櫻井よしこ 様 被害者は世界にたくさんいます。 あなたの勇気と正義でたくさんの被害者を「支援」してください。 私は被害者の「名誉の回復」と「被害者への賠償」を日本政府に求めています。

櫻井よしこ 様

2018-12-26: 「Toshikoshi Soba」。
「Toshikoshi Soba」は大晦日（12月31日）に「Omen」により「蕎麦」を食べる「習慣」を言います。
「蕎麦」（ Soba）は長く伸ばして細く切って作る食べ物なので、
細く長くということから「健康長寿」などを願って食べるようになった。
日本人は「Toshikoshi Soba」を食べて「The Year Going Out、The Year Coming In」を思う
「老舗」の「そば店」(17/12/31) https://youtu.be/x0wx7hidpnQ

拝啓。前日の続きです。
話を「House investigation」に戻します。
Ｌ社での「押収品」は「会計帳簿」、「証憑」、
「預金通帳」や「契約書等」と「私が使用していたパソコン」です。
事務所の「House investigation」が終わると、お昼ごろでしたが、昼食を食べないで、
「警察のワゴン車」で、私の自宅（千葉市◯◯区）に向かいます。
自宅に到着します。
私は家の中に入ります。
そして、警察官は、「House investigation」の「Permission documents」を見せて家に入ります。
自宅では、「My wife's bankbook」が目当てです。
１０分くらいして、「My wife's bankbook」を「Seizure」します。
中国人４人も含め、Ｌ社で「Withholding collection agency service」を「提供」していましたので、
その「Flow of money」の確認です。
私は「麹町税務署」に「Withholding collection agency service」を確認していた。
「麹町税務署」が「違法ではない」と言うので、私は中国人から「所得税」を預かっていました。
「税金」は毎月「麹町税務署」に支払い、
「Year-end adjustment」は「会計事務所」に依頼して、
各自冶体にも「Tax withholding」の報告をしていました。
中国人らのメリットは「Revenue achievement above capability」を作ることです。
中国人は「Revenue record」を相手に示すことで、自分を高い報酬で相手に売り込みできるからです。
（リーマンショック前は、ものすごい売り手市場なので通用したのです）。
なお、この件については「Written report」作成して署名をしました。
私は、この時点では、この「House investigation」の影響を甘く考えていました。
私はこの件で「tumult」をするつもりはありませんでした。

私の「犯罪の理由」は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは「参考」です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私はこの犯罪では2つのことを「主張」しています。
１．外国人が「在留資格以外の違法な労働」を行った。このことは無罪です。
外国人だけが、入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
入管法はこれに対して入管法は
不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」して、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します。
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
「不法に雇用した雇用者」が無罪であるならば、「違法に働いた外国人」は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．「起訴状」」は、犯罪の理由として、
入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）を指摘しています。
しかし、この処罰はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって、「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
あなたの勇気と正義でたくさんの被害者を「支援」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者への賠償」を日本政府に求めています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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櫻井よしこ 様 警察官は逮捕の理由を「法律論」で言えないので、警察官は「又、話します」と私に言う。 これが日本の警察です。クレイジーです。

櫻井よしこ 様

2018-12-25: もうすぐ「お正月です」。餅つき（Mochituki）を紹介します。
日本には「稲作信仰」があり、稲は神聖なものだと考え、崇められてきました。
「稲=Ine」から「採れる」米は人々の生命力を強める神聖な食べ物であり、
「Rice cake hardened with rice」や、米から醸造される酒はとりわけ力が高いとされています。
そこで、日本人は祝い事や特別な日に、餅つきをするようになりました。
今では、珍しくなりました。「Usu」と「Kine」の伝統的な餅つき（Mochituki）の方法」。
https://youtu.be/baGaqJeOpqM

拝啓。前日の続きです。
この事を説明する理由です。
逮捕の後１０日目頃の取調べで、警察官の賀未（Kami）が「Back story」を言った。
「押収」したパソコンは「初期化」されていた。
それで誰かが「「That guy」「Destroy evidence」しやがって」と言った。
このことが逮捕に「connected」と言う。

