蝦名釧路市長に、本日（2023年12月13日）、２０２４年度予算要望を行ってきました。📃
日本共産党議員団からは、
１ 加齢性難聴者の方への補聴器助成制度の導入
２ 福祉灯油（ぬくもり助成金）の復活
を重点要望として強く求めました。
蝦名市長からは「福祉施策はまずは、全国どこに住んでいても同様になるよう、国の制度として行ってもらいたい。物価高騰により多くの市民が影響を受けていることは認識している。しっかり取り組みたい」と答えました。
申入れの全文は以下の通りです。
釧路市長 蝦名大也 殿
２０２３年１２月１３日
２０２４年度釧路市予算編成に向けての要望書
日本共産党議員団
村上和繁・梅津則行・西村雅人・小山秀人
＜予算編成にあたって＞
日頃より、市政運営へのご尽力に敬意を表します。
さて、ハマスとイスラエルでの紛争により、多くの市民が犠牲になっています。それにもかかわらず、日本政府は国連総会での人道的休戦を求める決議にも棄権しました。 ロシアによるウクライナ侵攻で物価高騰が著しくなり、世界的な紛争拡大で経済不安も起き、市民の暮らしは一層厳しくなりまさに疲弊した状態に陥っています。
新年度予算編成にあたり、財政調整基金や減債基金なども積極的に活用することを提案します。そして、市民のくらし応援、子育て支援と福祉の推進、負担軽減を重点とした予算編成を求めます。以下、重点要望2項目の他、１０の項目に分けて予算要望とします。
＜重点要望＞
１．加齢性難聴者向けの補聴器購入・維持に関わる費用を助成すること。
２．福祉灯油（ぬくもり助成金）を復活すること。少なくとも一昨年度と同規模の原油価格高騰対策助成金を支給すること。
＜要望項目＞
１．物価高騰から市民の命と暮らしを守る
①子どもの医療費無料化は、入院・通院ともに所得制限なし高校卒業まで対象を広げること。
②学校給食費は、来年度以降も無料にすること。
③国民健康保険料の引き下げ及び子どもの均等割を廃止すること。
④上下水道料金の基本料金免除を継続すること。
２．市民負担の軽減と福祉の推進
①国による介護保険の見直しが進んでいるが、負担の引き上げや介護保険制度の改悪につながらないよう国に求めること。
②介護保険料は区分を増やすなど低所得者への負担軽減を図ること。また基金を取り崩して保険料を引き下げること。
③国保の傷病手当の支給対象に個人事業主と雇用されていないその家族も加えること。
④市営住宅の家賃減免の対象をひろげること。また、積極的に「空き家」を修繕し、入居者を増やすこと。
⑤低所得でも入所できる高齢者施設を整備すること。
⑥精神科、小児科の医療体制を確保すること。
３．子どもの貧困対策と子育て支援の充実
①桜ケ岡保育園を存続し、東部子育て支援センターは東部地域に残すこと。
②就学援助の基準を生活保護基準の１．３倍以上に引き上げ、ＰＴĄ会費・クラブ活動費の費目を追加すること。
③給付型奨学金を創設すること。
④子どもの生活実態調査を実施し、子どもの貧困対策を推進すること。
⑤市立小中学校と北陽高校のトイレに生理用品を配置すること。
⑥釧路公立大学の入学料をなくし、授業料を半額にすること。
⑦若者・子育て世帯への家賃補助制度を創設すること。
４．地域経済の振興と雇用対策
①日本製紙釧路工場の跡地対策を進めること。
②釧路の水産物と農産物を活かした食品加工に力を入れ、アジア地域も視野に幅広い販路拡大を図ること。
③水産加工振興センターを建て替え、機能を充実すること。
④「住宅リフォーム事業」を拡充し、「商店版リフォーム事業」を創設する事。
⑤公契約条例を制定し、市の委託事業で働く市民の賃金を実態に合った金額にすること。
⑥市の職員が中小企業や商店街の実態調査を行い、支援策にいかすこと。
⑦介護職と保育士の就労支援金制度を創設すること。
５．鉄道高架事業の見直しと市民が主人公のまちづくり・地域コミュニティの充実
①鉄道高架計画を撤回した上で防災の視点を最優先とし、現行の都心部まちづくり計画は、抜本的に見直すこと。
