【共産党あかんニュース】しめて64800円/年、
これがワープア層に対し日本共産党が要求する上納金です!
共産党の資金源徴収方法、ヤクザとそっくり!
他の諸政党の党員会費と比較して恐ろしい程に高い日本共産党の党員会費内訳
自民:4000円/年
民主:6000円/年
次世代の党:2000円/年
共産:収入の1%+赤旗購読料3400円/月×12ヶ月
月収20万のワープアでも2000円/月、×12ヶ月で会費のみで24000円/年、
それに赤旗購読料が3400円(デフレなのに500円も値上げした)/月、×12ヶ月で40800円、
しめて64800円/年、
これがワープア層に対し日本共産党が要求する上納金です!
月収10万アップするごとに20000円上乗せされます、
貴方が月収40万なら年額84000円ほど持って行かれます。
日本共産党という肉屋を支持する豚はこうまでも手酷く搾取されているのです。
政党助成金を受け取らないという自己満足の為に赤旗を値上げした自称庶民の味方共産党
共産党の資金源がナゾである。政党助成金をもらっていない。
「赤旗」の収入だけで代々木のビルや政治活動を維持でききるのか?
中国共産党からの支援はないのか?
疑問が尽きない。そんな中「赤旗」の勧誘にも問題があるようだ。
これが「しんぶん赤旗=資金源」勧誘の実態だ!杉田水脈も被害者だった…市職員の弱みにつけ込み執拗に日本共産党の財政を左右する「しんぶん赤旗」の売り上げは、党勢の維持・拡大に直結する生命線といえる。それだけに、共産党関係者による赤旗の強引な勧誘が問題視される事態は各地で相次いでいる。そのほとんどが、市役所などの行政機関で共産党議員が「係長級以上はみんなとっている」などと言って幹部職員を勧誘、議員からの頼みごとは断りにくいという職員の弱みに付け込んだ手口だ。
こうした行為はかなり古くから習慣化していたとみられ、産経新聞は20年近く前の1998年4月9日付の記事で、「東大和市『しんぶん赤旗』購読、皆で『やーめた』」という見出しで赤旗の勧誘の実態を取り上げていた。
《東京都東大和市の管理職のほとんどが個人的に購読していた、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の契約を先月いっぱいで一斉に打ち切っていたことが8日、分かった。同市では管理職になると同党の市議から勧誘され、購読するという“習慣”があったが、「義理でとる必要はない」などの意見が続出、“みんなで渡れば怖くない”とばかりにそろって購読をやめることにした》
国会前での安保関連法案に反対する集会に参加、気勢を上げる(左から)生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニー幹事長、民主党の岡田克也代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首=2015年9月14日
http://blog.goo.ne.jp/ss007_2007/e/610b7996686992704cd0753975532b3c
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法第31条:何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
【共産党は、人権を尊重しろ】
国際法にも反する、入管法違反事件は、司法行政による国家犯罪だあ!司法行政を恐れずに糾弾しよう!
http://oyazimirai.hatenablog.com/entry/2017/04/14/160627
憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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