ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏が

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月2日
ボルトン氏は米ロ首脳会談について、「トランプ氏は負けたわけではないが、プーチン氏は明らかに勝利した」と指摘した。トランプ氏は「戦わずして勝利した」と私は考えている。米国は完全に戦争を回避したのだ。

もしバイデン氏が大統領であったなら、米ロ間で核戦争が勃発していたことは間違いない。米国は「ウクライナのために」ロシアと戦争する必要は全くない。

米ロが核戦争に突入すれば、たとえ勝利したとしても、米国とその同盟国は壊滅的な打撃を受けるだろう。戦後、中国は間違いなく覇権を握るだろう。

トランプ氏の努力のおかげで、ウクライナ戦争は事実上停戦に至った。しかし、ゼレンスキー氏が大統領である限り、ロシアは警戒を緩めることはできない。

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏がいなければ、事態は「うまくいく」だろう。

ゼレンスキー氏は、米国と欧州の「カネと軍備」に「ただ乗り」する狡猾な男です。ゼレンスキー劇場は「終結」しなければなりません。

ウクライナ停戦が「軌道に乗った」暁には、トランプ氏はパレスチナ（ガザ）での戦争を終結させなければならない。

トランプはプーチンと協力して、ネタニヤフ首相に停戦を促すべきだ。友好的な二大大国から要請されれば、彼は応じるだろうと私は信じている。

「トランプ氏とプーチン氏」はマクロン氏が主張するように、パレスチナを国家として承認すべきです。しかし、それでも、ガザの問題は、解決しないだろう。

もし「米ロ軍」が国連軍としてガザに駐留すれば、イスラエルはガザを攻撃することができなくなります。ハマスもイスラエルを挑発することができなくなります。

問題は、米ロ軍がガザに駐留し続けても、都市の再建は困難だということです。最優先すべきはガザの人々の生活です。国連は難民として支援することしかできません。

私は、フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を建設し、希望するガザの人々を「一時移民」として受け入れることを、提案しつづけています。

私は、フィリピンの「特別地帯」を英国企業の海外工場の拠点として活用することを提案しましたが、「米国とロシア」が共同で建設してみてはいかがでしょうか。

「ミンダナオ特別地帯」には、主に米国とロシアの企業が工場を建設し、ガザの人々は一時移民としてそこで働くことになります。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。米国は低賃金の労働者を雇用できず、その結果、中国製品などの輸入によって慢性的な「貿易赤字」を抱えています。

米国とロシアという二大超大国がフィリピンで「工場群」を共同運営するとなると、「サプライズ」となるでしょう。ぜひとも実現させましょう！

パート1：参考文献
「トランプは負けていない、しかしプーチンは明らかに勝利した」 - ボルトン氏の分析
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏が

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月2日
ボルトン氏は米ロ首脳会談について、「トランプ氏は負けたわけではないが、プーチン氏は明らかに勝利した」と指摘した。トランプ氏は「戦わずして勝利した」と私は考えている。米国は完全に戦争を回避したのだ。

もしバイデン氏が大統領であったなら、米ロ間で核戦争が勃発していたことは間違いない。米国は「ウクライナのために」ロシアと戦争する必要は全くない。

米ロが核戦争に突入すれば、たとえ勝利したとしても、米国とその同盟国は壊滅的な打撃を受けるだろう。戦後、中国は間違いなく覇権を握るだろう。

トランプ氏の努力のおかげで、ウクライナ戦争は事実上停戦に至った。しかし、ゼレンスキー氏が大統領である限り、ロシアは警戒を緩めることはできない。

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏がいなければ、事態は「うまくいく」だろう。

ゼレンスキー氏は、米国と欧州の「カネと軍備」に「ただ乗り」する狡猾な男です。ゼレンスキー劇場は「終結」しなければなりません。

ウクライナ停戦が「軌道に乗った」暁には、トランプ氏はパレスチナ（ガザ）での戦争を終結させなければならない。

トランプはプーチンと協力して、ネタニヤフ首相に停戦を促すべきだ。友好的な二大大国から要請されれば、彼は応じるだろうと私は信じている。

「トランプ氏とプーチン氏」はマクロン氏が主張するように、パレスチナを国家として承認すべきです。しかし、それでも、ガザの問題は、解決しないだろう。

もし「米ロ軍」が国連軍としてガザに駐留すれば、イスラエルはガザを攻撃することができなくなります。ハマスもイスラエルを挑発することができなくなります。

問題は、米ロ軍がガザに駐留し続けても、都市の再建は困難だということです。最優先すべきはガザの人々の生活です。国連は難民として支援することしかできません。

私は、フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を建設し、希望するガザの人々を「一時移民」として受け入れることを、提案しつづけています。

私は、フィリピンの「特別地帯」を英国企業の海外工場の拠点として活用することを提案しましたが、「米国とロシア」が共同で建設してみてはいかがでしょうか。

「ミンダナオ特別地帯」には、主に米国とロシアの企業が工場を建設し、ガザの人々は一時移民としてそこで働くことになります。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。米国は低賃金の労働者を雇用できず、その結果、中国製品などの輸入によって慢性的な「貿易赤字」を抱えています。

