米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

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2025年9月5日
トランプ政権は、「6四半期連続で赤字のインテル」への10%の投資を検討しています。成立すれば、米国政府が同社の筆頭株主となります。もっと投資すべきです！

ソフトバンクグループはインテルへの20億ドルの投資を発表しました。インテルを最強の半導体企業にするために、さらに投資を拡大すべきです。

トランプ政権によるインテルへの投資は100億ドルを超える可能性があります。ウクライナから撤退すれば、もっと巨額の投資できます。

1月、ソフトバンクはトランプ大統領と共に、米国の人工知能（AI）インフラに5000億ドルを投資する「スターゲート」計画を発表しました。いいぞ！アメリカ！

NVIDIAはAI半導体設計のリーダーであり、TSMCは製造をリードしています。米国の国内の半導体生産を強化する政策は順調に進んでいます。

トランプ大統領は、米国企業による国内半導体生産の強化を目指しています。米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

米国がウクライナへの支援を停止すれば、その資金は国内産業の支援に充てられます。これが「アメリカ・ファースト」です。トランプさん、頑張ってください！

私は半導体製造は、アメリカ人でも働ける工場だと思います。造船業ではアメリカ人が働くには無理があります。理由は労働環境が過酷すぎるからです。

造船業を復活するには、中南米の「不法移民」を、「暫定移民」の資格で、受け入れて「造船工」として教育する必要があります。

不法移民は「メキシコ国境」の入管事務所で「暫定移民の資格」で受け入れて、直ぐに「特別地帯」で隔離するべきです。これならトランプ氏の心配は無くなります。

「メキシコ国境の特別地帯」は東は大西洋から、西は太平洋にかけての「広大な地帯」です。ここにアメリカの「新しい製造業の工場の地帯」を作ります。

「暫定移民」は、「特別地帯の工場」で「低賃金の労働者」として雇用します。彼らは「中国やメキシコの賃金」より低賃金です。

「暫定移民」は低賃金ですが、衣食住、医療費、教育費」は無料ですから、アメリカの労働者より裕福です。彼らの仕送りによって中南米の諸国は親米になるだろう。

「暫定移民」働きながら、「英語」や「アメリカの義務教育程度の教育」を学びます。それらを終了して、アメリカ市民と「共生」できる暫定移民には、「一般の労働ビザ」を与えます。彼らは全米で働けます。

「メキシコ国境の特別地帯」の工場は「低賃金の労働者」を雇用出来るので、世界中の工場が進出してきます。工場はアメリカ国内向けの製品の製造ばかりではなく、輸出用の製品も製造します。

「メキシコ国境の特別地帯」で製造された製品は中国や日本、欧州などにも輸出されます。これで「アメリカが再び、世界の工場」になることは間違いありません。

第1部：参考資料
トランプ政権は、6四半期連続で赤字を計上しているインテルの株式10%の取得を検討しています。これが実現すれば、トランプ政権はインテルの筆頭株主となります。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250819-OYT1T50069/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

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