【中国全土"大失策"廃墟ツアー】TBS 中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
農民「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」
いま中国のネット上で巨大建造物が廃墟のように建ち並ぶ、ある地方都市が話題を集め、一部は観光スポットとなっています。この街は、中国政府が主導した「脱貧困」政策で豊かになるはずだったんですが、一体何が起きたのか。現地を取材しました。
●記者
「かなり仰々しい門が道に設けられていますね」
中国貴州省の中心都市から車で2時間半ほど離れた独山県。人口わずか36万人の小さな地方都市ですが、街中に入ると突如巨大な建造物が現れます。ところが･･･。
●松井 智史 記者
「こちらの建物、一見とても豪華に見えるんですが、足元をみるとまだ工事中なんですね。長い間工事がストップしたままとなっているということです。」
博物館としてオープンする予定だったということですが、1年以上前から建設がストップ。そのワケは、政府が費用を支払えなくなったからでした。
●独山県の住民
「このお金を、もっと庶民のために使うべきだ」
習近平指導部が最も重視してきたのは「脱貧困」です。そのため、地方政府が成果を競ってきましたが、長らく貧困地域とされてきた独山県もその一つです。2016年以降、当時の県トップが、中央政府が定める脱貧困目標を達成するため、観光開発や大学誘致など、ビッグプロジェクトを次々と立ち上げました。
ところが。一時は、雇用が増え収入も増えたものの、資金調達の滞りと共にトップの書記が汚職罪や職権乱用罪などで起訴され、2018年以降次々に計画は頓挫しました。中国メディアによりますと、残されたのは400億元、日本円で約6000億円もの債務でした。
●農民
「ビルの場所は、農民の土地だったところです。そこには誰も住んでいない。」
現在、貧困にあえぐ農民たちは土地を奪われただけでなく、建設作業に協力した給与さえ支払われていないといいます。
●農民
「生活はとても苦しい。泣きそうです･･･」
廃棄された鉄筋などを集めて売り、なんとか日銭を稼いでいるといいます。
こうした独山県のずさんなインフラ投資が話題となったのがネット上でした。様々な批判が相次いでいます。ただ、皮肉にも話題になったことで、高さ約100メートルの巨大建造物には観光客が訪れるようになっていました。
地方政府の幹部が自らの政治的な成果をアピールするために行われる過剰投資は、中国が今年中に達成するとした「脱貧困」の国家目標に暗い影をおとしています。
シェア元タイトル
中国 巨大建造物 廃墟の街、ネットで話題に“脱貧困”のはずが・・・【Nスタ】
シェア画像動画ＵＲＬ
https://youtu.be/meG1DNrvgIU
シェアＵＲＬ
埋め込みリンク
↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。
私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。
憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます