トランプ氏の「真意」も軍事費削減にあると私は考えている。しかし、アメリカが今単独で支出を削減すれば、ヨーロッパの同盟国は混乱をきたすため、彼は「逆説的に」「軍事費の増額」を要求したのだと思います。

長野恭博　オピニオン

2025年7月13日（日曜版）
プーチン大統領は、西側諸国とは対照的に、軍事費削減の用意があると表明した。彼は、財政負担の増大を認め、「ロシア国民の信頼なしに政治は存在し得ない」ことを学んだようだ。

NATOは、軍事費をGDPの5%まで増額するとしている。NATO加盟国の国民生活は、今よりもさらに困難になるだろう。NATOは「東方拡大」を止めるべき。

6月27日、プーチン大統領は、国防費増額による予算圧迫が物価上昇につながっているとの認識を示し、長期的に軍事費を削減する用意があると述べた。プーチンは「賢者」だ。

プーチン大統領は、ロシアの223兆ルーブルの国内総生産（GDP）のうち、軍事費が13兆5000億ルーブルを占めていると指摘した。西側諸国とは対照的に、ロシアは将来的に軍事費を削減する計画だと述べた。まずは、ウクライナ戦争を早く終戦にするべきだ。

トランプ氏の「真意」も軍事費削減にあると私は考えている。しかし、アメリカが今単独で支出を削減すれば、ヨーロッパの同盟国は混乱をきたすため、彼は「逆説的に」「軍事費の増額」を要求したのだと思います。

NATOは「東方侵略」という「基本戦略」を廃止すべきです。ウクライナ戦争で学んだように、「東方進出」は不可能です。私は、今すぐにNATOを解体しろと言っているのではありません。

NATOはアメリカ軍を撤退させ、ヨーロッパのみで「専守防衛」を行う「軍隊」になるべきです。ロシアを「敵視する政策」を止めるべきです。

「NATO諸国」はウクライナ支援をやめて、ロシアと和平を結ぶべきです。ウクライナが「親ロシア政権」になれば、「ウクライナ戦争戦争」は即座に終結するでしょう。

ヨーロッパとロシアの「市民」が望んでいるのは「ウクライナ戦争の終結」です。NATOが「専守防衛軍」になれば、「GDPの1%」の軍事費で十分でしょう。

NATOはロシアと不可侵条約を締結すべきだ。これは、条約違反の場合、米国が「証人」として違反国に核攻撃を行うという条項を盛り込むことで可能となる。

そして、NATOの承認を得て、米国はロシア、中国と三国軍事同盟（G3MA）を結成すべきです。地球上にG3MAに匹敵する国や軍事同盟は存在しません。

これにより、米国は台湾問題からも、解放される。中国は「G3MA」に対し、台湾の中国への併合を提案するだろう。もちろん、米国とロシアは同意するだろう。

「台湾の中国への併合」で、三国間には共通の不利益はない。台湾は中国への併合に抵抗するだろうが、台湾は「無血」で中国に併合されるだろう。

G3MA設立後も、米国は中国との「貿易戦争」を続けるだろう。しかし、私が提案する「メキシコ国境の特別地帯」が実現すれば、世界の工場が米国に移転するのは明らかだ。

そうなれば、米中貿易戦争の影響で中国は米国からの低価格製品の輸入に苦労するだろう。米中の立場は逆転するだろう。

そうなれば、中国は「AIロボット」を活用して製造コストを大幅に削減し、「世界の工場」の「奪還を目指す」でしょう。しかし、「AIロボット」は高価すぎます。

「戦争ショー」が始まると、中国は「AI兵士」を投入し、連勝するだろう。中国とインドは「G3MA」の許可を得て、国境紛争で「戦争ショー」を行うだろう。

最終的には、中国が「AI兵士」の優秀さによって圧勝するだろう。中国は「AI兵士」の輸出で活況を呈するだろう。「アメリカとロシア」は中国に脅威を感じ始めるだろう。

「軍事予算の大半」が「AI兵士」開発に充てられることは明らかだ。アメリカは「AI兵士」開発を進めるべきだ。中国に後れを取らないためには、「イラン問題」を弄んでいる暇はない！

パート1 参考文献
プーチン大統領、ロシアは国防予算削減を求めると発言：どれだけ削減できるかは戦争次第
https://www.bloomberg.com/news/articles/2025-06-27/putin-says-russia-to-seek-defense-cuts-though-it-depends-on-war

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博