毎日新聞の報道によると、
自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなるので、有利とは言えない」
と話しているとのことだ〔下記〔資料〕参照〕。
これは、
マスコミに対する、
今後は、
「無党派層には、自民党支持者が多い」
との印象を作れ
という趣旨の指令と受け止めたら
いいのだろうか。
日本のマスコミは、
自粛が
好きなんで、
迎合して、
これを認める記事を書きかけない。
要注意だ。
<追記>
田村淳@atsushilonboo さんのツイート。
――参議院選挙が盛り上がりに欠けるという見出しを見る度に…盛り上がりに欠ける空気にした方が得な人がいるのかな?と勘ぐってしまう…僕の中では凄く盛り上がってるんだけど…
世論調査は
世論操作?
18歳から投票できるようになりました!ネットで候補者の掲げてる言葉を調べて
投票行動を!〔13:27 - 2016年7月5日 〕——
〔資料〕
「各党、投票率低下を懸念 街頭演説盛り上がらず」
毎日新聞(2016年7月4日 22時57分)
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160705/k00/00m/010/066000c
10日投開票の参院選が終盤に入る中、与野党には投票率が前回2013年の52.61%を下回るとの懸念が出ている。各党が激戦区でてこ入れを図るが、街頭演説などの反応が「盛り上がりを欠く」という。過去最低は1995年の44.52%で、自民党関係者は「50%を切るかもしれない」と指摘する。
毎日新聞が6月に実施した特別世論調査で投票に「必ず行く」との回答は69%。前回13年の73%を4ポイント下回った。18、19歳が有権者に加わったが、今回調査に回答した18、19歳のうち「必ず行く」は43%で全体平均より26ポイントも低く、底上げにはつながらなさそうだ。
自民党関係者は「高揚感がない」と漏らす。安倍晋三首相は消費増税再延期の「信を問う」と宣言したが、対立軸となっていないのも背景にありそうだ。
与野党には「低投票率は与党に有利」との見方が強い。今回の特別世論調査で「支持政党なし」と答えた人は25%で、このうち選挙区の投票先は自民候補と民進候補が11%ずつと並び、「決めていない」も61%に及ぶ。一方で投票に「必ず行く」は57%で平均より低い。ただ、自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなる。有利とは言えない」と話す。公明党も今回は選挙区候補を前回より3人多い7人立てて接戦となっており、自民支持層の支援への期待から「選挙区当選には高い方が良い」(公明党関係者)としている。
民進党は「全国的に無党派は野党支持が多い」と見る。岡田克也代表は街頭演説で「皆さんの良識を投票で示して」と訴える。共産党は野党連携による自公との対決構図明確化が投票率上昇につながるとみる。大阪選挙区で2人を擁立したおおさか維新の会は「投票率上昇で2人目当選の可能性が高まる」と期待を掛けている。
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長(政治意識論)は「明確な争点や、選択肢の位置づけがないため盛り上がらない」と分析。「18、19歳も投票に行く。大人の『選びようがない』という言い訳は許されない」と指摘した。【高橋恵子、朝日弘行】
自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなるので、有利とは言えない」
と話しているとのことだ〔下記〔資料〕参照〕。
これは、
マスコミに対する、
今後は、
「無党派層には、自民党支持者が多い」
との印象を作れ
という趣旨の指令と受け止めたら
いいのだろうか。
日本のマスコミは、
自粛が
好きなんで、
迎合して、
これを認める記事を書きかけない。
要注意だ。
<追記>
田村淳@atsushilonboo さんのツイート。
――参議院選挙が盛り上がりに欠けるという見出しを見る度に…盛り上がりに欠ける空気にした方が得な人がいるのかな?と勘ぐってしまう…僕の中では凄く盛り上がってるんだけど…
世論調査は
世論操作?
18歳から投票できるようになりました!ネットで候補者の掲げてる言葉を調べて
投票行動を!〔13:27 - 2016年7月5日 〕——
2016年7月6日昼 記
〔資料〕
「各党、投票率低下を懸念 街頭演説盛り上がらず」
毎日新聞(2016年7月4日 22時57分)
☆ 記事URL:http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160705/k00/00m/010/066000c
10日投開票の参院選が終盤に入る中、与野党には投票率が前回2013年の52.61%を下回るとの懸念が出ている。各党が激戦区でてこ入れを図るが、街頭演説などの反応が「盛り上がりを欠く」という。過去最低は1995年の44.52%で、自民党関係者は「50%を切るかもしれない」と指摘する。
毎日新聞が6月に実施した特別世論調査で投票に「必ず行く」との回答は69%。前回13年の73%を4ポイント下回った。18、19歳が有権者に加わったが、今回調査に回答した18、19歳のうち「必ず行く」は43%で全体平均より26ポイントも低く、底上げにはつながらなさそうだ。
自民党関係者は「高揚感がない」と漏らす。安倍晋三首相は消費増税再延期の「信を問う」と宣言したが、対立軸となっていないのも背景にありそうだ。
与野党には「低投票率は与党に有利」との見方が強い。今回の特別世論調査で「支持政党なし」と答えた人は25%で、このうち選挙区の投票先は自民候補と民進候補が11%ずつと並び、「決めていない」も61%に及ぶ。一方で投票に「必ず行く」は57%で平均より低い。ただ、自民幹部は「投票率低下は自民支持者も行かなくなる。有利とは言えない」と話す。公明党も今回は選挙区候補を前回より3人多い7人立てて接戦となっており、自民支持層の支援への期待から「選挙区当選には高い方が良い」(公明党関係者)としている。
民進党は「全国的に無党派は野党支持が多い」と見る。岡田克也代表は街頭演説で「皆さんの良識を投票で示して」と訴える。共産党は野党連携による自公との対決構図明確化が投票率上昇につながるとみる。大阪選挙区で2人を擁立したおおさか維新の会は「投票率上昇で2人目当選の可能性が高まる」と期待を掛けている。
松本正生・埼玉大社会調査研究センター長(政治意識論)は「明確な争点や、選択肢の位置づけがないため盛り上がらない」と分析。「18、19歳も投票に行く。大人の『選びようがない』という言い訳は許されない」と指摘した。【高橋恵子、朝日弘行】
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