【特集】小5の息子を殺害された遺族に「数百万円」の経済的負担…なぜ? 被害者家族が直面する「現実」
民事裁判が成立しても、賠償金は、犯人側が払わないと、どうもならない。
離婚時の、養育費もそうだ。
もっと知られてもいいことだ。
道端で通り魔にあい、理由なく殺されたり、障碍を負わされたりしても!!!
せめて、国が代行して、差し押さえるべきだ。
欧米には、そういうシステムの国もあるはず。
しかし。
失うもののない者ほど、社会への恨みなのか、自分への怒りなのか知らないが、「まったく関係ない、無防備な相手」を襲う!
「女性は夜道では気をつけましょう」
なんて言葉を、「まるで女性側が悪いみたいだ」と批判することがよくあって、確かに正論なんだけど。
資産のない何者かから暴力を受けたら、民事賠償もへったくれもない現実を思うと、やっぱ、
「被害にあわないよう行動する」
のは、現実的であろうと思う。
で。
資産のある相手なら、無条件で、国が代行して、差し押さえるべきだ。
しかし、資産もなく、受刑後無職・生活保護、なんて相手だったら…。
それ、すごくありうる話で…。
国民が全員、犯罪被害者になったときの保険に入るシステム、を作るのが、これも現実的な気がするが…
正直者が馬鹿をみる世の中であってはいけない、と。
国自体も、自覚してほしい。
だから、国が立て替えて、賠償金を支払う。
そしたら、「もっと安全な国にする」意欲が、国、および公務員たちの側に生まれるかも。