３月１８日(日) 午後の半日、大阪教組スプリングセミナーが開催され、参加してきました。
新年度の各単組委員長・書記長、専門部の代表などが集い、講演と今後の課題や取り組みの確認などを行う場となっています。
委員長の開会のあいさつでは、嘘・まやかし・恫喝・暴力の政治に対抗するには、真実を求めた教育(平和、人権、共生、環境)をつくりだしていくこと、誠実に組合員に寄り添い、執行部の考えを述べ、誠実につながっていくこと と述べられました。状況認識をしっかりと共有し、地域・保護者などすべての団体とつながっていくことも強調されました。
２０１２年度とりまく情勢と大阪教組のとりくみでは、膨大な資料とともに書記長がしっかりと提案されました。
大阪府教育関係２条例がもたらすもの、どう対処していくのか…
さらに厳しい環境となりますが、共通認識の下、私自身も日政連議員として頑張っていかなくてはならないと 確認することができました。
講演は「職場メンタルヘルス対策をめぐる動向～精神的健康検査義務づけなど労安法改正を中心に～」と題して、西野方庸さん（連合大阪 労働安全衛生センター参与）が多くのデータを使って話してくださいました。
日本の自殺の現実(年間自殺者３万人超えが１４年連続)の把握から、その要因となることなどを述べられて、労働安全衛生法改正についての問題点などの提起をされました。
文部科学省の「教員のメンタルヘルスの現状」というデータも紹介していただきました。
これは、私も早速文科省HPから、プリントアウトしました。
一般企業の労働者と異なる特徴などには、現状の厳しさを知ることになります。
「普段の仕事での身体の疲労度合」への回答割合では、「とても疲れる」が教員では４４．９％、一般企業の労働者は、１４．１％という違い。
「仕事や職業生活におけるストレスを相談できる者の有無」への回答割合では、「いる」教職員は４５．９％、一般企業の労働者は８９．０％です。また、内訳で「上司・同僚」に相談するのが、教職員は１４．１％、一般企業の労働者は６４．２％です。
このデータは、私の今後のとりくみにも活かしていきたいですね。
すべてはこどもたちのために、どんなことがあっても、しなやかにしたたかにとりくんでいくことを確認できたかな、と思っています。
