【早稲田大学・中林美恵子教授の解説 】 統領選に打撃も トランプ氏 2週間集会できず

【早稲田大学・中林美恵子教授の解説 】　統領選に打撃も トランプ氏　2週間集会できず

トランプ大統領の新型コロナウイルスへの感染が確認され、メラニア夫人も感染が確認されました。来月の大統領選はどうなるのでしょうか。早稲田大学・中林美恵子教授の解説です。
米製ワクチンの有効性を体を張って証明してコロナ恐るゝに足らずと大統領選でアピールする布石

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トランプ氏　2週間集会できず　大統領選に打撃も(2020年10月2日)
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https://youtu.be/_VBbAOZgBcg
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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★起訴状をみてください。訴因 と適用法がすり替わっています。1）日本語の原文は　http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf 　 2）私の翻訳は　http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf　　文末に「茶色」で私のコメントを書いています。このコメントを読んでいただければ、理解できます。「入管法」は　http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail_main?id=173&vm=4 　
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「日本国の人権侵害　北朝鮮より酷い拉致監禁」 詳しくは、https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e  

 

高齢者を雇用して「社会保障費」の支出を削減して、 そして労働者の収入を増やすことが消費を増やし、豊かな社会が可能になります。

トランプ大統領！頑張れ！中国コロナに勝て！！
「ホワイトハウスが感染の『ホットスポット』と化している」との指摘もる！　
これで、米国は中国への嫌悪感が深まる！と思う！
https://www.youtube.com/watch?v=tCsEh8_uMB0

2020年10月04日：日曜版。拝啓、
米国と中国の家計消費は前年水準を回復した一方、日本は前年比−7.6％とダメージを受けたままです。
この理由は、統計データによると、日本の消費は昨年10月に増税した「消費税10％」で冷え込んだからです。
誰もが言います。世帯の所得が伸びていないときに、税を上げると、消費額が減るのは当然でしょう。
これは、2014年4月から消費税を3％上げたときも、同じだったのです。

更に、深刻なのは2人以上の世帯の、世帯主の世代では、60歳未満が48％、60歳以上が52％と、
すでに60歳以上が半分を超えています。
日本は「移民（外国人労働者）」に頼るだけでなく、「政治家のように」「希望する国民」は、
死ぬまで働ける仕組みが必要です。
そのためには「スマートシティ」「スマートファクトリー」の「取り組」がけ欠如しています。
この取り組みを早急に実施しない限り日本の将来は悲惨なものです。

第二次世界大戦の敗戦国のドイツ、イタリアが、少子高齢化では日本に似ていて、
日本を5年遅れで追いかけています。米国の白人世帯は、日本の10年遅れです。
中国は、20年遅れで、日本の高齢化に近づきます。

中国の家計消費は前年水準を回復したというが、
低所得層の苦境が中国の消費に及ぼす打撃は、相当大きくなる可能性がある。
李克強首相は５月の演説で、月収が１０００元程度しかない労働者は６億人前後存在すると明らかにしていた。
６億人といえば全人口の４割を超える。共産主義の「搾取」は酷いものだ！

世界は中国共産党によって、世界経済はかき回されている。
世界は一日も早く中国を「デカップリング」して、「奴隷労働」と競争しない「公正な世界貿易」に戻る必要がある。
そして高齢化対策として、高齢者も快適には働ける「スマートシティ」の建設を行うべきです。
「新型コロナ」の影響で「リモートワーク」が定着してきた、
「AI搭載のロボット」や「IT技術」で「製造工場」をremoteで動かすことも可能になった。
高齢者を雇用して「社会保障費」の支出を削減して、
そして労働者の収入を増やすことが消費を増やし、豊かな社会が可能になります。

第１部。下記の記事を御覧ください。
焦点：回復鈍い中国の消費、低所得層の「コロナ節約志向」が顕著「ロイター」
（Sophie Yu記者、Gabriel Crossley記者、Yawen Chen記者）
https://jp.reuters.com/article/covid-china-consumer-idJPKCN26F0AH

なぜ日本だけ消費が戻らないのか？米国と中国はすでに前年水準を回復＝吉田繁治。
https://www.mag2.com/p/money/965475?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0922&trflg=1

潮目変わったコロナ、菅政権の使命は消費税の「抜本改革」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4262b52d51f3ffab2aa0a1dcb36a648c120eb38a

欧州、相次ぐ消費減税　景気てこ入れ、飲食に重点―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020071900192&g=int

私は、来週、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp