【 「桜を見る会」と同じ構図か 】中曽根元首相の内閣・自民党合同葬も「安倍案件」？ 巨額の税金を投入する以上、透明性の担保が求められる。

【 「桜を見る会」と同じ構図か 】中曽根元首相の内閣・自民党合同葬も「安倍案件」？
巨額の税金を投入する以上、透明性の担保が求められる。

国民の反対を無視して、17日に行われる予定の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬。着々と準備が進んでいる。すでに、今年度の一般会計予備費から１億円近い税金が支出されることが閣議決定された。

　このコロナ禍で大勢の人を集め、過去最高の予算を支出することには疑問の声が上がっているが、自民党内では「安倍さんの意向だから仕方ない」といわれている。
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「実は、安倍前首相が敬愛する岸信介元首相の内閣・自民党合同葬が行われたのは中曽根政権時代でした。当時、昭和天皇のご体調が思わしくなかったこともあり、税金を投入した合同葬には国民の批判があったのですが、中曽根さんが押し切り、会場に自衛隊の儀仗隊を配して盛大に執り行った。そのことに安倍家は恩義を感じているはずで、本来なら安倍政権の間に中曽根大勲位の合同葬を行うはずだったが、コロナで延期になった。必ず盛大に行うよう、菅首相に申し送りしているのでしょう」（自民党ベテラン議員）

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中曽根元首相の内閣・自民党合同葬も「安倍案件」なのか？
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279516
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

メディアの「皆様」 へ 私の「法律の論理」は間違っていますか。 「違法な労働」は外国人だけでは「成立し」ません。

世界のメディアの「皆様」　へ　

2020-10-06:拝啓、国際社会の皆さん。私の「法律の論理」は間違っていますか。
「違法な労働」は外国人だけでは「成立し」ません。
外国人を違法に雇用する雇用者がいるから「不法な労働」が「成立」するのです。
雇用者を入管法73-2条で処罰しないのであれば、外国人を入管法70条で処罰してはいけません。
これは「法の下での平等の原則」です。中国人をはじめ数えきれないほどの犠牲者がたくさんいます。

私は2010年6月、「入管法違反ほう助事件」で処罰されました。
しかし、この事件は中国人も被害者になってきます。
被害者は私の共犯とされた「朝鮮族」の「Kin　gungaku」です。
昨日、私は無罪であることを書きました。よって、共犯の「Kin　gungaku」も無罪です。

私は北京政府や在日本大使館に、何度も手紙メールを出しています。
しかし中国政府は日本政府の違法な処罰を「黙認」しています。
日本政府の「ハニートラップ」、「マネートラップ」に落ちているとしか思えません。
中国政府は日本政府に「中国人に対する人権の侵害」を抗議すると、
日本政府や国際社会から「チベット自自区や新疆ウイグル自治区」の「少数民族」への「人権侵害」を糾弾される。
中国政府はこのことを恐れていると思います。
国際社会は「日本政府」や「中国政府」の人権侵害に対して制裁を行うべきです。

第１部。日本政府の移民政策は「出鱈目=nonsense」です。
そもそも、私たちに対する違法な「刑法の「幇助=assistance」の罪」の適用を行う前に、
「中国人」に対する、入管法７０条「資格外活動による違法な労働」の適用が違反です。
それは外国人を「恣意的に処罰する」ことを禁止した国際法に違反です。
そして日本国憲法14条「法の下での平等」に違反する「処罰」です。

入管法は「違法な労働」について規定しています。
「外国人」を入管法70条「資格外活動の違反」で処罰します。
そして雇用者を入管法73－2条「違法な労働を助長する罪」で処罰しています。
検察は、外国人を入管法70条の違反で処罰するが、雇用者を入管法73－2条違反で処罰していません。
違法な労働で、検察は雇用者を処罰していないで、中国人は無罪です。

私は「入管法違反の支援の罪」の適用が違法であることは、昨日、書きました。
「起訴状」を確認してください。
私は2010年6月、「入管法違反ほう助事件」で処罰されました。しかし私は「無罪」です
私の「共犯」とされた中国人の「朝鮮族の　Kin　Gungaku」は「無罪」です。
理由は「起訴状= bill of indictment」を御覧ください。（リンクをclick）。
詳細は第2部を御覧ください。
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=326CO0000000319 

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

日本国憲法　第十四条：
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

中国新疆ウイグル自治区に国連の調査団の派遣を行うべきだ！　仏大統領が国連演説で「訴えた」！
https://www.youtube.com/watch?v=je62iquzDRY

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagan)

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私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
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下記のプログで公開しております。
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長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
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★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
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