茨城県東海村議会の原子力問題調査特別委員会は14日、日本原子力発電東海第2原発の再稼働中止や廃炉などを求める請願4件をいずれも不採択とした。
地元住民や市民団体が昨年2月、原発の再稼働中止や廃炉を求める請願3件と、安全性向上を求める請願1件を提出。特別委が審査していた。安全性向上を求める請願は賛否同数による委員長裁定、残る3件は反対多数で不採択となった。
東海村では村上達也村長が脱原発を主張しているほか、市民団体が廃炉などを求める署名活動に取り組んでいる。廃炉の請願採択に反対した村議は「地域経済や雇用への影響が不透明で、現時点では賛成できない」と説明。