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2023-04-10:拝啓、
アメリカは権威主義の国になるようだ。不倫もみ消し疑惑を巡り、ＮＹ州大陪審が起訴を決定した。トランプ氏：「政治的迫害で史上最大の選挙干渉」だ。ペンス前米副大統領は「ひどいメッセージ」を「送ること」に、なるだろう」と声明。「そうだ,I hear that！」
アメリカの司法も日本に似て「恣意的な司法行政」になったようだ。ペンス氏は、トランプ氏の起訴を踏まえ「世界の独裁者や権威主義者が、自国の司法制度の乱用を、正当化しかねない」。彼は「そうした状況を非常に不安に感じる」と語った。「そうだ,I hear that！」
ペンス氏は「民主党」を「批判」した。彼はトランプ氏が「政敵を罰するため、司法制度を武器として使うなど一度も起きたことはない」・アメリカ人は、「アメリカは狂ってきた」と思わないのかな？
来年の大統領選への出馬を表明しているトランプ氏の選挙戦への影響は必至だ。ウクライナ戦争を終戦させるのはトランプ氏以外にはいない。トランプ氏が大統領になるべきだ。
もし、トランプ氏が大統領になれば、トランプ氏はバイデン親子の犯罪を恣意的に暴くだろう。米国は韓国に似てきた。韓国では、「大統領を退任すれば、殺されるか、犯罪者にされる」。
アメリカはペンス氏が言うように、世界の独裁者や権威主義者が、自国の司法制度の乱用を正当化しかねない。アメリカは日本と同じように「行政府」が「裁判所」を支配する国になった。
トランプ氏は関与を否定しており、３月１８日には、ＳＮＳへの投稿で自身が「逮捕」されれば抗議するよう支持者に呼びかけていた。「抗議のデモ」は民主主義の権利だ。正当な行為だ。
今年の２月、共和党が主導権を握る下院では、バイデン大統領の家族と外国企業との不適切な関係を巡る疑惑の調査が本格的に始まりました。この方が、「犯罪性」は大きい。
バイデン大統領の次男、ハンター氏にはウクライナや中国の企業から多額の報酬を受け取ったなどとする疑惑があり、共和党は、バイデン氏がそのビジネスを支援していた可能性があると指摘。
下院で２月8日に開かれた公聴会では早速。共和党はツイッター社がハンター氏の疑惑に関する報道を拡散できないよう制限したことを取り上げて、「政権からの圧力はなかったか」などと「追及」した。
ツイッター社は今でも、バイデン政権に不利な情報は、拡散しないように制限をしている。ツイッター社はホワイトハウスの犬になるべきではない。
米国は中国よりも、「言論の統制」が大きいように思う。英語で「ゼレンスキーの（単語）」と「関連する単語」があれば、ツイッター社は「問題が発生しました」と警告する。しかし、日本語だと、正常に「ツイート」可能です。
ツイッター社は明らかに、バイデン政権から「圧力」を受けている。イーロンマスク社長は、ツイッターの検閲を「排除するため」に、ツイッター社を買収した、のでは？
日本政府の「恣意的な司法の行政」は中国以上である。ついにアメリカの司法も日本と同じように狂ってきたようだ。トランプ氏と「その支持者」はバイデン政権の「権力」と戦うべきだ。
第１部。引用・参考資料
トランプ氏の起訴、米司法巡る「ひどいメッセージ」に＝ペンス氏
https://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL6N3630BH
トランプ氏「政治的迫害で史上最大の選挙干渉」…ＮＹ州大陪審が起訴決定、不倫もみ消し疑惑巡り
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1cffa74fae612a29d0403f6dac916a19906ed5a
米下院 バイデン氏次男の疑惑巡る公聴会始まる
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000287026.html
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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不明な点は、お問合せください！
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