重要な鉱物資源の中国への依存は、長年にわたりリスクとなってきた。トランプ政権は「国家安全保障」上の理由から、「EV」や「HV」といった「自動車」の生産・販売を禁止すべきだ。

長野恭博　オピニオン

2025年6月22日（日曜版）
トランプ政権は「レアアース」を使用した「自動車」の製造・販売を禁止すべきだ。供給が途絶えたスズキは、小型車「スイフト」の生産を「一時」、停止した。

レアアースは電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）のモーターなどに使われる重要な鉱物で、中国は世界の生産量の7割を占めている。

中国政府は今年4月、米国の「相互関税」への対抗策としてレアアースの輸出制限を開始した。輸出には当局の許可が必要となり、世界的な供給不安が生じている。

ブルームバーグ通信によると、米フォード・モーターは5月に輸出制限の影響で一部車種の生産を停止した。欧州企業もサプライチェーンの混乱に見舞われている。西側諸国はレアアースを使う自動車生を禁止されるべきだ。

重要な鉱物資源の中国への依存は、長年にわたりリスクとなってきた。トランプ政権は「国家安全保障」上の理由から、「EV」や「HV」といった「自動車」の生産・販売を禁止すべきだ。

テスラの「マスク氏」はトランプ政権を去った。トランプ氏はもはや「テスラのEV」の「性能」に関与する必要はない。マスク氏もおそらく同意するだろう。

「AI社会」では、電力需要が「急速に拡大」している。「AI」への電力供給を優先すべきだ。アメリカは「アメリカの資源」である「ガソリンと天然ガス」で自動車を走らせるべきだ。

G7諸国が「EVやHV」といった自動車の生産・販売を再開する際には、「レアメタル」の生産・入手を義務化すべきだ。

アメリカや世界は、「EV」や「HV」がなくても「ガソリンエンジン車」があれば十分だろう。「AI社会」では、「電気エネルギー」をめぐる争いが繰り広げられるだろう。電力供給には優先順位が付けられるべきである。

重要鉱物資源の中国依存リスクは以前から指摘されてきた。スズキ以外の国内大手自動車メーカーは影響を受けていないようだが、生産再開にあたっては、サプライチェーンの見直しを迫るべきだろう。

私は水素エンジン車の普及を支持している。これは、ガソリンエンジンの燃料を水素に置き換えた車だ。日本の「タクシー車」は「LPG燃料」のが主流となっている。

米国ではシェールガスブームによる増産でLPG（プロパン）生産量が大幅に増加しており、2022年には世界のLPG生産量の約27%を占め、世界最大のLPG生産国となる。

トランプ政権が「水素ガス（圧縮ガスまたは高圧ガス）」カートリッジの開発を遅らせるのであれば、タクシーや商用車を「LPG化」すべきだ。

日本はLPGの主要輸入国の一つであり、2023年の最大のLPG輸入相手国は米国である。米国はLPG輸入シェアで中東を追い抜いた。

トランプ政権がMAGAを推進するのであれば、LPG車の普及に注力すべきだ。アメリカは資源豊富な国だ。レアメタルに固執しないのであれば、アメリカの資源で地球温暖化に貢献すべきだ。

テスラはEVを生産している。私はテスラが水素バッテリーで発電し、モーター駆動車に転換すべきだと主張してきた。

しかし、レアメタルがアメリカで精錬できないのであれば、テスラは「EV」生産から撤退し、水素エンジン車を製造すべきだ。

テスラは水素カートリッジの開発に注力し、GMや日産から水素エンジン部品の供給を受けるべきだ。水素エンジン車の鍵は水素カートリッジだと私は考えている。トランプ大統領は水素車開発への補助金を出すべきだ。

第1部 参考文献
スズキ、中国のレアアース輸出制限による部品調達の遅れで「スイフト」の生産を停止…供給が不安定に全世界
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250605-OYT1T50173/

また明日書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/