「資本主義国家の多くは、GDPの6割を個人消費が占めています。それを考えれば、今とれる経済対策としては、消費減税しかありません。
日本経済の落ち込みは、2019年10月の消費増税から始まりました。これだけ消費が落ち込んでいるなかで、特別給付金や、企業や個人事業主に対して手当があったとしても、まったく足りない。消費税が、今よりも下がっていなくてはいけないんです。
財務省の仕掛けで、消費減税ができないカラクリになっている。文科省の教育予算、厚労省の社会保障には、年間20兆円の消費税の税収から充てられる。減税ができない構造を、霞が関の省庁が作り上げている。この財源喪失を、安倍さんは心配しています」