日本人の場合、普通は「cry oneself to sleep」をしますが、私は絶対に彼らを許しません。
彼らは「悪質」です。
そして彼らは、
未だに「give oneself up」（Request a retrialしてWithdrawal of prosecution）とapology、
そして「Resurrection of property rights」をしないので国際社会に訴えているのです。

話を続けます。私は警察官の賀未に言った「あの時、私はあなたに「初期化している」と言いました」。
「取り外したハードディスクは、机の横に置いてあった」。
「警察官は「室内」を撮影していた」。
「写真を確認して下さい」。
すると警察官の賀未は「その件は、
後日、森山（仮名）さんに確認していますので「疑いは晴れています」と言う。
私は警察官に言う「じゃあ、何なんですか」。
すると警察官は沈黙した。
警察官は逮捕の理由を「法律論」で言えないので、警察官は「又、話します」と私に言う。
これが日本の警察です。クレイジーです。

私の「犯罪の理由」は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは「参考」です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私はこの犯罪では2つのことを「主張」しています。
１．外国人が「在留資格以外の違法な労働」を行った。このことは無罪です。
外国人だけが、入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
入管法はこれに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」して、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します。
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
「不法に雇用した雇用者」が無罪であるならば、「違法に働いた外国人」は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．「起訴状」」は、犯罪の理由として、
入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）を指摘しています。
しかし、この処罰はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって、「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

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櫻井よしこ 様 私は、「サーバパソコン」の方が重要だと思い捜査員に、 数台の「サーバーパソコン」の役割を説明して、ディレクトリーを表示して説明しました。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-24: メリークリスマス。日本の「クリスマス」を変えた名曲です。
クリスマスイブ 山下達郎 傑作CM集 JR東海
きっと君は来ない。ひとりきりのクリスマス・イブ。Silent night, Holy night。
https://youtu.be/7J3KnAPnEh8

拝啓。前週の続きです。

それ、中国人のAはL社に「interview」を受けるために来社しました。
ですから「事実の調査」の「想像」をしました。
しかし「入管の職員」が来ないのでおかしいと思いました。
それに調査が「素人のよう」なので、「本当の警察官」かと疑いました。
私は心配でした。
「Searching for a house」が始まって、まもなく知人の森山氏が「来社」します。
しかしすぐに警察官が彼をつれて外へ行きました。
彼は警察官より「Interrogation」を受けています。
森山氏が来社した理由は、前日にハードディスクを交換したパソコンのデータを「復旧」するためです。
私のパソコンは２、３日前に壊れたのです。
それで「Searching for a houseの前日」、森山氏にハードディスクを「交換」してもらいました。
彼はハードディスク初期化してウィンドウズＸＰの「初期の設定」を行ったままでした。
そして取り外したハードディスクは、パソコンの左横の机の上に置かれていました。

一人の捜査員が「押収したパソコン」の前に、２時間ほど座ってデータを調べていました。
そして警察官はこのパソコンは「confiscation」しました。
他の数台のパソコンも他の捜査員がデータを調べていましたがパソコンを「confiscation」しませんでした。
私は、「サーバパソコン」の方が重要だと思い捜査員に、
数台の「サーバーパソコン」の役割を説明して、ディレクトリーを表示して説明しました。
しかし警察官は「LINUXサーバー」が全くわからないようだった。
それで、警察官は「サーバーパソコン」に関心も示さず「confiscation」もしませんでした。

私の「犯罪の理由」は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは「参考」です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

私はこの犯罪では2つのことを「主張」しています。
１．外国人が「在留資格以外の違法な労働」を行った。このことは無罪です。
外国人だけが、入管法７０条「違法な労働の罪」で処罰されました。
入管法はこれに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法７３－２条
（不法な就労を助長した罪）で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」して、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します。
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。
「不法に雇用した雇用者」が無罪であるならば、「違法に働いた外国人」は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

２．「起訴状」」は、犯罪の理由として、
入管法22-4-4条（虚偽の書類を提出することによる在留資格の取得）を指摘しています。
しかし、この処罰はありません。
処分は、法務大臣による「在留資格の取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって、「刑法の他の犯罪を支援する罪」は適用できません。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

被害者は世界にたくさんいます。
あなたの勇気と正義でたくさんの被害者を「支援」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者への賠償」を日本政府に求めています。

敬具 長野 恭博

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日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

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櫻井よしこ 様 私は警察官に「捜査の理由」を聞いた。 警察官は「入管法違反の支援」だと言う。 私は警察官に「２、３日前に逮捕された中国人のことですか」と聞いた。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-21: カルロス・ゴーン氏の弁護人は、もうびっくりしないでしょう。
「家宅の捜査」をするには裁判官の許可が必要です。
裁判官の許可の基準は何でしょう?
何も犯罪が推測されなくても裁判官は「家宅捜査」の許可を出しています。
このことは世界中で共有すべきです。
北朝鮮は言うだろう「日本は我々の北朝鮮より「酷い国だ」」。

拝啓。前日の続きです。

第３章　不法な「House investigation」です。
2010年５月中旬頃（金曜日）の10時頃、
私の経営するＩＴ企業、L社（東京都千代田区）に、
警視庁と世田谷警察署の「合同捜査チーム」のメンバー１０人くらいが来て、
「Home investigation warrant」を示し、捜査を行ったのです。

私は警察官に「捜査の理由」を聞いた。
警察官は「入管法違反の支援」だと言う。
私は警察官に「２、３日前に逮捕された中国人のことですか」と聞いた。
警察官は「中国人が「資格外の活動」で「不法な労働」をしたので、
それを「支援」した「疑いの捜査」」だと言う。
私は警察官に言った「私は飲食店を経営していません」「私は不法な労働をさせてもいません」。
つまり、私は「不な労働を助長する罪」はやっていないと言った。
警察官は「「Illegal work」に対する「刑法の、他の犯罪を支援する罪」の容疑だ」と言う。

つまり、最初から、入管法22-4-4条「在留資格取消」に対する「支援」の容疑です。
「在留資格取消」に対する「支援」「処罰」出来ないと思います。
ですから、犯罪の根拠がない違法な「House investigation」だったんです。

「私と「Kingungaku」」に対する「Prosecution」は、
「適用法」を意識的に間違えた警察官や検察官の犯罪です。
警察官や検察官は犯罪にできない事実を「意識的」に犯罪にしています。
「起訴の書類」が検察官の犯罪を証明してくれます。

「在留資格」以外で「不法に働いた」働いた中国人はは入管法７０条違反です。
これは事実です。
しかし「不法な労働」」は中国人だけではできません。
中国人を不法に雇用した雇用者がいたから「不法な労働」が可能になったのです。
入管法は、
この雇用者を73-2条「不法な労働を助長する罪」で「処罰」する「Legal system」になっています。
雇用者を処罰せずに外国人だけを処罰するのは「法の下での平等」ではない。
また国際法は外国人を「恣意的」に処罰することを禁止しています。中国人は「無罪」です。
このような外国人の被害者は無数にいます。
国際社会は日本政府の国際法に違反する「人権侵害」を「糾弾」すべきです。
そして一日も早く、被害者を救済してください。

私の犯罪理由は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは参考です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

 

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これでは「裁判」とは言えない。この事実は世界中が共有すべきです。 カルロス・ゴーン氏のアメリカの「弁護人」Ganbare!

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-19: カルロス・ゴーン氏のアメリカの「弁護人」はびっくりします。
裁判官は検察官の弁護人です。事実です。
これでは「裁判」とは言えない。この事実は世界中が共有すべきです。
カルロス・ゴーン氏のアメリカの「弁護人」Ganbare!

拝啓。前日の続きです。

①森山氏が言ったことです。
彼は「私の前では話しにくいと述べた」ことについてです。
裁判官は「森山氏のこの言葉が「証言」として採用できないほど重要なことである」と思うならば、
私を一時「Away」させる、べきです。

そして、裁判官は森山氏に「話をさせる」べきです。

②しかし事実はこうです。

裁判官は質問する、
「あなたは当初から、割と顔をこわばらせてご証言されているんだけども、
長野さんの前では証言しにくいということはないんですか」。
森山氏が答える、「自分の意見を言われるときには、
ちょっと言いづらいっていうのはあります。
しかし、私は事実については、正確に言った、つもりです」。
裁判官は質問する、「また意見以外のところは、言いづらくないんですか」。
森山氏が答える、「こっちの推測が入ってしまう部分があるんで、その部分は言いづらい、ですね」。
裁判官は質問する、「推測」以外の部分ははっきり言えるんですか」。
森山氏が答える、「はい」、はっきり言える。
森山氏は「明確」に「発言」をしています。
森山氏の証言を採用しないのは不当です。
私の犯罪理由は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは参考です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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櫻井よしこ 様 彼らには「日本語能力がない」のです。 「馬鹿」に与える「薬」はない。