米国とロシアという二大超大国がフィリピンで「工場群」を共同運営するとなると、「サプライズ」となるでしょう。ぜひとも実現させましょう！

パート1：参考文献
「トランプは負けていない、しかしプーチンは明らかに勝利した」 - ボルトン氏の分析
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
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NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

Then-President Obama acknowledged that the United States instigated the Maidan Revolution and did

Yasuhiro Nagano Opinion

August 31, 2025
The US-Russia summit was a great success. Although a ceasefire agreement for the Ukraine War was not reached, the friendship between the United States and Russia as great powers was confirmed. The American people should be grateful for President Trump's "American national security policy."

This war was started by "Zelensky and Biden," who provoked Russia and forced it to "invade Ukraine." Biden and Zelensky bear "direct responsibility" for the war.

During the presidential election, Zelensky pledged to retake the Crimean Peninsula by force. However, Crimea became Russian territory as a result of the "Maidan Revolution" instigated by "Biden."

Then-President Obama acknowledged that the US was the instigator of the "Maidan Revolution" and did not oppose Russia's annexation of Crimea. Crimea is already Russian territory.

The Donpass War, which broke out in two eastern Ukrainian provinces, led to Russia's annexation. This was triggered by the neo-Nazi Azov Battalion's attacks on ethnic Russians using rocket artillery and other weapons.

Articles about the Maidan Revolution, the Azov Battalion's (neo-Nazi) illegal activities, and other such activities have been removed from the internet. Western censorship of speech continues to mislead ignorant citizens and portray Russia as evil.

Trump should restore news articles from the allegedly EU-instigated Orange Revolution (pre-Maidan) to the Russian invasion of Ukraine and make them available to citizens of all countries.

I frequently get suspended by Facebook. The suspensions are long, but the revocations are short. They always say, "You can use Facebook again; your account has been lifted." The reason is always the same.

Facebook always says, "We've reviewed your account and determined that it complies with our Community Standards on Cybersecurity." Every time. Why?!

Social media operators and major American and Japanese media outlets have continued to spread false reports. This continues to this day. They are afraid that the truth will be revealed.

Social media operators and major media outlets also share responsibility for starting the Ukraine war. Unless this is corrected, Putin will not stop his attacks on Ukraine.

As the President of the United States, Trump also wants to maintain relations with the EU. That's why he talks about economic sanctions against Russia. However, this is just polite talk aimed at the EU.

The important thing is for us to understand how the Ukraine war began. We must not be misled by information manipulation by the media and others.

President Trump runs his social media account, "Truth." Many people understand the importance of the truth.

Trump should investigate the flow of weapons and funds flowing into Ukraine from Western countries and reveal the truth. This is something Trump can do. In democracy, "revealing the truth" is important.

President Trump says he will meet with Zelensky on August 18th. I expect Trump will explain the details of his meeting with Putin.

I don't think Zelensky will admit his wrongdoing. I don't think Putin will agree to a ceasefire unless Zelensky admits his wrongdoing and accepts Russia's original demands.

I have proposed to Putin that we end the war with a non-nuclear EMP. Putin should use a non-nuclear EMP for the first time in Ukraine, with Trump's approval.

Part 1: References
[Live Stream] President Trump Says There's a "25% Chance of Failure" Ahead of the US-Russia Summit. Does He Suspect Putin? Russia Reports "Victory"
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e707c386f8f3236d4329851b6acff1122677dd

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2: Immigration Law Violation Cases, Sunday Edition

Chapter 7: When I was released from prison after completing my sentence, I read the newspaper and found out that a similar incident had occurred at the Philippine Embassy.

❤Click below to read the full article!
https://toworldmedia.blogspot.com/

Philippine diplomats, embassy staff, and Filipino drivers have suffered the same damage as me.

I have also filed a criminal accusation against this case.

I and the Chinese in the 2010 immigration law violation case, and the Philippine Embassy staff and diplomats in 2013, were punished for the same reason.

I have submitted my complaint and the complaints of the Chinese and Filipinos to the Tokyo District Public Prosecutors Office, the Tokyo High Public Prosecutors Office, and the Supreme Public Prosecutors Office.

However, all of them were rejected. If the prosecutor accepts and rejects the case, I can request the Prosecutor's Review Board to prosecute, but I have no way to oppose the rejection.

I also appealed to political parties and Diet members. But they were all ignored.

A city council member accompanied me to the Democratic Party's legal advisor. However, the advisor's answer was that if the "principal offense" is found guilty, then the "crime of aiding and abetting" is established. Is he really a lawyer?

The Democratic Party's legal advisor says that all those who graduated from the Legal Training and Research Institute have the same answer. This is proof that Japan is not "governed under the law".

I asked the Japan Bar Association for support. They said that the JFBA does not have the "power" to solve the problem. Japan's "judicial system" is crazy.

I have "emailed" "political parties and Diet members", as well as "the Prime Minister's Office and the Human Rights Bureau" on "Facebook and (X)", but they are still ignoring me.

This case is an arbitrary misapplication of the law by police officers, prosecutors, and judges. (It is an illegal act).

The charges are "Abuse of the authority of a special public official" and "Crimes of False Complaints".

In my "personal opinion," the prosecutors "concealed" the "criminal complaint" and "criminal accusation" by their "authority." Therefore, the "statute of limitations" has been suspended.

"Chapter 8." This case is "legally" an "error in the application of law."
"Errors in the application of law" are not subject to "requests for retrial" under the "Criminal Procedure Law."

However, if the "crime of the inspectors and police officers involved in the case" is "proven," a request for retrial can be made.

1. The charge against the "special public officials" in this case is "abuse of the authority of special public officials."
They "arrested" us even though there was "no suspicion of a crime." And they even "detained" us. (There is a precedent for grand jury decisions.)
2. And it is "the crime of false accusation." It is a fact that they "indicted" us and even found us guilty in a "trial" in order to make us criminals.

Requests for retrial can be made by us or by the prosecutors.
I believe that the prosecution should admit guilt and make a request for a retrial.

I will not give up. It has been 15 years since the incident.

The only country that can resolve this case is the United States.
When Trump was the former president, he promised me.

He replied with a signed letter saying, "I will resolve this in a way that satisfies you."

I hope that this time he will keep his promise.

President Trump, let's work together to "revive the Rust Belt" and create a "special zone on the Mexican border."

And let's cross the Caribbean Sea to the Pacific Ocean in two hours with the "American Linear Canal Railway," a freight train dedicated to containers that will replenish the Panama Canal.

People around the world, please support us.

Part 3. Construction of a special zone. It's a new business model.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. "US-Russia-China" three-nation military alliance and war show
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 5. Ukraine War
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 6. Japan's infamous judicial system and human rights violations
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Development of virus detectors for coronavirus and other viruses
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's abduction and missile issues
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. One Coin Union & Hydrogen Vehicle Promotion
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. Nagano Opinion, Next Generation Nuclear Power Plant: CO2 Free & SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

Thank you.

Yasuhiro Nagano

 

当時のオバマ大統領は「マイダン革命」を扇動したのはアメリカであると認め、ロシアによる「クリミア」併合には反対しなかった。クリミアは既にロシア領である。

トランプ大統領　へ

2025年8月31日
米露首脳会談は大成功だった。ウクライナ戦争の停戦合意はできなかったが、米ロに大国の友好が確認された。米国民は、トランプ大統領の「米国の安全保障政策」に感謝するべきだ。

この戦争は、ロシアを挑発し「ウクライナ侵攻」を強いた「ゼレンスキーとバイデン」によって開始された。戦争の「直接の責任」は「バイデンとゼレンスキー」にある。

大統領選挙中、ゼレンスキーはクリミア半島の武力奪還を公約した。しかし、クリミアは「バイデン」が扇動した「マイダン革命」の結果、ロシア領となった。

当時のオバマ大統領は「マイダン革命」を扇動したのはアメリカであると認め、ロシアによる「クリミア」併合には反対しなかった。クリミアは既にロシア領である。

ウクライナ東部の2つの州で発生したドンパス戦争は、ロシアによる併合へと繋がりました。これは、「ネオナチ」のアゾフ大隊がロケット砲などの兵器を用いてロシア系住民を攻撃したことがきっかけでした。

「マイダン革命やアゾフ大隊（ネオナチ）などの違法行為に関する記事」はインターネットから削除されました。西側諸国による言論の検閲は、無知な市民を欺き、ロシアを悪として描き続けています。

トランプ氏は、EUが扇動したとされるオレンジ革命（マイダン革命以前）からロシアによるウクライナ侵攻までのニュース記事を復元し、すべての国の市民が閲覧できるようにすべきです。

私はFacebookから頻繁にアカウントを停止されています。停止期間は長いのですが、解除期間は短いです。彼らはいつも「Facebookを再び使用できます、アカウント（停止）は”解除”されました」と言います。理由は...いつも同じです。

「FaceBook」はいつもです。「あなたのアカウントを審査した結果、サイバーセキュリティに関するコミュニティ規定に沿っていると判断されました」。毎回。何故！！

「SNS事業者」や「アメリカや日本の主要メディア」は、虚偽の報道を続けてきました。それは現在も続けています。彼らは「真実」が明らかになることを恐れています。

ウクライナ戦争を始めたことは「SNS事業者」や「主要メディア」にも責任があります。これを正さない限り、プーチン氏は「ウクライナ」への攻撃を止めないと思います。

トランプ氏は、アメリカ大統領として「EU」との関係も維持したいと思っています。だからロシアに対して、経済制裁などを口走ります。しかし、これは「ＥＵ」向けの「社交辞令」です。

大事なことは、私達が「ウクライナ戦争」の開戦の経緯を知ることです。メディアなどの「情報操作」に惑わされないことです。

トランプ大統領は、彼のSNSである「Truth 」を主宰している。多くの人びとが「Truth 」が大事であることを理解している。

「Truth 」トランプ氏は、西側諸国からウクライナに流入した武器と資金の流れを調査し、「Truth 」を明らかにするべきです。これはトランプ氏にできる仕事です。民主主義とは、「真実を明らかにすること」が重要です。

トランプ大統領は、８月１８日に、ゼレンスキー氏と会談すると言う。トランプ氏はプーチン氏との会談内容を説明すると思います。

ゼレンスキー氏は「彼の非」を認めないと思います。プーチン氏は、ゼレンスキー氏が「非を認めて」、ロシアの当初からの要求をのまない限り停戦をしないと思います。

私はプーチン氏に「非核EMP」を使って、終戦することを提案しています。プーチン氏はトランプ氏の了解を得て、ウクライナで「非核EMP」を初めて、使うべきです。

パート1：参考資料
【ライブ配信】トランプ大統領、米ロ首脳会談を前に「失敗の可能性は25％」と発言プーチン大統領を疑っているのか？ロシアで「勝利」報道
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3e707c386f8f3236d4329851b6acff1122677dd

また明日書きます。
長野恭博（日本語）

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！
https://toworldmedia.blogspot.com/

 

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
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ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

President Putin has stated that he wants an "end." Western countries should at least apologize

Yasuhiro Nagano Opinion

August 30, 2025
I was moved. The US-Russia summit was a "gentlemanly meeting" befitting two great neighbors. President Trump acknowledged that "significant progress" had been made toward an agreement, but admitted that "a solution had not been reached." Such elegant language!

As Putin said, the US and Russia must address the root causes and end the war. Trump agreed. EU leaders should also "follow the example of the US and Russia."

It is true that this war began with provocations against Russia by the US and Europe. The EU and NATO should not provoke Russia. NATO should be dissolved, and Europe should become a "purely defensive state."

President Putin has said he wants an "end." Western countries should at least apologize for instigating the coup and establishing a "puppet regime" in Ukraine through the "Maidan Revolution."

President Putin has said he wants to cooperate with the US in "Arctic development." President Trump has stated that he understands Russia's national interests. The United States and Russia appear to be true friends. The two countries have an excellent relationship.

President Trump has stated that "there is a very good chance of reaching a ceasefire" in the Ukraine war. I believe the EU is responsible for a ceasefire. The EU should stop imitating Hitler and abandon its "ambition" to conquer the East (Russia).

If Europe had given up its "ambition to conquer Russia," Europe would have achieved peace. German unification was achieved by Gorbachev. Germans should be grateful to Gorbachev and stop provoking Russia.

The American people should "wholeheartedly support" Trump. Trump is suffering from pressure from Europe. Biden would have joined forces with Europe and started a war against Russia.

Trump and Putin understand the phrase "win without fighting," derived from the ancient Chinese book on military strategy, Sun Tzu. Both are great statesmen.

"Win without fighting" means that neither side can escape unscathed in war. Even if one side wins, it will only provoke resentment from the other side and sow the seeds of new conflict.

Trump understands that even if the United States defeats Russia, it will suffer deep wounds. Some Americans should stop accusing Trump of being weak.

Americans should understand that maintaining peace with neighboring Russia is their greatest security.

Let me also share an anecdote from Japan: "There are miraculous victories, but no miraculous defeats." This means that while "victory" can be due to chance or luck, "defeat" always has a cause.

Ukraine cannot win because it provoked, angered, and forced Russia to invade, and therefore has no just cause. Ukraine will inevitably lose.

Russia's victory can also be influenced by unexpected factors or luck. Ukraine's defeat always has a cause, and is not simply a coincidence.

Germans who know about the "war between the Nazis and Russia" understand that responsibility for the war lies with "Ukraine's Zelensky." Because, as Germans, they "understand" the events leading up to the war.

EU leaders' support for Ukraine is likely due to ignorance or the "power of money." European leaders should "come to their senses."

Russia (the Soviet Union) dissolved the Warsaw Pact in 1991. President Trump should dissolve NATO and eliminate factors that could provoke Russia and provoke war. Good luck, Mr. Trump!

Part 1: References
[Regularly Updated] US-Russia Summit: President Trump Says "Some Progress" Has Been Made
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250816/k10014895001000.html

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese).

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Saturday Edition".

Please see the weekday edition for Chapters 1 and 2.

"Chapter 3". I also appealed to the international community.
"I" explained my case using "legal logic" and claimed "innocence". However, the police and prosecutors said that I should "admit" my "guilt" in "general terms".

❤Click below to read the full article!
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However, Article 31 of the Japanese Constitution stipulates that punishment can only be imposed based on "legal and administrative law".

The judge explained the "causal relationship" using the logic of "when the wind blows, the (cooper) makes money". The international community will "laugh" when they "see" the (reason for punishment) in Chapter 2.

I am "appealing" for two things.
1: The foreigner was "illegally working" outside of his "legal residence status". However, he is innocent due to "equality under the law".

2: The prosecution "applied" the "act of aiding and abetting" of "Article 22, Paragraph 4, Item 4 of the Immigration Control Act (cancellation of residence status)" to the violation of Article 70 of the Immigration Control Act as the "crime of aiding and abetting" of Articles 60 and 62 of the Criminal Code. In this case, the provisions of the Immigration Control Act (administrative measures) take precedence.

Prosecutors do not have the "legal skills" to prepare an indictment. Prosecutors do not have the "legal ability" to prepare an indictment. In Japanese, it's like "mixing miso paste and feces."

In 2010, "me and the Chinese" who violated the Immigration Control Act, and in 2013, Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

Under pressure from the international community, the Japanese government revised the Immigration Control Act.

However, the Japanese government has not "apology" to "me, the Chinese, and the Filipinos." It has not "restored their honor or paid compensation."

In response to criticism from the international community, the Japanese government amended the Immigration Control Act in December 2016 to make it punishable to "provide" a "false employment contract." This came into effect in January 2017.

However, Article 39 of the Constitution means that people cannot be "punished" "retroactively."

Japan needs to re-educate its special-class public servants and educate its Diet members on the Constitution and laws.

"Chapter 4." Look at the "indictment."

The facts stated "state" the "facts" of "innocence." (Japanese/English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Claim" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Claim" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

This case is an error in the arbitrary application of the law by police officers, prosecutors, and judges. Reeducation of special public officials is necessary.

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. It's an abnormal number.

"Chapter 5". After his release, he emailed the Japanese embassy, ​​OHCHR, and ICC for help.

The ambassador of African country A cannot protest to the Japanese government in his capacity as ambassador. (Because country A is supported by the Japanese government), but he can get his friends at the ICC to take action.

I think an international organization probably pointed this out to the Japanese government.

After that, the Immigration Control Act was amended in December 2016 to make it possible to punish the act of providing false employment contracts. This came into effect in January 2017.

But no one has not notified us of anything.

Furthermore, Article 39 of the Constitution stipulates that laws cannot be applied retroactively to punish people.

There are tens of thousands, even hundreds of thousands, of victims around the world, and they are said to be "Chinese, Korean, Filipino, American, etc." This is an abnormal number.

The rest will be published in the Sunday edition.

Part 3. Construction of a special zone. A new business model. NO2, https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1, https://naganoopinion.blog.jp/

Please see the "Sunday Edition" for the 4th to 10th installments.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

プーチン大統領は「終結」を望んでいると述べている。西側諸国は少なくとも、クーデターを扇動して「マイダン革命」で、ウクライナに「傀儡政権」を樹立したことを謝罪すべきだ。

長野恭博　オピニオン

2025年8月30日
感動しました。米ロ首脳会談は、偉大な隣国同士にふさわしい「紳士的な会談」でした。トランプ大統領は合意に向けて「大きな進展」があったことを認めつつも、「解決策には至らなかった」と認めました。まさに「洗練された言葉」です！

プーチン氏の言うように、米ロ両国は根本原因を取り除いて戦争を終結させなければならない。トランプ氏も同意した。EU首脳も「米露を見習うべき」だ。

この戦争は、米国と欧州によるロシアへの挑発行為から始まったのは事実だ。EUとNATOはロシアを挑発すべきではない。NATOは解体され、欧州は「純然たる防衛国家」となるべきだ。

プーチン大統領は「終結」を望んでいると述べている。西側諸国は少なくとも、クーデターを扇動して「マイダン革命」で、ウクライナに「傀儡政権」を樹立したことを謝罪すべきだ。

プーチン大統領は「北極圏開発」で米国と協力したいと述べている。トランプ大統領はロシアの国益を理解していると述べた。米国とロシアは真の友人のようだ。両国は素晴らしい関係を築いている。

トランプ大統領はウクライナ戦争において「停戦合意に至る可能性は非常に高い」と述べています。停戦の責任はEUにあると私は考えています。EUはヒトラーの真似をやめ、東方（ロシア）征服の「野望」を断念すべきです。

ヨーロッパが「ロシアの征服の野望」を諦めれば、ヨーロッパは平和を達成できたでしょう。ドイツ統一はゴルバチョフの功績です。ドイツ人はゴルバチョフに感謝し、ロシアを挑発することを、やめるべきです。

アメリカ国民はトランプ氏を「心から支持すべき」です。トランプ氏はヨーロッパからの圧力に苦しんでいます。バイデン氏ならヨーロッパと手を組んでロシアと戦争を起こしていたでしょう。

トランプ氏とプーチン氏は、中国の古代兵法書『孫子』に由来する「戦わずして勝つ」という言葉を理解しています。二人は偉大な政治家です。

「戦わずして勝つ」とは、戦争においてどちらの側も無傷ではいられないということです。たとえ一方が勝利したとしても、他方の反感を買い、新たな紛争の種を蒔くことになります。