６．巨大津波と自然災害から市民のいのちと暮らしを守る
①千島海溝沿いの巨大地震による大津波から市民の命を守るために、地域防災計画を抜本的に見直すこと。また、新たな津波被害を想定した「津波ハザードマップ」を早期に改定、公表すること。
②巨大津波から命を守るために、一刻も早く、避難施設の十分な「高さ」とともに、耐浪性も確保された津波避難施設を可能な限り多く指定すること。津波避難施設については、既存の建物の指定や改修にとどめず、市内西部・中部を中心に、必要な地域には市の責任で新たな津波避難施設を整備すること。また、高層の公営住宅を津波避難施設として積極的に活用すること。
③釧路市が中心になって、町内会、地域包括支援センターの協力を得て、図上避難訓練を実施すること。
④福祉避難所を増設すること。また、避難において支援を必要とする市民に対して、町内会や民間の協力を得ながら、市が責任を持って対策を講じること。
⑤気候変動による豪雨災害への対応を強化すること。阿寒川中流域にとどまらず、音別川、仁々志別川などについても洪水ハザードマップを作成すること。また、釧路川、新釧路川、阿寒川、音別川、仁々志別川などの治水対策をハード・ソフトの両面で強めるよう関係機関に働きかけること。
⑥新型コロナ対応も含めた避難所の感染対策を強化すること。
⑦雌阿寒岳に避難用シェルターを整備すること。
７．教育行政の改善
①義務教育学校設置は住民合意を第一とし、子どもの意見表明を確保すること。
②全国学力・学習調査と標準学力検査は中止すること。
③教職員の労働実態調査をおこない、必要な施策を講ずること。また、「一年単位の変形労働時間制」の導入に反対すること。
④学校教材費などの父母負担を軽減すること。
⑤図書購入費を大幅に増額すること。
⑥２０人学級を釧路市独自に進めること。
⑦スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校司書、部活指導員などを
市が直接雇用して、教員の負担を軽減すること。
⑧山花小中学校に通学するためのスクールバスを運行すること。
８．地域要望
①愛国東地域の生活道路は、計画的に整備すること。また、来年度も２００ｍ以上の舗装を実施すること。
②桜ケ岡3丁目の高陽坂のロードヒーティング化をすすめること。
③桜ヶ岡３丁目のがけの土留め工事を早急に進めること。
④一刻も早く、星が浦川の河川改修工事をすすめること。
⑤春採2丁目のがけ崩れに対して、恒久的な崩壊防止工事を早急に実施すること。
⑥春採湖遊歩道の整備をさらに進めること。
⑦赤いベレーの今後の在り方の検討については、地域住民と十分な協議を行い、合意を得て進めること。また、一般客の宿泊機能も引き続き維持すること。
９．気候危機、原発等
①二酸化酸素の排出を抑制するため、釧路石炭火力発電所は廃止を含めあり方を抜本的に見直すこと。
②釧路火力発電所からの騒音、振動がでないよう指導を徹底すること。
③釧路火力発電所において輸入炭による発電がされていないか、調査をすること。
④再生可能エネルギーによる発電を拡充すること。
⑤新規に購入する公用車については、電気自動車にすること。
⑥「核のゴミ」最終処分場は受け入れないこと。
１０．市政全般
①西港開発は中止すること。
②阿寒湖へのカジノ誘致はやめること。
③花咲線・釧網線の存続は、国の責任で対応し、自治体への財政負担を止めるように関係機関に強く求めること。
④自衛隊による戦車公道走行と矢臼別演習場での米軍の演習実施に反対すること。特にオスプレイの飛行訓練には中止を強く求めること。
⑤ＬＧＢＴQなど性的少数者の人権と生活を守るために、市として総合的な施策を構築すること。また、市としてパートナーシップ証明書を発行すること。
⑥会計年度任用職員の賃金を大幅に引き上げること。またフルタイムで働く会計年度任用職員は原則として正規職員とすること。
以上