櫻井よしこ 様

2018-12-18: カルロス・ゴーン氏の「弁護人」も笑い出すと思います。
日本の裁判官は「占い人」です。
検察官が不利になると裁判官は「証人」が法廷で述べる「証言」を採用しないのです。
この事実は世界中の人々が知るべきです。日本の「司法制度」は世界で有数の「後進国」です。

拝啓。前日の続きです。

８．「屁理屈」が大好きな裁判官は「占い者」です。

東京地裁の裁判官は、法廷で検察側の証人である「森山氏（仮の名前）」の「証言」を採用しません。
裁判官は、「密室」で警察官が彼を取り調べた「証言」を採用します。
裁判官は、「証人」は私を恐れて「顔を緊張させていた」と言う。
この裁判官は、判決で「因果関係」を説明した。
それは「風が吹けば「Wooden tub store」が「To be profitable」」となる論理」です。
入管法22-4-4条の「留資格取消」の支援を「刑法の他の犯罪を支援する罪」に、
強引に「こじつけ」て「因果関係」を「証明」する裁判官です。
だから裁判官は法廷での「証人の尋問」を「屁理屈」で採用しないのです。
しかし、「起訴状」の「犯罪の理由」は入管法22-4-4条を複写して記載しています。
ここまで言っても「司法の関係者が理解しない」ことは、彼らには「日本語能力がない」のです。
「馬鹿」に与える「薬」はない。

「証人」の森山（仮名）の顔をこわばらせていた
①彼は顔をこわばらせるなどしていたと言うが、私には、そのようには見えませんでした。
彼の話し方は、「いつもと同じ」か、「少し緊張」している感じでした。
彼は「Language skill」に話す人間ではありません。
彼はどちらかと言うと「Feel stiff」で、「Bluntly "」に話す感じです。
私と吉田は彼が営業の仕事をしていることを疑問に思っていました。

②私も「Interrogation to the accused」では、緊張していました。
私は弁護人から、予め検察官の質問事項を聞いていた、
事実を自分の言葉で言えば良いと言われていました。
私は、言うべきことの半分も言えませんでした。

③私は「森山氏も同じだ」と思います。
ただ彼は「嘘を言う人間」でない。

裁判官は、私と「Kin Gungaku」の裁判を「Separation」したので、
裁判官は「Kin Gungaku」に出した「Judgment」を訂正したくない。
それで、私を「ringleader」にするために、
森山氏の「証言」を「無効」にしたことは明白です。
「法廷で宣誓」した「証言」を簡単に無効にするのは「Too lousy」です。
こんな「Violence」が許されません。
日本の裁判制度の信頼を裏切るものです。

私の犯罪理由は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは参考です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

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長野恭博

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不明な点はお問い合わせください。
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当事件は、法の論理で入管法22-4-4条「在留資格の取消」が優先される。 だからこの適用は明らかに「でっち上げ」の犯罪といえます。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-17: この事件は「適用法の誤り」ですから、
判決に反論することはありませんが、日本の裁判官の判決の「論旨」を見てください。
笑うしかありません。高校生以下のレベルです。
こういう裁判官が「カルロス・ゴーン氏」を裁判をしています。滑稽です。

拝啓。2018-12-07 の続きです。

７．日本は怖いよー！
裁判官は「風が吹けば「Wooden tub store」が「To be profitable」」となる論理を、言います。
裁判官は「良い人」をこの論理で「犯罪人」にします。
検察官の「嘘の告訴」・「逮捕監禁」の「犯罪の趣旨」は、以下のとおりです。
私が「Kingungaku」（仮名）と「共謀」した。
私たちは中国人に「内容が虚偽の雇用の契約書」を渡した。
それで中国人は「在留資格」を「容易」に「取得」できた。
それで中国人は日本に在留できた。
それで中国人は「不法な労働」をすることが出来た。
よって、入管法違反（資格外の活動による不法な労働）の支援をした犯罪である、としたのです。
犯罪の理由とした「因果関係」は、入管法の趣旨を大きく逸脱しています。
「他の犯罪を支援する罪」の論理さえ「Deviation」したものです。
これは明らかに適用法を違法に「適用」した犯罪です。
こういう「風が吹けば「Wooden tub store」が
「To be profitable」」となる論理」が「許される」であれば以下も可能です。
「中国人は在留できたので中国人は「不法な労働」をするができた」。
「中国人は在留できたので中国人は「殺人」をするができた」。
裁判官は私たちを「殺人罪」の「支援の罪」にも出来るのです。

当事件は、法の論理で入管法22-4-4条「在留資格の取消」が優先される。
だからこの適用は明らかに「でっち上げ」の犯罪といえます。
しかし、もし入管法に22-4-4条「在留資格取消」の条項がなければ、
こうした論法も「ありえる」のかと思うと、ぞっとします。

私の犯罪理由は「適用する法律」の誤りですから、書いていることは参考です。
私は日本の裁判制度を世界の人々に知ってもらうために書いています。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。

このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。

 

櫻井よしこ 様 警察官は言った「あなたは一般論で犯罪を認めるべきだ」。 検察官は言った「私は偉いのだ。あなたは犯罪を認めるべきだ。クレイジだ。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-14: カルロス・ゴーン氏の「弁護人」は「Former prosecutor」の「大鶴」氏です。
彼の「検察官」時代の「主義」です。かれは以下の人々を犯罪人にしてきた。
「汗をかいて働く人」、「「リストラ」されて仕事がない人」、「法律を遵守している企業の人たち」です。
彼は「At all costs」犯罪人を「創作」してきた。こういう「悪人」が今、ゴーン氏の弁護士です。

拝啓。１１月１９日にカルロス・ゴーン氏が逮捕されてから２週間が経過しようとしている。
しかし「Presumed innocence」と言う言葉。
この「Principles of modern countries」は日本では通用しない。
私は、いまでも、犯罪者のままだ。
私は「大鶴氏」の言葉どおり「憤慨している」。
日本は法治国家ではない。
警察官は言った「あなたは一般論で犯罪を認めるべきだ」。
検察官は言った「私は偉いのだ。あなたは犯罪を認めるべきだ。クレイジだ。

これが日本の検察の考えです
法律を遵守している人たちが憤慨しても、検察の力で犯罪者にするのです。
法治国家の検察官の言う言葉ではありません。
彼は、最低の人間です。人間の「屑」です。

カルロスゴーン氏は、日本の経営者では想像できないくらいの報酬を得たのです。
それで検察は「感情の理論」によって、カルロスゴーン氏を犯罪者に「作り上げた」のです。
証拠がないので、断定はできません。
カルロスゴーン氏は報酬の「後払い」を認めています。
しかし「報酬の後払い」を証明する、契約書や取締役会の議事録に記載がないと思います。
有価証券報告書の原稿を作成した責任者も、事実を知らないと思います。
メディアが報道する情報では、「報酬の後払い」を「確定する証拠」がありません。
だから、私はカルロスゴーン氏を「無罪」だと「推定」します。
「Presumed innocence」と言う言葉。
この「Principles of modern countries」は日本で通用させるべきです。
裁判が楽しみです。
しかし裁判の前に、裁判所はゴーン氏を「bail」するべきです。
私の場合は、検察官作成した「Indictment」の「犯罪を指摘する理由」そのものが「犯罪」になりません。
入管法22-4-4 条が証拠です。

来週に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

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日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

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櫻井よしこ 様 2018-12-13:日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-13:「技能の研修生」（移民）の制度は、
「技能の研修生」を送り出す国にも問題があります。
彼らも「技能の研修生」を食い物にしています。
日本政府は、両国の政治家が「利益」を得られる国からしか「技能の研修生」を受け入れません。
日本の「移民制度」にもっと関心をもってください。

拝啓、昨日の続きです。「技能の研修生」を輸出する国のメインは、昔は中国でした。
現在はベトナムです。
共通点は両方とも「共産主義」（社会主義国）です。
自由と民主主義の国では「奴隷」の輸出はできません。
ミャンマーも輸出しています。ミャンマーも人権問題を指摘されています。
皆さんは、ここに注目してください。
日本政府は言います。「技能の研修生」は移民ではない。「単純労働者」は移民ではない。
そうです。彼らは「奴隷」です。
中国人の「技能の研修生」が、言っています。私たちは「奴隷」です。

国際社会の目が「厳しい」ので、「奴隷」の輸入は「秘密」に行う必要があります。
「奴隷」は「人材」とします。具体的に「技能の研修生」です。
輸出国の人材を教育・訓練をする名目です。
それで「奴隷」を輸出する国と日本政府は、「協定」をしている。
輸出国は、輸出国の政府が「輸出団体」を認定します。
輸入国の日本も「輸入団体」を認定します。
この輸入団体が「監理団体」です。
もっとあります。この下に、「民間の人材あっせん会社」があります。まさに「奴隷の売買」です。
国際社会は、この「奴隷」の「売買組織」を摘発するべきです。
どんな理由を言っても、それは「奴隷」の「売買組織」です。
中国人の「技能の研修生」が「奴隷」だと「証言」しています。

私は10年前、中国からの「技能の研修生」を見てきました。
名古屋の「縫製会社」が「技能の研修生」を採用しました。
「技能の研修生」は、逃げないように全員が会社の「宿泊施設」で生活します。
会社の仕事場と「宿泊施設」はごく近い距離です。
「技能の研修生」が「宿泊施設」に入ると「施錠」をします。
「技能の研修生」の「逃亡」を防ぐために、中国人の「A watchman」が見張っています。
この中国人の「A watchman」は、
日本の「専門学校」を卒業してから「人文・国際」の在留資格を取得して、
この「Sewing company」に入社したのです。
彼の仕事は「技能の研修生」を24時間、監視することです。
「技能の研修生」は、平日は残業で深夜まで働きますので外出できません。
日曜日、「技能の研修生」はスパーマーケットに買い物に行きます。
「A watchman」は、この買い物にもついていきます。
「技能の研修生」が逃げることは、難しいと思います。
しかし現実には、多くの「技能の研修生」が指定された会社から逃げ出しています。
そして「技能の研修生」は違法に働いています。

しかし、「技能の研修生」が逃げるときは、祖国に残した「両親」を「見捨てる」ときです。
「技能の研修生」が日本に来る場合は、事前に「輸出会社」に登録します。
そして簡単な日本語の教育を受けます。
そのため、「輸出会社」は「技能の研修生」より２５０万円位を「輸出会社」に受け取ります。
「技能の研修生」にそんな大金はない。
それで「輸出会社」は「技能の研修生」に「研修の費用」を貸し付けします。
「担保」は、「技能の研修生」の両親が所有する「農地」です。
もし「技能の研修生」が逃げた場合。
「農地の価値」が「貸金」より少ないときは「技能の研修生」の「姉」や「妹」を売ります。
もちろん「Prostitute」として売られます。
だから「技能の研修生」は逃げられません。
それでも「技能の研修生」が逃げ出すのは、「重大な決意」です。

国際社会の皆さん。
先進国の日本だから、人権を無視する政策はしないだろうと決めつけないでください。

メディアは詳細を調査して報道すべきです。
私は「取材」の「ヒント」を「提供している」だけです。
質問があれば答えます。
各国の政府は、政府機関で調査して、国連で糾弾すべきです。

明日に続きます。
私はあなたが理解するまで続けます。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。
各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa

長野恭博

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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櫻井よしこ 様 2018-12-12: 問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「技能の実習生」の「斡旋」の「利益の権利」を「独占」していることです。

＜公開メール＞#MeToo 人権被害者です！

櫻井よしこ 様

2018-12-12:「技能の実習生」は「現代の奴隷」です。
この「奴隷の売買」に政治家が関与していることを「メディア」が報道しています。「麻生財務大臣」です。
「立憲民主党」の「福山幹事長」の名前も出ています。
日本は「与党と野党」で「技能の実習生」を、「食い物」にしています。

拝啓、外国人労働者受け入れ拡大を目指す「意図」は、「政治の利権」が絡んでいる。
「利益の権利」が増大している、それで大勢の国会議員があつまってくる。
その中で、「大物の国会議員」は「麻生財務相」だ。
彼は「日本ミャンマー協会」（ＪＭＡ）の「最高顧問」です。
問題は、ＪＭＡがミャンマーからの「技能の実習生」の「斡旋」の「利益の権利」を「独占」していることです。
「民間」の「人材の斡旋の会社」は、「実習生の受け入れ」に関与できない。
代わりに「受け入れ先」との「仲介役」を担当するのが「監理団体」と呼ばれる組織です。
「ＪＭＡ」は「監理団体」から手数料を得ている。
名目は「求人票」の「事前の審査」の「業務」です。
ミャンマーから実習生を受け入れる「監理団体」は、
ＪＭＡに「ミャンマー人」の「技能の実習生」の「育成の会」への入会を義務付けられる。
初年度は入会・年会費を合わせて１０万円。
翌年からは毎年５万円。
そして「技能の実習生」が「３人」増えるごとに、１万円ずつ「上乗せ」される。

安倍政権下でミャンマーからの実習生は急拡大した。
2012年末には87人に過ぎなかったが、昨年末には６１４４人と実に７０倍増だ。
その分、ＪＭＡの収入も増える。
さらに「移民法」の「成立」で受け入れも人数が増えれば、「権利の利益」が膨らむ仕組みです。
「ＪＭＡ」への支出は「監理団体」から、
「零細企業」や「農家」などの「受け入れ先」に「転嫁」されて重い負担となる。
それは「技能の実習生」の「賃金の抑制」になる。
政治家が「利益の権利」をとるので「技能の実習生」が「低賃金」になっています。

詳しくは、「共同」通信社」などの新聞記事をご覧ください。

本は各国から「技能の実習生」を受け入れています。
各国からの受け入れ総数は、昨年で23万人くらいです。
政府が「単純労働者」を「受け入れる本当の理由を理解してください。
「単純労働者」は30万人とか50万人とか言っています。
前記のミャンマーのデータをもとに試算をしてください。
莫大な金額でしょう!!
ですから政府は「技能の実習生」は労働者ではないというです。「奴隷」です。
だから政府は「単純労働者」は「移民」ではないと言うのです。「奴隷」です。
「移民」からは「カネ」が取れない。
「技能実習生」や「単純労働者」は「移民」ではないから「カネ」が取れるのです。
「技能の実習生」は「政治家」から「奴隷」として扱われます。

欧米諸国は「移民」や「難民」から、「カネ」をとっていますか。
日本の移民や難民政策は欧米諸国とは、根本的に違います。
結局、労働力が不足しているから「技能実習生」や「単純労働者」を受け入れる、のではない。
政治家が「カネ」をえるために「奴隷」を輸入するのです。
これには「奴隷」を輸出する側の政府の協力が必要なのです。

「奴隷制度」はアメリカの「黒い歴史」」です。
ドナルドトランプ大統領はいうべきです。
「技能実習生」や「単純労働者」は「移民」だ。
やめろ!
日本は「移民」や「難民」を「奴隷」のように扱うべきではない!
ドナルドトランプ大統領の「人権宣言」を待っています。

日本はＥＵのように「外国人労働者」の問題で国を二分してはいけない。
世界の流れは、外国人労働者を自国に受け入れません。
労働力が不足すれば輸出を減らしてアメリカと喧嘩をしないことです。
アメリカを「食い物」にするのはやめよう!
この事件は国際法違反です。各国において「批准した条約」は「各国の法律」よりも優先します。
条約違反を「指摘」することは「内政の干渉」ではありません。
世界は法の下で統治されるべきです。
日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

日本政府は北朝鮮による「日本人の拉致」を主張する資格がない。
日本政府は「日本政府による外国人の拉致」事件を、「最優先の課題」として「解決」すべきだ。
このＥメールは皆様と同じように毎日、首相官邸へ送信しています。

敬具 長野 恭博

私の情報 ***************************************************

日本を憲法、日本法、国際法を遵守する国にするために、ご支援ください。
国会で立法した法律と、異なる司法行政が行われています。正義が必用です。

下記のプログにて公開しています。
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長野恭博

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