようと超スピード立法を重視するに違いないから、国会審議を軽視（国民世論無視）した強行採決を重ねに重ねる手法を取るため、暴走、否、狂走としか形容できない憲政史上見た事もなかった事態が出来するだろう。

国民の目と耳と口を塞いで国民の知る権利と表現の自由を奪い弾圧して、人権無視の相互監視社会が出現すればそれは暗黒国家であり、恐怖政治で国民を縛っている何処かの国と同じで、ブラックジョークにもならないが、決して絵空事の話ではなく杞憂でもない。

　国会での圧倒的な数の力を背景に、何でも己の思い描いた通りになると考え、本格的な右傾化路線を突っ走るつもりなのだろうし、向こう3年間、国政選挙がない事も彼を強気にさせているだろう。

そこには、かつて自民党に存在した政権へのブレーキ役を担った実力者が居なくなった現実があり、安倍首相を支える自民党の幹事長が軍事オタクである事を思うと、背筋が寒くなるのは、おらだけではないだろう。

安倍首相に追随する勢力

　今の自民党議員は、歪んだ選挙制度下（小選挙区比例代表並立制）で当選してきていて、執行部に従わなければ次の選挙で公認がもらえない。

従って、自身の当選を第一に考えれば、我が身可愛さの保身ばかりを考えるその他大勢組ばかりになるのは当然で、執行部の考える法案には、それが例え悪法で個人的に異論があろうとも、その成立のための投票要員としての存在にならざるを得ないと聞く。

 

　また、忘れてならないのは、野党のふりをしながら実は自民党の補完勢力でしかない似非野党（現在は、維新・みんな・その他諸々・そして民主にも少なからずいる）勢力で、飽きもせず何度でも合従連衡を繰り返すのが得意であり、内部には渡り鳥が何羽も群れている。

特徴的で情けないのは、どちらがより親密に自民党に擦り寄れるかを競っている事で、国会を注視していれば良く判る。

であるから、新たな政党結党時には、政策がどうのこうの云々を言うが、結局どんな政党名を名乗ろうが、自民党のいちグループにしか過ぎないのである。

 

　なお、自民党と連立を組み悪政を推進している公明党は、庶民政党という仮面を被って庶民を裏切り（例えば、逆進性のある消費税増税）、特定個人崇拝・特定個人擁護が最大の任務である似非宗教団体が支援母体であるから、非常に質（たち）が悪いと言っておく。

強まる内外の批判と損なった国益

　安倍首相は靖国神社参拝に対する国内外の強い批判と懸念にも馬耳東風を決め込んでいるようだが、近隣の中韓ばかりでなく多くの国々が批判していて、欧州諸国や自民党のご主人様であるアメリカでさえ異例の批判を表明している。

それも当然で、靖国神社に参拝するという事は、先の大戦の戦争目的を擁護して自立自存の戦争だったと主張しているのと同義であり、戦後の国際社会の秩序を否定していると国際社会が受け止めるのは当然で、同盟国のアメリカでも流石に擁護できない、という事であろう。

国際社会の批判は収束に向かう所か一層厳しさを増し広がっていて、外交に与えたダメージは計り知れないのであり、幾ら弁明しても信頼を取り戻すのは並大抵の事ではない。

　そして、ただでさえ軋轢を抱えている中韓との関係修復に向けた首脳会談など夢のまた夢で、このまま推移すれば民間の経済関係にも深刻な影響が出てくる可能性も高い。

最前線で苦労している邦人ビジネスマン諸氏や在外公館勤務諸氏は、何とも言えぬ思いを抱き安眠できていないだろう。

　その他の諸外国ともぎくしゃくする可能性があり、少なくとも今までとは違って外務省職員は苦労するだろう。

であるから、国連の常任理事国入りを目指していた政府だが、それもまた儚い夢に終わるだろう。

 

　安倍首相殿、これらを指して「国益を損なった」と言わずして何と言うのだろうか。

ご本人は熟慮に熟慮を重ねた結果だと主張するだろうが、そうであるなら何とも偏った思考回路であると言わざるを得ない。

特定秘密保護法は、二度の選挙で一言も国民に言っていない暴挙

　そして、どうしても言っておかねばならない事がある。

安倍首相は直近の二度の国政選挙で、デフレ脱却を旗印に三本の矢とやらの経済政策を打ち出してアベノミクスで不況脱却と声高に喧伝した。

日々の生活の厳しい国民は、民主党政権の余りの酷さに懲りた結果、アベノミクスのアメリカや大企業に顔を向けた本質を隠した宣伝に淡い期待を抱き、自民党に多数の議席を与えてしまった。

　ところが今、力を入れているのは経済政策ではなく、国民に一度も説明せず信任を全く得ていない事だらけなのは、最早誰の目にも明らかであろう。

また、大多数の国民が反対し危惧している法案を、数を頼んで強行採決を連発して成立させた手法は、おらの父親達が何も考えさせられずに戦地を歩いた、いつか来た道に通ずる事を連想させる。

更に言えば、法案成立に十分な絶対多数の議席を得ていると言っても、それは小選挙区制の恩恵で、実際は国民の20数％の支持でしかなく、国会での見かけ上の、云わば虚構の絶対多数を占めているにしか過ぎないのであり、決して国民の絶対多数ではないのである。

そういう状況にあるのだから、尚一層国民世論が重要な意味を持ってくる訳で、後にも書くが、余計世論調査を軽視してはならない事は、一国の総理であるのだから当然認識していなければならない。

　安倍首相が強引に進めようとしている「積極的平和主義」とは、アメリカと一緒に海外で軍事力を行使する事に他ならない事で、その為に必要な地ならし法律が特定秘密保護法だと、どれだけの国民が理解し支持しているのか甚だ疑問であり、到底認められるものではない。

それが証拠に、どのメディアの世論調査でも特定秘密保護法の中身を良く知らない国民が多く、それ故、大多数の国民が反対或いは慎重な審議を求め、賛成と答えた国民ははるかに少数派なのである。

特定秘密保護法が成立したとはいえ、この現実をおら達国民は絶対忘れてはならない。

 今後、国民はどうあるべきか

　2014年・・・おら達国民一人ひとりが心底真剣に、何が国益（国民の幸福）で、何が危険なのかを考えなければならない年に否応なく、なる。

安倍首相が国益を損なってまで進もうとしている道が、国際社会から受け入れられない道なのだから、大義はその道に反対する国民側にあるのであり、時代錯誤な思想を持っている首相の退陣を求めつづけなければならないと考える。

そして、内閣支持率が低くなればなるほど、退陣の実現性は高まるのである。

戦後68年間・・・営々として築いてきた日本の民主主義の危機が、すぐそこに迫って来ているのは間違いないのであるから。

 

　ところで皆さん、おらが安倍首相の考えに反対だからといって、現実を知らない平和ボケだと言うなかれ。

格調高く世界に誇れる優れた憲法前文を、醜い日本語となじっている高齢の右翼政治家の作家がいるが、その人もまた、単に好戦的な人物だと、非難しておこう。

憲法は、憲法に書かれた内容を守り発展させるために、国民に不断の努力を求めている。

座して平和は守れないのであり、その事をおら達は肝に銘記しておかなければならない。