日本の朝

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【完全なる茶番】陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証 コロナの解説は競馬の予想屋と同じレベル

2021-11-05 07:59:49 | コーヒータイム:日本の朝


【完全なる茶番】陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証
コロナの解説は競馬の予想屋と同じレベル


緊急事態宣言の解除後も全国の陽性者数は急減しています。地域にもよりますが、「人流」自体は増える傾向があるにもかかわらず、減っているのはなぜなのでしょうか?

 そんな中、「ウイルス自体が自滅したのでは?」という仮説が注目されています。ウイルスのコピーミスを修復する機能が何らかの理由により変化してしまったのではないか?という説です。第5波は人流とは無関係に陽性者は減ったのか?ウイルスの自滅も考えられるのか?専門家にききました。(03日18:45)
 
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陽性者急減のワケは「ウイルスの自滅?」仮説を検証
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https://youtu.be/uT9mfzFSToY
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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【絶対、裏で私的口座取引やってそう】米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ  アメリカの株や不動産価格を見ると完全なバブルだよね。

2021-11-05 07:59:07 | コーヒータイム:日本の朝


【絶対、裏で私的口座取引やってそう】米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ 
アメリカの株や不動産価格を見ると完全なバブルだよね。


アメリカでコロナ禍の景気対策として行われてきた金融緩和策の変更が決まりました。国債などの購入額を減らす措置が月内に始まります。

 FRB、パウエル議長:「目標に向かってアメリカ経済が継続して改善しているため、きょう、ゼロ金利政策の継続と資産購入の速度を緩めることを決定しました」

 FRB=アメリカ連邦準備制度理事会のパウエル議長は3日、量的緩和策の縮小を11月から始めると発表しました。

 去年3月から米国債と住宅ローン担保証券を毎月1200億ドル購入していましたが、これを150億ドルずつ減らす計画です。

 一方、ゼロ金利政策は当面継続することにしています。

 新型コロナの感染拡大が落ち着き、雇用も回復してきたことなどから金融緩和策を修正したものです。
 
 
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米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ(2021年11月4日)
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https://youtu.be/3dmzMCiw2tQ
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【絶対、裏で私的口座取引やってそう】米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ  アメリカの株や不動産価格を見ると完全なバブルだよね。

2021-11-05 07:57:55 | コーヒータイム:日本の朝


【絶対、裏で私的口座取引やってそう】米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ 
アメリカの株や不動産価格を見ると完全なバブルだよね。


アメリカでコロナ禍の景気対策として行われてきた金融緩和策の変更が決まりました。国債などの購入額を減らす措置が月内に始まります。

 FRB、パウエル議長:「目標に向かってアメリカ経済が継続して改善しているため、きょう、ゼロ金利政策の継続と資産購入の速度を緩めることを決定しました」

 FRB=アメリカ連邦準備制度理事会のパウエル議長は3日、量的緩和策の縮小を11月から始めると発表しました。

 去年3月から米国債と住宅ローン担保証券を毎月1200億ドル購入していましたが、これを150億ドルずつ減らす計画です。

 一方、ゼロ金利政策は当面継続することにしています。

 新型コロナの感染拡大が落ち着き、雇用も回復してきたことなどから金融緩和策を修正したものです。
 
 
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米FRBが量的緩和の縮小を決定 月内に開始へ(2021年11月4日)
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
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2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

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【永遠の皇室 何でも国民のせいにする小室さんち 眞子さん「バッシングの苦痛で不合格でも、国民は責任を取れない」と直談判 海外紙「貧乏婿」と嘲笑…】

2021-11-05 07:55:24 | コーヒータイム:日本の朝

 

【永遠の皇室 何でも国民のせいにする小室さんち 眞子さん「バッシングの苦痛で不合格でも、国民は責任を取れない」と直談判 海外紙「貧乏婿」と嘲笑…】


実力で合格できなかった事を他人である国民に責任転嫁するなんて酷い!合格できなかったのは自己責任なのにね。
真子さん Kさんの試験結果の合否にも 国民に責任があると・・・   ですか
呆れる思考ですね〜    少しは常識をと思いますが 御両親の有様から
やはり お子様方に常識的な事を期待するのは無理ですね


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眞子さん「バッシングの苦痛で不合格でも、国民は責任を取れない」と直談判 海外紙「貧乏婿」と嘲笑…
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https://youtu.be/1qzVY5Wrlzw
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アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

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理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 


自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

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We should accept "low-wage provisional refugees" only for labor in "special areas of Okinawa". 

2021-11-05 04:46:12 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


2021-11-05: Dear Sir, Return from a tourism-oriented country to an industrial-oriented country. 
Japan's Special Zones & Regional Revitalization-05]
I think that if "poor people and refugees" become rich, "war and terrorism" will disappear. 
If the economy of "US and its allies" becomes stronger, 
China's economy will weaken. When China's economy weakens, 
military spending decreases and the Chinese army weakens. 
To protect the Senkaku Islands, Japanese products should beat Chinese products to strengthen the economy.

The TPP was considered in the United States as a Chinese siege. 
Japan and other participating countries expected an increase in exports to the United States. 
Therefore, the United States, 
fearing a surge in imports from TPP member countries, 
withdrew from the TPP. The "TPP" will be contested over China's accession. 
Freedom and democracy allies should "create" a new mechanism as a "new TPP" separate from the "TPP". 
The United Kingdom, Taiwan, and the United States should also join the new TPP.

The "new TPP" should be aimed at exporting to the Chinese market. 
To do so, we must beat Chinese products in terms of quality and price. 
It requires manufacturing products at lower labor costs than Chinese products. 
To that end, we will build an "Australia's Special Zone". 
And accept "refugees and poor people" as "provisional refugee" workers. 
The point is to separate "low-wage workers" from those in "developed countries".

As Japan changed from an "industrial nation" to a "tourism nation," 
the industry in Japan was "hollowed out." 
Member countries will benefit by producing "high value-added materials and parts" 
and providing them to "special zones". However, Japan cannot produce enough. 
With this, the "merits" of the "new TPP" as a member country cannot be utilized. 
In order to make up for this as soon as possible, a "special zone" will be constructed in Okinawa.

Therefore, "Rohingya refugees 
and poor people" should be accepted as "provisional refugees" in the "special zone of Okinawa". 
"International students" and "apprentices" are not accepted. 
We should accept "low-wage provisional refugees" only for labor in "special areas of Okinawa". 
This will double the wages of mainland workers.

Japan's export dependence is only 13.7%. 
It is smaller than Germany's 38.3% and the Netherlands' 61.2%. 
Japan should abandon the "tourism nation" and return to the "industrial nation". 
The export ratio should be increased to 50% or more. 
Japan's GDP should be at least 10% each year and wage growth should be at least 10%.

Basically, workers should return to "lifetime employment". 
Employment of "temporary workers" should be prohibited. 
We should exempt corporate entertainment expenses from taxation, 
expand corporate welfare expenses, and "promote" the "restaurant and tourism" businesses. 
This is "Japanese-style capitalism."


Part 1 The "fourth reason" for Japan's high economic growth is "because it had its own corporate system." 
Japan's corporate management system, which is different from Western countries, 
had an advantage in postwar high economic growth. 
Japanese companies in the high-growth period had a system called lifetime employment, 
in which employees 
who entered the company once as new graduates are hired until retirement age (60 years old).
In addition, 
there was a seniority system 
in which the salary increased as the number of years of service increased each year.
The lifetime employment and seniority system had the advantages of stabilizing the lives of employees 
and fostering loyalty to the company. 
Both lifetime employment and seniority are systems created during the war, 
and are employment systems not found in Western countries. 
The Japanese-style employment system had the following benefits that had a positive impact on economic growth.
https://okane-madoguchi.com/japanese-capitalism-history/

I will write tomorrow, too.