トランプ氏は、たとえアメリカがロシアに勝利したとしても、深い傷を負うことを理解している。一部のアメリカ人は、トランプ氏を弱腰だと非難するのをやめるべきだ。

アメリカ人は、隣国ロシアとの平和維持こそが最大の安全保障であることを理解すべきだ。

日本の逸話も紹介しよう。「奇跡的な勝利はあるが、奇跡的な敗北はない」。これは、「勝利」は偶然や運によることもあるが、「敗北」には必ず原因があるという意味だ。

ウクライナは、ロシアを挑発し、怒らせ、侵攻を強いたウクライナには正義がないので、勝利できない。ウクライナは必ず敗北する。

ロシアの勝利は、予期せぬ要因や運に左右されることもある。ウクライナの敗北には必ず原因があり、偶然だけの敗北ではない。

「ナチスとロシアとの戦争」を知るドイツ人は、戦争の責任は「ウクライナのゼレンスキーにある」と理解している。なぜなら、彼らはドイツ人らしく、開戦に至るまでの経緯を「理解」したからだ。

EU首脳がウクライナを支援しているのは、無知か「カネの力」によるところだろう。欧州の首脳は「正気を取り戻す」べきだ。

ロシア（ソ連）は1991年にワルシャワ条約機構を解体した。トランプ大統領はNATOを解体し、ロシアを刺激し戦争を誘発する要因を排除すべきだ。トランプ氏、幸運を祈る！

パート1：参考資料
【定期更新】米ロ首脳会談：トランプ大統領「一定の進展」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250816/k10014895001000.html

明日また書きます。
長野恭博（日本人）。

第2部。「入管法違反事件」「土曜版」。

第1章と第2章は平日版をご覧ください。

「第３章」。国際社会にも訴えました。
「私」は「法的論理」で自分の事案を説明し、「無罪」を主張しました。しかし、警察と検察は「一般論」で「罪」を「認める」べきだ言った。

❤全文は下記をクリック！
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しかし、日本国憲法第31条は「法律と行政法」に基づいてのみ刑罰が下されると規定しています。

裁判官は「因果関係」を「風が吹けば、（桶屋）が儲かる」論法で言った。国際社会は第2章の（刑罰理由）を「見る」と「大笑い」します。

私は2つのことを「訴え」ています。
1：外国人は「法定在留資格」外の「不法就労」をしていました。しかし、「法の下の平等」により無罪です。

２：検察は、入管法第７０条違反に「入管法第２２条第４項第４号（在留資格の取消し）」の「幇助行為」を刑法第６０条、第６２条の「幇助罪」として「適用」した。この事件では、入管法（行政処分）の規定が優先する。

検察官は、起訴状を作成する「法的スキル」がない。検察官には起訴状を作成する「法的能力」がない。日本語で言えば「味噌と糞を混ぜる」ようなものだ。

2010年に入管法に違反した「私と中国人」、2013年にフィリピン大使館職員と外交官らも同じ理由で処罰された。

国際社会の圧力を受け、日本政府は入管法を改正した。
しかし、日本政府は「私と中国人、フィリピン人」に「謝罪」していない。「名誉回復や賠償」もしていない。

国際社会の批判を受け、日本政府は2016年12月に入管法を改正し、「虚偽の雇用契約書」を「提供」する行為を処罰できるようにした。これは2017年1月に施行された。

しかし、憲法第39条は「過去に遡って」人を「処罰」することはできないことを意味する。

日本は特別職公務員の再教育、国会議員への憲法や法律の教育が必要だ。

「第４章」。「起訴状」を見てください。
述べられた事実は「無罪」の「事実」を「述べている」。 (日本語/英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の主張」 (日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の主張」 (英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な法律適用の誤りです。特別公務員の再教育が必要です。

「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など。」 被害者は世界中に何万人、何十万人といます。異常な数です。

「第５章」。釈放後、在日本大使館、OHCHR、ICCにメールして助けを求めた。

アフリカA国の大使は大使としての立場で日本政府に抗議することはできない。（A国は日本政府から支援を受けているため）しかし、ICCの友人たちに動いてもらうことはできるという。

おそらく国際機関が日本政府に指摘したのだろうと思う。

その後、2016年12月の入管法改正で、虚偽の雇用契約書を提供する行為を処罰することが可能になった。これが2017年1月に施行された。

だが、誰からも、何も通知がない。

さらに憲法第39条では、過去に遡って法律を適用して処罰することはできないと規定されている。
被害者は世界中に何万人、何十万人とおり、「中国人、韓国人、フィリピン人、アメリカ人など」とされる。これは異常な数だ。

続きは日曜版に掲載します。

第3部。特別地帯の建設。新たなビジネスモデル。
NO2、https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1、https://naganoopinion.blog.jp/

第4部～第10部は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

In order to avoid the Trump administration's tariffs on China, Apple is working to relocate

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

August 29, 2025
Apple announced plans to invest approximately $100 billion "additionally" to strengthen its US manufacturing operations. Yay, Trump!

