日本の朝

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【戦時に活躍する揚陸艦の出番だ】建物や木々が一面火山灰に・・・トンガ上空の写真を公開  日本も国際緊急援助隊出したほうがいいんじゃないか?

2022-01-19 08:50:09 | コーヒータイム:日本の朝

【戦時に活躍する揚陸艦の出番だ】建物や木々が一面火山灰に・・・トンガ上空の写真を公開 
日本も国際緊急援助隊出したほうがいいんじゃないか?


大規模噴火と津波が起きたトンガの様子を上空から捉えた写真をニュージーランド軍が公開しました。現地では通信が遮断され、火山灰で空港も使えない状況です。

 ニュージーランド軍は、トンガに派遣した哨戒機から撮影した写真を18日に公開しました。

 噴火した海底火山からおよそ70キロ離れたノムカ島の写真で、建物や木々が一面、火山灰に覆われているように見えます。

 トンガの空港は、滑走路が火山灰で覆われているため、飛行機の離着陸には、まず灰の除去が必要だということです。

 海底ケーブルの切断により通信障害が続いていて、被害の詳細は把握できていません。

 ニュージーランド海軍は、現地からの要請に備えて支援物資を載せた船舶2隻の派遣を決定しています。
 
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建物や木々が一面火山灰に・・・トンガ上空の写真を公開(2022年1月18日)
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https://youtu.be/ftbvBOyFNkc
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

 

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【ふざけているのでしょうか】車に“体当たり”笑い声も・・・サイドミラー破壊 山梨  一緒に歩いているもう一人も止めようともせず、そのまま立ち去っていきました。

2022-01-19 08:47:48 | コーヒータイム:日本の朝

【ふざけているのでしょうか】車に“体当たり”笑い声も・・・サイドミラー破壊 山梨 
一緒に歩いているもう一人も止めようともせず、そのまま立ち去っていきました。


止めてある車に体当たりする人物。笑い声も聞こえます。

 ふざけているのでしょうか。一緒に歩いているもう一人も止めようともせず、そのまま立ち去っていきました。

 11日の午前4時ごろ、山梨県富士吉田市で記録された防犯カメラの映像です。

 車の持ち主が、被害に気付いたのは、朝、車に乗ろうとした時のことでした。

 被害に遭った車の持ち主:「車の運転席側のサイドミラーが完全に外れて、線だけつながっている状態でした。常にどんな時も(サイドミラーを)たたむ習慣がありまして、全体重をのせないと、無理だと思う」

 被害に遭った男性によりますと、修理には10万円以上かかるということです。

 2人が歩いてきた方向は、居酒屋が立ち並ぶ商店街で、酒に酔っていた可能性もあるといいます。

 被害に遭った車の持ち主:「信じられなかった。その後、怒りが込み上げてきて。家族で出掛けたり、車がないと生活できない地域なので。車がやっぱりあるかないかで、かなり大きな違いが出てくる」

 男性は、警察に被害届を出したということです。

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車に“体当たり”笑い声も・・・サイドミラー破壊 山梨(2022年1月18日)
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https://youtu.be/gTjbslnssqM
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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【3回目接種が遅い】東京都で新たに5185人感染 火曜日としては過去最多! 感染者のうちワクチンを2回接種2452人で、1回も接種をしていない1279人 

2022-01-19 08:45:42 | コーヒータイム:日本の朝


【3回目接種が遅い】東京都で新たに5185人感染 火曜日としては過去最多!
感染者のうちワクチンを2回接種2452人で、1回も接種をしていない1279人 


新型コロナウイルスについて、東京都は、きょう新たに5185人の感染を発表しました。先週火曜日の962人から5倍以上増加し、火曜日としては過去最多。5000人を上回るのは去年8月21日以来およそ5か月ぶりです。

 感染者のうちワクチンを2回接種していた人は2452人で、1回も接種をしていない人は1279人でした。直近7日間平均でみた新規感染者数はおよそ3858.6人で、1週間前のおよそ4.3倍です。参考となる検査数は直近3日間の平均でおよそ1万4700件です。病床使用率は、きのうから2.3ポイント上がり、23.4%になっています。
 
 現在入院している感染者のうち、都の基準で「重症者」とされる人は7人で、新たな死者はいませんでした。(18日16:51)

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東京都で新たに5185人感染 火曜日としては過去最多
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https://youtu.be/STzDFWW_ZSY
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

 

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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The prosecution also "arbitrarily" criminalized the case of "Nissan Motor".

2022-01-19 04:23:07 | コーヒータイム:日本の朝

To everyone in the world's media 


2022-01-19: [The "Democratic Party" legal counsel said. 
Since the "Chinese criminal perpetrator" is "imprisonment", the "accessory crime" is established. 
At that time, a Democratic city council member was present. 
I said that the "reason for the crime in the indictment" is not a criminal punishment 
because it is the content of (Immigration Control and Refuge Article 22-4-4).

Then, the Democratic Party's corporate lawyer says 
that those who have passed the "bar examination" and graduated from the "legal training 
and research institute" will say the same thing. 
This is the reality of Japanese judiciary. 
It was correct that the former Trump administration insisted 
on the liberalization of "professionals such as lawyers" as a condition for joining the TPP. 
It is natural 
that countries other than the "US and South Korea" do not conclude an extradition treaty with Japan.

The "Democratic Party" opposed the establishment of the "collusion crime". 
The "Democratic Party" legal counsel does not understand the "logic of law." 
By the way, in Japan, the Diet does not discuss "law". 
The Japanese Diet is all about pursuing "gossip." 
With this, the crime of "former Prime Minister Abe" cannot be pursued. 
The international community says that the "Japanese judicial system" is on par with developing countries. 
It is crazy for a "parliamentarian" 
who does not understand the constitution or the law to "legislate" the "law".

Americans should protest the "Biden administration". 
Carlos Ghosn has fled the country, 
but the trial of Nissan Motor Co., Ltd.'s former CEO Greg Kelly (64), 
who was arrested with him, has continued since September 2020. 
Professor Wataru Tanaka of the University of Tokyo testified, "I don't think it's a false statement." 
The prosecution also "arbitrarily" criminalized the case of "Nissan Motor".

The Biden administration should abolish the "extradition treaty" with Japan. Japan has only two countries, 
"Korea and the United States," in the "Extradition Treaty". 
Even China and North Korea, which have a death penalty, are connected to more than 50 countries. 
You should know the anomaly of the Japanese judicial system. 
It cannot be said that it is a "strong country" to fall into Japan's "honey trap". 
The United States should be a "strong country."

In 2010, I was arbitrarily criminalized and sentenced to "imprisonment". 
I am not guilty. I'm still fighting the Japanese government. 
I can understand that I am not guilty even by "monkey" by comparing the "indictment" 
and the "immigration law". 
In 2016, the Diet revised the Immigration Control Act to prove that I was "innocent." 
Parliamentarians are too "dementia".


Part 1. The serious view of the Nissan Ghosn case "The Last Witness" 
The University of Tokyo professor said in court that it was "not a false statement."
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
Original indictment (English translation available)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"Immigration Control and Refugee Recognition Act"
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
Amended law that imposes penalties on persons 
who have obtained a status of residence through false application
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

I will write tomorrow, too.

 

 

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. 
However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes 
of support for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Part 3 Construction of a special zone.
"Special zone of Algeria" by "EU", "Special zone of Mexico border" 
by the United States, "Special zone of Australia" by the new TPP (IPP), 
"Special zone of Okinawa" of Japan .... 
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants." 
They "separate" from "workers in developed countries". 
Developed countries can “manufacture” “cheap” than Chinese products 
by “employing” “provisional immigrants”. 
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/
Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".
       https://naganoopinion.blog.jp/

Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
The "nation of freedom and democracy" should be revived! 
See daily posts for details. Or contact us!

Yasuhiro Nagano

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。 検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

2022-01-19 04:21:41 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2022-01-19:【「民主党」の顧問弁護士が言った。「中国人の正犯」が「懲役刑」だから「幇助罪」は成立する。
そのとき民主党の市会議員が同席していた。】
私は「起訴状の犯罪の理由」が(入管法22-4-4条)の内容だから刑事罰ではないと言った。

すると民主党の顧問弁護士は「司法試験」に合格して「司法研修所」を卒業した人は同じことを言う、と言う。
これが日本の司法の実態です。
前トランプ政権がTPP加入の条件として「弁護士などの専門職」の自由化を主張したことは正しかったのです。
「米国と韓国」以外の国が日本と「犯罪人の引渡し条約」を結ばないのは当然です。

「民主党」は「共謀罪」の成立に反対しました。「民主党」の顧問弁護士は「法の論理」が分かっていません。
そういえば日本では国会で「法律」の論議はしません。
日本の国会は「ゴシップ」の追求ばかりです。これでは「安倍前首相」の犯罪を追求できるはずがありません。
国際社会は「日本の司法制度」は後進国並みだと言います。
憲法や法律がわからない「国会議員」が「法律」を「立法」するのはクレイジーです。

米国人は「バイデン政権」に抗議するべきです。カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の裁判が2020年9月から続いている。
東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。
検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

バイデン政権は日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するべきです。
「犯罪人の引き渡し条約」を日本は「韓国と米国」との2か国としか結んでいません。
死刑制度のある中国や北朝鮮でも50か国以上と結んでいます。
日本の司法制度の異常さを知るべきです。
日本の「ハニートラップ」に落ちるのは「強い国」とはいえない。米国は「強い国」なるべきです。

私は2010年、恣意的に犯罪者にされて「懲役刑」をうけた。
私は無罪です。私はまだ日本政府と戦っています。
私が無罪であることは「起訴状」と「入管法」を照らし合せれば「猿」でも理解できます。
国会は2016年に、私が「無罪」」であることを証明する入管法の改正をしました。
国会議員は、「痴呆」すぎる。


第1部。 日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
起訴状原本(英語翻訳あり)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
虚偽申請によって在留資格を取得した者を、罰則の対象とした改正法
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。 検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

2022-01-19 04:21:17 | コーヒータイム:日本の朝

世界のメディアの「皆様」 へ 


2022-01-19:【「民主党」の顧問弁護士が言った。「中国人の正犯」が「懲役刑」だから「幇助罪」は成立する。
そのとき民主党の市会議員が同席していた。】
私は「起訴状の犯罪の理由」が(入管法22-4-4条)の内容だから刑事罰ではないと言った。

すると民主党の顧問弁護士は「司法試験」に合格して「司法研修所」を卒業した人は同じことを言う、と言う。
これが日本の司法の実態です。
前トランプ政権がTPP加入の条件として「弁護士などの専門職」の自由化を主張したことは正しかったのです。
「米国と韓国」以外の国が日本と「犯罪人の引渡し条約」を結ばないのは当然です。

「民主党」は「共謀罪」の成立に反対しました。「民主党」の顧問弁護士は「法の論理」が分かっていません。
そういえば日本では国会で「法律」の論議はしません。
日本の国会は「ゴシップ」の追求ばかりです。これでは「安倍前首相」の犯罪を追求できるはずがありません。
国際社会は「日本の司法制度」は後進国並みだと言います。
憲法や法律がわからない「国会議員」が「法律」を「立法」するのはクレイジーです。

米国人は「バイデン政権」に抗議するべきです。カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の裁判が2020年9月から続いている。
東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。
検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

バイデン政権は日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するべきです。
「犯罪人の引き渡し条約」を日本は「韓国と米国」との2か国としか結んでいません。
死刑制度のある中国や北朝鮮でも50か国以上と結んでいます。
日本の司法制度の異常さを知るべきです。
日本の「ハニートラップ」に落ちるのは「強い国」とはいえない。米国は「強い国」なるべきです。

私は2010年、恣意的に犯罪者にされて「懲役刑」をうけた。
私は無罪です。私はまだ日本政府と戦っています。
私が無罪であることは「起訴状」と「入管法」を照らし合せれば「猿」でも理解できます。
国会は2016年に、私が「無罪」」であることを証明する入管法の改正をしました。
国会議員は、「痴呆」すぎる。


第1部。 日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
起訴状原本(英語翻訳あり)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
虚偽申請によって在留資格を取得した者を、罰則の対象とした改正法
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。 検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

2022-01-19 04:18:17 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2022-01-19:【「民主党」の顧問弁護士が言った。「中国人の正犯」が「懲役刑」だから「幇助罪」は成立する。
そのとき民主党の市会議員が同席していた。】
私は「起訴状の犯罪の理由」が(入管法22-4-4条)の内容だから刑事罰ではないと言った。

すると民主党の顧問弁護士は「司法試験」に合格して「司法研修所」を卒業した人は同じことを言う、と言う。
これが日本の司法の実態です。
前トランプ政権がTPP加入の条件として「弁護士などの専門職」の自由化を主張したことは正しかったのです。
「米国と韓国」以外の国が日本と「犯罪人の引渡し条約」を結ばないのは当然です。

「民主党」は「共謀罪」の成立に反対しました。「民主党」の顧問弁護士は「法の論理」が分かっていません。
そういえば日本では国会で「法律」の論議はしません。
日本の国会は「ゴシップ」の追求ばかりです。これでは「安倍前首相」の犯罪を追求できるはずがありません。
国際社会は「日本の司法制度」は後進国並みだと言います。
憲法や法律がわからない「国会議員」が「法律」を「立法」するのはクレイジーです。

米国人は「バイデン政権」に抗議するべきです。カルロス・ゴーン氏は国外に逃亡したが、同氏とともに逮捕された日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告(64)の裁判が2020年9月から続いている。
東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではないと考えます」。
検察は「日産自動車」の事件でも「恣意的」に犯罪人にした。

バイデン政権は日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するべきです。
「犯罪人の引き渡し条約」を日本は「韓国と米国」との2か国としか結んでいません。
死刑制度のある中国や北朝鮮でも50か国以上と結んでいます。
日本の司法制度の異常さを知るべきです。
日本の「ハニートラップ」に落ちるのは「強い国」とはいえない。米国は「強い国」なるべきです。

私は2010年、恣意的に犯罪者にされて「懲役刑」をうけた。
私は無罪です。私はまだ日本政府と戦っています。
私が無罪であることは「起訴状」と「入管法」を照らし合せれば「猿」でも理解できます。
国会は2016年に、私が「無罪」」であることを証明する入管法の改正をしました。
国会議員は、「痴呆」すぎる。


第1部。 日産ゴーン事件「最後の証人」が示した重大見解 東大教授は法廷で「虚偽記載ではない」と述べた。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
起訴状原本(英語翻訳あり)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「出入国管理及び難民認定法=Immigration Control and Refugee Recognition Act」
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?ft=1&re=01&dn=1&x=53&y=13&co=01&ia=03&ja=04&ky=%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95&page=3
虚偽申請によって在留資格を取得した者を、罰則の対象とした改正法
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第3部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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