The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states 
that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized. 
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Part 2 Please see the following for the "false charges" of "crimes of support 
for immigration law violations" in 2010
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

 

PS:
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. To do so, 
"immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones". 
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones". 
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job. 
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products. 
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants". 
The world should trade according to the rules of the market economy. 
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich. 
You should build "Algeri's Special Zone", 
"Mexico Border Special Zone" and "Australia's Special Zone".       https://naganoopinion.blog.jp/

 

Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"! 
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy! 
"SARS virus" has disappeared by "quarantine and treatment" of infected people. 
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" 
that instantly "identifies" the "infected person" like thermography. 
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask! 
It should be developed jointly by each country within a year. 
The "nation of freedom and democracy" should be revived! 
See daily posts for details. Or contact us!

Yasuhiro Nagano

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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「沖縄の特別地帯」での労働に限定して「低賃金の暫定難民」を受け容れるべきです。 こうすることで本土の労働者の賃金は倍増します。

2021-11-05 04:42:04 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


2021-11-05:拝啓 観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯&地方再生ー05】
「貧民や難民」が豊かになれば「戦争やテロ」が無くなると思います。
「米国とその同盟国」の経済が強くなれば中国の経済は弱体化する。
中国の経済が弱体化すると軍事費が減り中国軍は弱体化する。
尖閣諸島を守るためには、日本の製品は中国製品に勝ち経済を強くするべきだ。

TPPは中国包囲網として米国で考えられた。日本や他の参加国は米国へ輸出の増加を期待した。
それでTPP加盟国からの輸入の急増を恐れた米国はTPPを脱退した。
「TPP」は中国の加盟を巡って争われるだろう。自由と民主主義の同盟国は、
「TPP」とは別に「新TPP」にとして新たな機構を「創出」をするべきだ。
英国や台湾、そして米国も新TPP」加盟するべきだ。

「新TPP」は中国市場への輸出を目的にするべきだ。
その為には中国製品に品質と価格で勝たなければならない。
それは中国製品より安い人件費で製品を造ることが求められる。
そのために「オーストラリアの特別地帯」を建設する。
そして「難民や貧民」を「暫定難民」の労働者として受け容れる。
ポイントは「低賃金の労働者」を「先進国」の労働者と分離することです。

日本は「工業立国」から「観光立国」になったため、日本国内の工業が「空洞化」した。
加盟国は「高付加価値の素材や部品」を生産して「特別地帯」に提供して利益を得る。
しかし日本は十分に生産できない。これでは「新TPP」の加盟国としての「メリット」を生かせない。
これを早急に補うために、さらに沖縄に「特別地帯」を建設する。

それで「沖縄の特別地帯」に「ロヒンギャ難民や貧民」を「暫定難民」として受け容れるべきです。
「留学生」や「実習生」は受け容れない。
「沖縄の特別地帯」での労働に限定して「低賃金の暫定難民」を受け容れるべきです。
こうすることで本土の労働者の賃金は倍増します。

日本の輸出依存度は13.7%しかありません。
ドイツの38.3%、オランダの61.2%よりも小さい。
日本は「観光立国」を捨てて「工業立国」に回帰すべきです。
輸出比率を50%以上に高めるべきです。日本のGDPは毎年10%以上、賃金上昇率は10%以上にするべきです。

基本的には労働者は「終身雇用」に戻すべきです。「一時的労働者」の雇用は禁止すべきです。
企業の接待交際費を非課税にする、企業の福利厚生費を拡大して「飲食業や観光業」の「促進」を行うべきです。
これが「日本型の資本主義」です。

第1部。日本が高度経済成長した「4つ目の理由」は「日本独自の企業システムがあったから」です。
欧米諸国とは異なる日本の企業経営システムが、戦後の高度経済成長に有利に作用したのです。
高度成長期の日本企業には
「一度新卒で入った社員を定年(60歳)まで雇用する」という終身雇用と呼ばれるシステムがありました。
また、毎年勤続年数が長くなるにつれて給料が上昇する年功序列というシステムがありました。
終身雇用・年功序列には、社員の生活が安定する、会社への忠誠心が育つというメリットがありました。
終身雇用・年功序列はともに戦時中につくられたシステムで、欧米各国には見られない雇用システムです。
日本式の雇用システムには、経済成長に好影響をあたえる以下のメリットがありました。
https://okane-madoguchi.com/japanese-capitalism-history/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

追伸:
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。       https://naganoopinion.blog.jp/

 

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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