The company will install production lines for the specialized glass needed for products like iPhones at its own factories, and will also invest in expanding sem-iconductor production at US factories operated by Taiwanese semiconductor giant TSMC and others.

Apple already announced a $500 billion investment plan in February of this year, bringing its total investment over the next four years to $600 billion.

In a press conference with President Trump, CEO Cook stated, "We will work with component suppliers to relocate advanced manufacturing capabilities to the US."

Apple is working to move production of iPhones sold in the US from China to India to avoid the Trump administration's tariffs on China.

However, President Trump wants production to remain within the US. Apple should strongly urge President Trump to establish the special zone (factory zone) I (Nagano) have proposed on the Mexican border.

Apple should explain to President Trump that to compete with Chinese and In-dian smartphone manufacturers, it needs a large number of low-wage workers in the assembly process.

I have proposed accepting illegal immigrants from Latin America, who are flock-ing to the Mexican border, as temporary immigrants within special economic zones.

Temporary immigrants are even lower-wage workers than workers from China, India, and other countries. Given the same land prices and equipment, factory products produced in industrial zones that can employ low-wage workers have a price competitive advantage.

Apple is not the only company in need of low-wage workers. The shipbuilding industry desperately needs workers willing to endure low wages and harsh working conditions.

President Trump is concerned that the US shipbuilding industry is in decline, far worse than China's. Americans are no longer willing to work in harsh working conditions.

In the shipbuilding industry, only Chinese workers are subjected to harsh work-ing conditions. South Korea's shipbuilding workforce has also been declining in recent years. Trump should understand these working conditions.

I have proposed accepting illegal immigrants from Central and South America as "temporary immigrants," training them as "shipbuilders," and employing them in the shipbuilding industry.

To achieve this, we need to establish a "special zone" on the Mexican border. We need to accept illegal immigrants as "temporary immigrants."

In this "special zone," it is essential that the United States, in cooperation with Japan and other countries, build "shipyards" and employ these "temporary im-migrants." Please understand this.

Part 1: References
Apple to Invest Approximately 14.7 Trillion Yen in Additional Investment to Strengthen U.S. Production
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014887121000.html

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

NO2: https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1: https://naganoopinion.blog.jp/

For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

In order to avoid the Trump administration's tariffs on China, Apple is working to relocate

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

August 29, 2025
Apple announced plans to invest approximately $100 billion "additionally" to strengthen its US manufacturing operations. Yay, Trump!

The company will install production lines for the specialized glass needed for products like iPhones at its own factories, and will also invest in expanding sem-iconductor production at US factories operated by Taiwanese semiconductor giant TSMC and others.

Apple already announced a $500 billion investment plan in February of this year, bringing its total investment over the next four years to $600 billion.

In a press conference with President Trump, CEO Cook stated, "We will work with component suppliers to relocate advanced manufacturing capabilities to the US."

Apple is working to move production of iPhones sold in the US from China to India to avoid the Trump administration's tariffs on China.

However, President Trump wants production to remain within the US. Apple should strongly urge President Trump to establish the special zone (factory zone) I (Nagano) have proposed on the Mexican border.

Apple should explain to President Trump that to compete with Chinese and In-dian smartphone manufacturers, it needs a large number of low-wage workers in the assembly process.

I have proposed accepting illegal immigrants from Latin America, who are flock-ing to the Mexican border, as temporary immigrants within special economic zones.

Temporary immigrants are even lower-wage workers than workers from China, India, and other countries. Given the same land prices and equipment, factory products produced in industrial zones that can employ low-wage workers have a price competitive advantage.

Apple is not the only company in need of low-wage workers. The shipbuilding industry desperately needs workers willing to endure low wages and harsh working conditions.

President Trump is concerned that the US shipbuilding industry is in decline, far worse than China's. Americans are no longer willing to work in harsh working conditions.

In the shipbuilding industry, only Chinese workers are subjected to harsh work-ing conditions. South Korea's shipbuilding workforce has also been declining in recent years. Trump should understand these working conditions.

I have proposed accepting illegal immigrants from Central and South America as "temporary immigrants," training them as "shipbuilders," and employing them in the shipbuilding industry.

To achieve this, we need to establish a "special zone" on the Mexican border. We need to accept illegal immigrants as "temporary immigrants."

In this "special zone," it is essential that the United States, in cooperation with Japan and other countries, build "shipyards" and employ these "temporary im-migrants." Please understand this.

Part 1: References
Apple to Invest Approximately 14.7 Trillion Yen in Additional Investment to Strengthen U.S. Production
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014887121000.html

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

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For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

Appleは、トランプ政権による対中関税を回避するため、米国で販売されるiPhoneの生産を中国からインドに移転する取り組みを進めています。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年8月29日
Appleは、米国での生産体制強化のため、約1000億ドルを「追加」で、投資する計画を発表しました。やったー、トランプ！

同社は、iPhoneなどの製品に必要な特殊ガラスの生産ラインを自社工場に設置するほか、台湾の半導体大手TSMCなどが運営する米国工場の半導体生産増強にも資金を投入します。

Appleは今年2月に既に5000億ドルの投資計画を発表しており、今後4年間で総投資額は6000億ドルに達します。

クックCEOは、トランプ大統領との記者会見で、「部品サプライヤーと協力し、高度な製造能力を米国に移転していく」と述べました。

Appleは、トランプ政権による対中関税を回避するため、米国で販売されるiPhoneの生産を中国からインドに移転する取り組みを進めています。

しかし、トランプ大統領は生産は米国内にとどまるよう求めています。 Appleは、トランプ大統領に対し、私（長野）がメキシコ国境に提案している特別地帯（工場地帯）の建設を強く求めるべきだ。

Appleはトランプ大統領に対し、中国やインドのスマートフォンと競争するためには、組み立て工程で大量の低賃金労働者が必要であることを説明すべきだ。

私は、メキシコ国境に押し寄せる中南米からの不法移民を、特区内で一時移民として受け入れることを提案した。

一時移民は、中国やインドなどからの労働者よりもさらに低賃金労働者である。同じ土地代と設備であれば、低賃金労働者を雇用できる工場地帯で生産される工場製品は、価格競争で有利になる。

低賃金労働者を必要とするのは「Apple」だけではない。造船業界は、低賃金と過酷な労働に耐える意志のある労働者を切実に必要としている。

トランプ大統領は、アメリカの造船業界が中国などとは比較にならないほど衰退していることを懸念している。アメリカ人はもはや過酷な労働条件で働きたがらないのだ。

造船業界で過酷な労働環境にさらされているのは中国人労働者だけです。韓国の造船労働力も近年減少傾向にあります。トランプ氏はこうした労働環境を理解すべきです。

私は、中南米からの不法移民を「一時移民」として受け入れ、「造船工」として訓練し、造船業界で雇用することを提案してきました。

そのためには、メキシコ国境に「特別地帯」を設ける必要があります。不法移民を「一時移民」として受け入れる必要があります。

「特別地帯」に、アメリカは日本をはじめとする各国と協力し、「造船所」を建設し、「一時移民」を雇用することが不可欠です。どうか、このことをご理解ください。

パート1：参考資料
アップル、米国生産体制強化に向け約14.7兆円の追加投資へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250807/k10014887121000.html

また明日書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

However, I don't believe Ukraine will agree to a US-Russia ceasefire. If that happens, we'll be

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

August 28, 2025
U.S. President Trump "strongly urged" Russia to agree to a ceasefire with Ukraine by the 8th of this month. This article was written on August 10th (up-dated on the 12th). President Putin is scheduled to meet with President Trump in Alaska on the 15th.

Putin has refused to hold a three-way meeting with President Zelensky. Presi-dent Zelensky is the one who provoked Russia and started the war, and he has already lost his presidency.

Putin has refused to meet with President Zelensky, saying, "Certain conditions need to be met, but we are still far away." He has no intention of changing the ceasefire terms.

Russian presidential advisor Ushakov stated, "The U.S. side has made a pro-posal that we can accept" regarding the ceasefire with Ukraine. It appears that the U.S. and Russia "share the same views."

However, it is unlikely that Ukraine will agree to a U.S.-Russian ceasefire. If that happens, we will be back to square one. Trump should force an "end to the war" based on the terms of the agreement with Putin.

As I mentioned in a recent post, anti-Zelensky demonstrations are taking place in Ukraine, and NATO is moving to oust President Zelensky. Given this situation, it appears Trump was planning a meeting with Putin.

I believe Trump and Putin share a common dream: the Yalta Conference, held in February 1945 at the end of World War II.

This was a meeting between the leaders of the United States (Roosevelt), Brit-ain (Churchill), and the Soviet Union (Stalin) to discuss postwar issues.

The three countries signed the Yalta Agreement, agreeing to the postwar world order known as the Yalta System. At the same time, a secret agreement was made to include the Soviet Union in the war against Japan, setting the stage for the end of the war.

The economies of the United States, Russia, and Britain are in dire straits. These three countries cannot afford to be manipulated by someone like Zelen-sky.

This war is one in which Biden and Zelensky "arbitrarily" allowed Russia to "in-vade" Ukraine, deceiving the international community and plotting Russia's col-lapse. Russia is "just" in this war.

Once the Ukraine war ends, Zelensky will likely be executed as a war criminal by a special tribunal. His crimes are comparable to the "crimes against peace" committed by Tojo Hideki during World War II.

Zelensky's murder of not only Ukrainians but also foreign mercenaries is a seri-ous crime. President Trump will likely be struggling with how to punish Biden, who started this war.

It is unlikely that President Trump has forgotten the "attack on the Capitol." The "Democratic Party" should also be blamed for Biden's instigation of the Ukraine war.

Part 1: References
US-Russia summit paves the way for negotiations over Ukraine's territorial claims, says NATO Secretary General
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-11/T0SUMKGP9VDC00

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

NO2: https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1: https://naganoopinion.blog.jp/

For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano