【頑張った球児たちに謝れ。こんなことで学校名汚すな。 】甲子園で母校応援中に“喫煙” 熊本県・井手順雄県議会議員“飲酒”も認め謝罪…議員辞職しない意向

【頑張った球児たちに謝れ。こんなことで学校名汚すな。 】甲子園で母校応援中に“喫煙”　熊本県・井手順雄県議会議員“飲酒”も認め謝罪…議員辞職しない意向 

甲子園球場の応援席で喫煙していたことが問題視されていた熊本県議。12日、報道陣の前で事実を認め、謝罪した。

■甲子園で“喫煙”…熊本県議が謝罪

　先月18日、夏の全国高校野球選手権大会。熊本県・井手順雄県議会議員（63）は、甲子園球場で、母校・九州学院高校の応援中に、禁煙エリアで加熱式たばこを吸っていたこと、また、飲酒をしていたことを問題視されていた。

　今月12日、謝罪のため、熊本県議会を訪れた。

　井手議員：「不注意だったことは、ちゃんと認めて謝罪をしたいというふうに思っています」「（Q.なぜ喫煙という行為に至った？）分かりません。気付いたら、たばこに電気をつけていた」

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甲子園で母校応援中に“喫煙”　熊本県議“飲酒”も認め謝罪…議員辞職しない意向(2022年9月13
https://youtu.be/QwFbWwiFaJo
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【母子家庭でたった1人の可愛い我が子…】「モノなしマルチ商法」命を絶った22歳女性…150万円の返金交渉“録音音声”

【母子家庭でたった1人の可愛い我が子…】「モノなしマルチ商法」命を絶った22歳女性…150万円の返金交渉“録音音声”

　22歳の女性が実体のない投資話などでお金を集める「モノなしマルチ商法」の被害に遭い、150万円を支払った1カ月後に自ら命を絶ちました。投資話を持ち掛けた男が、返金を求める女性に対して笑い飛ばすという音声が残されています。

■「モノなしマルチ商法」返金交渉を録音

　社会人になったばかりの22歳。遺影は、笑顔の大学を卒業した時のものでした。

　母親に残した手紙：「お母さんへ。22年間、ずっと私を育ててくれてありがとう。投資詐欺の件でたくさん迷惑を掛け、心配を掛けてしまってごめんなさい」

　大学の同級生からの紹介で「暗号資産」の運用をうたう投資に150万円を支払い、その後、自ら命を絶った川上穂野香さん（当時22歳）。

　穂野香さんの母親　川上佐永子さん：「自分でも消費者センター行ったり、契約を解約してほしいと連絡したりしたけれど、あかんというか『できひん、何もできひん』という感じで。何で、一人で抱え込んでしまったんかなって」

　穂野香さんの交際相手：「話しに行こうかと、会いに行ってるんですよ。加害者に。（相手の男はお金を）受け取ったとは言いますけど『俺は仲介役しただけやから』とか、『返金できません』とか。まあ薄っぺらい言葉ばかりはいているやつというか」
　

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【独自】「モノなしマルチ商法」命を絶った22歳女性…150万円の返金交渉“録音音声”【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年9月13日)
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https://youtu.be/ZYI-Fj5TQIQ
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
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2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
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【なぜ、国外からの着信に折り返すのか?？】“謎の着信”スリランカから…「国際ワン切り詐欺」の実態

【なぜ、国外からの着信に折り返すのか?？】“謎の着信”スリランカから…「国際ワン切り詐欺」の実態

突然、身に覚えがない国からの着信。そんな経験をしたことはないでしょうか。実は今月に入り、スリランカから日本の携帯電話に向けた謎の着信が相次いでいます。その目的は何なのか深掘りしました。

　スタッフの携帯に着信がありました。その表示された番号を見てみると、スリランカからでした。着信はわずか1秒で切れました。

　「94」はスリランカの国番号。ただ、スタッフにスリランカに住む知り合いはいません。気になって調べてみると…。

　9月に入ってSNS上でスリランカからの謎の着信を報告する声が急増。少なくとも400以上の投稿がありました。

　インド洋に浮かぶ小さな島国のスリランカ。最近は深刻な経済危機からデモ隊が大統領の公邸を占拠するなど、混乱が広がっています。スリランカで何が起きているのでしょうか。たまたま電話に出られたという男性は…。

　スリランカからの電話に出た30代：「2秒ぐらいで一方的に切られて、ちょっとでも…、一瞬あったのが驚いたようなリアクション。『ん！？』みたいな」

　さらに、着信に折り返した人の証言では…。

　スリランカからの着信に折り返した20代：「女性が1人でしゃべっていて、周りもガヤガヤしていた。日本語とか英語ではなくて、私の知らない言葉をずっと話していた」

　9月に入って相次ぐスリランカからの謎の着信。その目的について、専門のセキュリティー業者に聞きました。

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“謎の着信”スリランカから…「国際ワン切り詐欺」の実態(2022年9月12日)
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https://youtu.be/LxXySYE_4HY
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

Now American citizens are suffering from the inflation of Russian sanctions.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-09-14: Dear Sir,
"Lincoln's Party" may not be the Republican Party, but the Democratic Party. Conservatives love to tout "Abraham Lincoln" as the most famous Republican in history. But Lincoln would be shocked to see the Republican Party today.

The Republican Party was first born in the 1850s, and its policies, including America's first income tax, were closer to the Democrats of today. However, changes began to occur in the early 20th century. The Republican Party became increasingly divided, especially over tariff issues.

And when the Great Depression hit, Republican President Herbert Hoover refused to give government funding to those suffering from the Depression. Now American citizens are suffering from the inflation of Russian sanctions.

Meanwhile, his successor, Democratic President Franklin Delano Roosevelt, helped the poor and put more regulation on the economy through the New Deal. I continue to propose the construction of a "Special Zone on the Mexican Border".

It was at this point that the Democratic Party began to shift to the left. And the Republican Party turned to the right at once, opposing the civil rights movement and capitalizing on the fear of anti-communists. “In this day and age,” Trump, Abe, and the Unification Church do not exist.

When a Republican says something like "Happy Birthday, Great President Lincoln," it should be noted that there are several Lincoln-era Republican policies that the Republican Party vehemently opposes today.

Federal Income Tax: In 1861, Lincoln authorized the introduction of America's first income tax. Meanwhile, today's Republicans are desperate for low, low taxes. The United States should close the gap between rich and poor.

Financial Aid for Public Education: In 1862, Lincoln signed a new bill giving states public land and allowing the money from the sale to be used for old colleges and for new colleges. “Investment in education” made America a “strong nation.”

The Republican Party should go back to being "Lincoln's Party." "Don't go to war" to build a strong America. We should withdraw from the war in Ukraine.

The Taiwan issue should be discussed with China over time without provoking it. America should take care of Latin America.

Part 1. If Lincoln saw the Republican Party today, he would be horrified.
"Lincoln's Party" may not be the Republican Party, but the Democratic Party.
https://www.huffingtonpost.jp/2016/02/23/lincoln_n_9295738.html

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

今は、ロシア制裁のインフレで米国市民は苦しんでいる。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-09-14:拝啓、
「リンカーンの党」は共和党ではなく、民主党なのかもしれない。保守派の人たちは、「エイブラハム・リンカーン」を歴史上最も有名な共和党員として宣伝することが好きだ。しかしリンカーンが、今の共和党をみると、さぞかしショックを受けることだろう

共和党が初めて生まれたのは1850年代で、その政策はアメリカで初めて導入された所得税も含め、現在の民主党により近いものだったのだ。しかし、20世紀初めには変化が起こり始めた。共和党は特に関税の問題をめぐって、ますます分裂するようになった。

そして、大恐慌が起きた時、共和党のハーバート・フーバー大統領は恐慌で苦しむ人たちに政府として資金援助することを拒んだのだ。今は、ロシア制裁のインフレで米国市民は苦しんでいる。

一方、その後継の民主党のフランクリン・デラノ・ルーズベルト大統領は貧しい人たちを援助し、ニューディール政策を通じて、経済により多くの規制を設けた。私は「メキシコ国境の特別地帯」の建設を提案し続けている。

この時、民主党の左傾化が始まったのだ。そして、共和党は公民権運動に反対し、反共主義者の恐怖を利用するなど一気に右傾化した。「この時代は当然」、トランプや安倍、そして統一教会は、存在していない。

共和党が「偉大なリンカーン大統領、誕生日おめでとう」といったようなことを言う時は、今の共和党が激しく反対する、いくつかのリンカーン時代の共和党の政策に注目すべきだ。

連邦所得税：1861年に、リンカーンはアメリカ初となる所得税の導入を承認した。一方、今日の共和党は、税金を低く、少なくしようと必死になっている。米国は貧富の差を縮めるべきだ。

公衆教育のための財政支援：リンカーンは1862年、各州に公有地を与え、それを売った資金を古い大学に使ったり、新しい大学を創立したりすることができる新しい法案に署名した。「教育への投資」が米国を「強い国」にした。

共和党は「リンカーンの党」に戻るべきだ。強い米国を建設するためには「戦争をしてはいけない」。ウクライナ戦争から撤退するべきだ。

台湾問題は、中国を挑発せずに、時間をかけて中国と話し合うべきだ。米国は中南米を大事にするべきだ。

第１部。リンカーンが現在の共和党を見たら呆れ返るだろう。
「リンカーンの党」は共和党ではなく、民主党なのかもしれない。
https://www.huffingtonpost.jp/2016/02/23/lincoln_n_9295738.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp