米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月5日
トランプ政権は、「6四半期連続で赤字のインテル」への10%の投資を検討しています。成立すれば、米国政府が同社の筆頭株主となります。もっと投資すべきです！

ソフトバンクグループはインテルへの20億ドルの投資を発表しました。インテルを最強の半導体企業にするために、さらに投資を拡大すべきです。

トランプ政権によるインテルへの投資は100億ドルを超える可能性があります。ウクライナから撤退すれば、もっと巨額の投資できます。

1月、ソフトバンクはトランプ大統領と共に、米国の人工知能（AI）インフラに5000億ドルを投資する「スターゲート」計画を発表しました。いいぞ！アメリカ！

NVIDIAはAI半導体設計のリーダーであり、TSMCは製造をリードしています。米国の国内の半導体生産を強化する政策は順調に進んでいます。

トランプ大統領は、米国企業による国内半導体生産の強化を目指しています。米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

米国がウクライナへの支援を停止すれば、その資金は国内産業の支援に充てられます。これが「アメリカ・ファースト」です。トランプさん、頑張ってください！

私は半導体製造は、アメリカ人でも働ける工場だと思います。造船業ではアメリカ人が働くには無理があります。理由は労働環境が過酷すぎるからです。

造船業を復活するには、中南米の「不法移民」を、「暫定移民」の資格で、受け入れて「造船工」として教育する必要があります。

不法移民は「メキシコ国境」の入管事務所で「暫定移民の資格」で受け入れて、直ぐに「特別地帯」で隔離するべきです。これならトランプ氏の心配は無くなります。

「メキシコ国境の特別地帯」は東は大西洋から、西は太平洋にかけての「広大な地帯」です。ここにアメリカの「新しい製造業の工場の地帯」を作ります。

「暫定移民」は、「特別地帯の工場」で「低賃金の労働者」として雇用します。彼らは「中国やメキシコの賃金」より低賃金です。

「暫定移民」は低賃金ですが、衣食住、医療費、教育費」は無料ですから、アメリカの労働者より裕福です。彼らの仕送りによって中南米の諸国は親米になるだろう。

「暫定移民」働きながら、「英語」や「アメリカの義務教育程度の教育」を学びます。それらを終了して、アメリカ市民と「共生」できる暫定移民には、「一般の労働ビザ」を与えます。彼らは全米で働けます。

「メキシコ国境の特別地帯」の工場は「低賃金の労働者」を雇用出来るので、世界中の工場が進出してきます。工場はアメリカ国内向けの製品の製造ばかりではなく、輸出用の製品も製造します。

「メキシコ国境の特別地帯」で製造された製品は中国や日本、欧州などにも輸出されます。これで「アメリカが再び、世界の工場」になることは間違いありません。

第1部：参考資料
トランプ政権は、6四半期連続で赤字を計上しているインテルの株式10%の取得を検討しています。これが実現すれば、トランプ政権はインテルの筆頭株主となります。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250819-OYT1T50069/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

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私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月5日
トランプ政権は、「6四半期連続で赤字のインテル」への10%の投資を検討しています。成立すれば、米国政府が同社の筆頭株主となります。もっと投資すべきです！

ソフトバンクグループはインテルへの20億ドルの投資を発表しました。インテルを最強の半導体企業にするために、さらに投資を拡大すべきです。

トランプ政権によるインテルへの投資は100億ドルを超える可能性があります。ウクライナから撤退すれば、もっと巨額の投資できます。

1月、ソフトバンクはトランプ大統領と共に、米国の人工知能（AI）インフラに5000億ドルを投資する「スターゲート」計画を発表しました。いいぞ！アメリカ！

NVIDIAはAI半導体設計のリーダーであり、TSMCは製造をリードしています。米国の国内の半導体生産を強化する政策は順調に進んでいます。

トランプ大統領は、米国企業による国内半導体生産の強化を目指しています。米国はウクライナで資金を無駄にしました。そのツケをバイデン氏に回しましょう！

米国がウクライナへの支援を停止すれば、その資金は国内産業の支援に充てられます。これが「アメリカ・ファースト」です。トランプさん、頑張ってください！

私は半導体製造は、アメリカ人でも働ける工場だと思います。造船業ではアメリカ人が働くには無理があります。理由は労働環境が過酷すぎるからです。

造船業を復活するには、中南米の「不法移民」を、「暫定移民」の資格で、受け入れて「造船工」として教育する必要があります。

不法移民は「メキシコ国境」の入管事務所で「暫定移民の資格」で受け入れて、直ぐに「特別地帯」で隔離するべきです。これならトランプ氏の心配は無くなります。

「メキシコ国境の特別地帯」は東は大西洋から、西は太平洋にかけての「広大な地帯」です。ここにアメリカの「新しい製造業の工場の地帯」を作ります。

「暫定移民」は、「特別地帯の工場」で「低賃金の労働者」として雇用します。彼らは「中国やメキシコの賃金」より低賃金です。

「暫定移民」は低賃金ですが、衣食住、医療費、教育費」は無料ですから、アメリカの労働者より裕福です。彼らの仕送りによって中南米の諸国は親米になるだろう。

「暫定移民」働きながら、「英語」や「アメリカの義務教育程度の教育」を学びます。それらを終了して、アメリカ市民と「共生」できる暫定移民には、「一般の労働ビザ」を与えます。彼らは全米で働けます。

「メキシコ国境の特別地帯」の工場は「低賃金の労働者」を雇用出来るので、世界中の工場が進出してきます。工場はアメリカ国内向けの製品の製造ばかりではなく、輸出用の製品も製造します。

「メキシコ国境の特別地帯」で製造された製品は中国や日本、欧州などにも輸出されます。これで「アメリカが再び、世界の工場」になることは間違いありません。

第1部：参考資料
トランプ政権は、6四半期連続で赤字を計上しているインテルの株式10%の取得を検討しています。これが実現すれば、トランプ政権はインテルの筆頭株主となります。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250819-OYT1T50069/

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

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ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

As the world's most populous country, India has become an important market for American brands

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

September 4, 2025
In the wake of President Trump's tariffs, boycotts of American products are gaining momentum in India. President Trump should "create" balanced coun-tervailing duties!

Companies calling for a boycott of American products in India include McDon-ald's, Coca-Cola, Amazon.com, and Apple.

This is a response by business executives and supporters of Prime Minister Modi, who are stoking anti-American sentiment, to President Trump's imposition of a 50% tariff on Indian imports.

President Trump should gain the support of Indian exporters through "balanced countervailing duties." This policy would allow exporters to import American products and enjoy up to zero tariffs on their exports.

As the world's most populous country, India has become an important market for American brands targeting its rapidly expanding affluent population. This represents a significant opportunity.

Many consumers still view international brands as symbols of social status and highly aspire to them. "balanced countervailing duties" should be created to en-courage exports.

When they become aware of the presence of international brands, they will be-come supporters of American products. Pairing the Trump tariffs with "balanced countervailing duties" will make everyone happy.

The Trump tariffs are having a negative impact on U.S.-India relations, and calls to stop buying U.S. products and instead buy local products are spreading through social media and word of mouth.

Exporters importing U.S. products will be subject to the "Trump tariffs" calcu-lated by subtracting the value of their imports from the value of their exports. A maximum tariff of zero will apply.

Exporters will compete to import more U.S. products. Tariffs will be levied on a country-by-country basis. However, "balanced countervailing duties" to the U.S. will be levied on a per-exporter basis, with Trump tariffs reduced based on the value of imports.

Exporters in exporting countries will compete to import more U.S. products to reduce the Trump tariffs to zero.

For the United States, the Trump tariffs are the stick, and the "balanced coun-tervailing duties" are the carrot. The Trump administration should dangle this carrot to encourage U.S. exports.

I have proposed a sales alliance between GM and Nissan. The Trump admin-istration should use its presidential authority to strongly promote this.

The more GM vehicles Nissan imports and sells, such as Cadillacs, the more Nis-san vehicles it can export duty-free. This is not magic.

The more American products Walmart exports, the more Chinese products Walmart can import duty-free. This is not magic. Mr. Trump, try it!

Part 1: References
Perspective: President Trump's tariffs will accelerate India's boycott of American products.
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/IU7ODR7XSJIS7CMDIFA7CFSJMU-2025-08-12/

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

NO2: https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1: https://naganoopinion.blog.jp/

For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

Past articles can be viewed at the blog below.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please feel free to contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

世界で最も人口の多い国であるインドは、急速に拡大する富裕層をターゲットとするアメリカブランドにとって重要な市場となっています。これは大きなチャンスです。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月4日
トランプ大統領の関税賦課を受け、インドではアメリカ製品のボイコットが勢いを増しています。トランプ大統領は均衡相殺関税を「創設」すべきです！

インドでアメリカ製品のボイコットを呼びかけている企業には、マクドナルド、コカ・コーラ、Amazon.com、Appleなどがあります。

これは、トランプ大統領によるインドからの輸入品への50%の関税賦課に対し、反米感情を煽る企業幹部やモディ首相支持者による反応です。

トランプ大統領は、「均衡相殺関税」を通じてインドの輸出業者の支持を得るべきです。この政策により、輸出業者はアメリカ製品を輸入し、輸出品に最大でゼロ関税を享受できるようになります。

世界で最も人口の多い国であるインドは、急速に拡大する富裕層をターゲットとするアメリカブランドにとって重要な市場となっています。これは大きなチャンスです。

多くの消費者は依然として国際ブランドを社会的ステータスの象徴とみなし、強い憧れを抱いています。輸出を促進するために、「均衡相殺関税」を創設すべきです。

国際ブランドの存在を知れば、彼らはアメリカ製品の支持者となるでしょう。トランプ関税と「均衡相殺関税」を組み合わせれば、誰もが満足するでしょう。

トランプ関税は米印関係に悪影響を及ぼしており、ソーシャルメディアや口コミを通じて、米国製品の購入をやめ、現地製品を購入するよう求める声が広がっています。

米国製品を輸入する輸出業者は、輸出額から輸入額を差し引いて「トランプ関税」の対象となります。最大でゼロ関税が適用されます。

輸出業者はより多くの米国製品を輸入しようと競争するでしょう。関税は最大でゼロになります。米国の輸出は増加するだろう。

トランプ関税は国ごとに課される。しかし、米国への「均衡相殺関税」は輸出業者ごとに課され、トランプ関税は輸入額に応じて減額される。

輸出国の輸出業者は、トランプ関税をゼロにするために、より多くの米国製品を輸入しようと競争するだろう。

米国にとって、トランプ関税はムチであり、「均衡相殺関税」はアメである。トランプ政権は、米国製品の輸出を促進するために、このアメをぶら下げるべきである。

私はGMと日産の販売提携を提案した。トランプ政権は大統領権限を用いて、これを強力に推進すべきである。

日産がキャデラックなどのGM車を輸入・販売すればするほど、日産車を無税で輸出できるようになる。これは魔法ではない。

ウォルマートが米国製品を輸出すればするほど、ウォルマートは中国製品を無税で輸入できるようになる。これは魔法ではない。トランプ氏、試してみて！

パート1：参考文献
視点：トランプ大統領の関税は、インドによるアメリカ製品ボイコットを加速させるだろう。
https://jp.reuters.com/markets/world-indices/IU7ODR7XSJIS7CMDIFA7CFSJMU-2025-08-12/

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Gazans who wish to work in the United States in the future may be admitted to the Mindanao

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

September 3, 2025
I believe it would be a wonderful society if the United States and Russia jointly established a "special zone" on the Philippine island of Mindanao and employed Gazans as low-wage workers.

Russia's economic development is hindered by a labor shortage. Gazans have no jobs. Russia can employ them at lower wages than China.

The United States is unable to employ low-wage workers, resulting in a chronic trade deficit. I have continued to propose the establishment of a separate "spe-cial zone" on the Mexican border to accommodate illegal immigrants from Cen-tral and South America.

Gazans who wish to work in Russia in the future may be accepted into the "spe-cial zone in Mindanao" with Russian "temporary immigration status."

Gazans who wish to work in the United States in the future may be accepted in-to the "special zone in Mindanao" with US "temporary immigration status."

If there are no US temporary immigration quotas, they could enter the special zone under Russia's "temporary immigration quota" and later switch to US "temporary immigration status."

American companies and others live and produce in the same language as Americans: English. Russian companies and others live and produce in the same language as Russians: Russian.

For information on the daily lives of temporary residents, please see the previ-ous post on the "Special Zone on the Mexican Border." Wages are low, but food, clothing, housing, medical care, and education are free.

As a general rule, Russian companies use the Russian supply chain, and Ameri-can companies use the American supply chain. This is to protect each other's confidentiality.

When Russian companies purchase certain parts from American companies, they can use the American supply chain. The same is true vice versa.

The Mindanao Special Zone's main export destinations are China, Japan, and Southeast Asia. It is also possible to add Russia and the United States to its ex-port destinations.

If the United States and Russia jointly operate the Mindanao Special Zone, the two countries will likely engage in joint military action to defend the Special Zone.

China is unlikely to take military action in the South China Sea that would pro-voke the United States and Russia. The joint operation of the Mindanao Special Zone by the United States and Russia is unimaginable.

China's actions in the South China Sea will be restricted. China will be forced to take military action with the United States and Russia in mind, not just the Phil-ippines.

I believe this will ultimately lead to the establishment of a "G3MA" (Tripartite Military Alliance) between the United States, Russia, and China. This would guarantee a world free of war for 100 years.

The creation of the G3MA will lead to global disarmament. Military spending will be reduced to the bare minimum. This will undoubtedly improve the lives of ci-vilians. Do it, Mr. Trump!

Part 1: References
Japan, the United States, and China Dispute over Philippine Seas
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20241025-OYT8T50088/

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

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For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

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将来アメリカで働きたいガザの人々は、アメリカの「一時移民資格」で「ミンダナオ

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月3日
もしアメリカとロシアが共同でフィリピン・ミンダナオ島に「特別地帯」を設立し、ガザの人々を低賃金労働者として雇用すれば、素晴らしい社会になると思います。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。ガザの人々は仕事がありません。ロシアは彼らを中国よりも低い賃金で雇用できるのです。

アメリカは低賃金の労働者を雇用できず、貿易赤字が常態化しています。私は、別途、メキシコ国境に中南米からの不法移民を受け入れるための「特別地帯」を設立することを、提案し続けています。

将来ロシアで働きたいガザの人々は、ロシアの「一時移民資格」で「ミンダナオの特別地帯」に受け入れられる可能性があります。

将来アメリカで働きたいガザの人々は、アメリカの「一時移民資格」で「ミンダナオのｔtお区別地帯」に受け入れられる可能性があります。

若し、米国の一時移民枠がない場合、ロシアの「一時移民枠」で特別地帯に入国し、後に米国の「一時移民資格」に変更することができます。

米国企業などは、米国と同じ「英語」で生活し、生産を行っています。ロシア企業などは、ロシアと同じ「ロシア語」で生活し、生産を行っています。

一時滞在者の生活については、「メキシコ国境の特別地帯」の「過去の投稿」をご覧ください。賃金は低いですが、「食料、衣料、住居、医療費、教育」は無料です。

原則、ロシア企業はロシアのサプライチェーンを利用し、米国企業は米国のサプライチェーンを利用しています。これは、お互いの機密性を守るためだです。

ロシア企業が米国企業から特定の部品を購入する場合、米国のサプライチェーンを利用できます。逆の場合も同様です。

「ミンダナオ特別地帯」の主な輸出先は、中国、日本、東南アジアなどです。「自国のロシアと米国」を輸出先に加えることも可能です。

「米国とロシア」が共同で、「ミンダナオ特別地帯」を運用すれば、両国は「特別地帯」を守るために、「共同して、軍事行動」をするでしょう。

中国は南シナ海において、「米ロ」を刺激する軍事行動は取らないでしょう。「米ロ」による「ミンダナオ特別地帯」の共同運用は、想像もできない出来事です。

中国の南シナ海における行動は制限されるでしょう。中国はフィリピンだけでなく、米国とロシアをも念頭に置いて軍事行動を取らざるを得なくなるでしょう。

最終的には、これが米国、ロシア、中国の「三国軍事同盟（G3MA）」の構築につながると私は考えています。これは100年間、戦争のない世界を保証するでしょう。

G3MAの創設は、世界的な軍縮につながるでしょう。軍事費は必要最小限にまで削減されます。間違いなく、市民の生活向上につながるでしょう。トランプ氏、やってくれ！

第1部：参考文献
日米中のフィリピン海域をめぐる争い
https://www.yomiuri.co.jp/choken/kijironko/ckworld/20241025-OYT8T50088/

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
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NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

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Zelensky embodies the proverb "steal from Peter and give back to Paul." Without Zelensky, t

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September 2, 2025
Regarding the US-Russia summit, Bolton pointed out, "Trump didn't lose, but Putin clearly won." I believe Trump "won without fighting." The US completely avoided war.

If Biden had been president, there's no doubt that a nuclear war would have broken out between the US and Russia. The US has absolutely no need to go to war with Russia "for Ukraine."

If the US and Russia were to enter into a nuclear war, even if they won, it would be devastating for the US and its allies. China would undoubtedly become heg-emonic after the war.

Thanks to Trump's efforts, the Ukraine war has effectively come to a ceasefire. However, as long as Zelenskyy is president, Russia cannot let its guard down.

Zelenskyy embodies the proverb "take from Peter and give back to Paul." With-out Zelenskyy, things would "just work out."

Zelensky is a cunning man who is "free-riding" on the "money and military equipment" of the United States and Europe. The Zelensky Theater must "end."

Once the ceasefire in Ukraine is "on track," Trump must end the war in Palestine (Gaza).

Trump should work with Putin to urge Prime Minister Netanyahu to ceasefire. I believe he would comply if requested by two friendly superpowers.

Trump and Putin should recognize Palestine as a state, as Macron advocates. However, even then, the Gaza issue would not be resolved.

If "US-Russian troops" were stationed in Gaza as a UN force, Israel would be unable to attack Gaza. Hamas would also be unable to provoke Israel.

The problem is that even if US and Russian troops remain stationed in Gaza, rebuilding the city will be difficult. The top priority should be the lives of the Gazans. The UN can only provide support as refugees.

I have continued to propose that a "special zone" be established on the Philip-pine island of Mindanao, where Gazans who wish to do so could be accepted as "temporary immigrants."

I have proposed using the Philippine "special zone" as a base for British compa-nies' overseas factories, but why not try building it jointly between the United States and Russia?

Factory buildings would be built primarily by American and Russian companies in the "Mindanao Special Zone," and Gazans would work there as temporary immigrants.

Russia's economic development is hindered by a labor shortage. The United States is unable to employ low-wage workers, and as a result, it has a chronic "trade deficit" due to imports of Chinese products and other goods.

It would be a "surprise" if two superpowers, the United States and Russia, were to jointly operate a "factory complex" in the Philippines. Let's make it happen!

Part 1: References
"Trump Didn't Lose, But Putin Clearly Won" - Bolton's Analysis
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

I'll write again tomorrow.
Yasuhiro Nagano (Japanese)

Part 2. "Immigration Control Act Violation Cases" "Weekday Edition".

"Everyone" in the "international community" please help!

First, please read about the "false accusation" of "aiding and abetting violation of immigration law" in 2010.

"Chapter 1". The summary of the incident is as follows.

In the fall of 2008, my company (I am the president) promised to hire "Chinese people studying abroad on student visas". I "issued" them "employment contracts" stating that "LEFCO" would "employ" them when they graduated from university the following spring.

However, after that, the "Lehman Shock" occurred in 2008.

As a result, orders for "system development" from the following year onwards were "cancelled".

As a result, "LEFCO" "cancelled" the "employment" of "those who were scheduled to join the company" in 2009.

Therefore, "they" continued to work at the restaurants where they had worked part-time as students even after graduating in 2009.

In May 2010, the Chinese were arrested for "violating Article 70 of the Immigration Control Act" by "activities outside of the status of residence".

In June 2010, after their arrest, I and the Chinese person in charge of recruitment (KingGungaku) ​​were also arrested.

The reason was "crime of aiding and abetting" the Chinese for "violating Article 70 of the Immigration Control Act (activities outside the status of residence)".

The prosecution said that I and KingGungaku giving the Chinese a "false employment contract" constituted "crime of aiding and abetting" under the Criminal Code.

"Chapter 2". Crimes in the judgment: (arbitrary and ridiculous)

The charges in the indictment are "the very provisions" of "Article 22-4-4 of the Immigration Control Act".

If a "status of residence" is obtained by submitting false documents, the Minister of Justice can revoke the "status of residence" at his "discretion". (And the person will be deported).

Therefore, even if a Chinese person submits "false documents," it is not a crime. It is not a crime to "aid" an innocent act.

The "reason for punishment" in the judgment:

1. The Chinese person obtained "resident status" by submitting a "false employment contract."

2. And they violated the Immigration Control Act (activities outside of their status of residence).

3. The Chinese person obtained "resident status" because "we" provided the Chinese person with a "false employment contract."

4. The Chinese person was able to "reside" in Japan because he obtained "resident status."

5. Because of that, the Chinese person was able to "work illegally."

6. Therefore, "we" who "provided" the Chinese person with a "false employment contract" were punished for "aiding" the Chinese person's "activities outside of their status of residence."

This is an "error" in the arbitrary "logic of law."

This reasoning is the "argument" that "when the wind blows, the barrel maker (profits)." This goes against "legal logic" even internationally.

The "criminal reason" in the indictment cannot be a crime because the provisions of the "Immigration Control Act," which is a "special law," take precedence over the "Criminal Code," which is a "general law."

My argument:

"1": The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will revoke the act of a foreigner who has obtained a residence status by submitting false documents (Immigration Control Act: Article 22-4-4, cancellation of residence status) through "administrative disposition." That's all.

"2": The Chinese who engaged in "unqualified work activities" are not guilty. The reason is that their "employers" have not been punished for the "crime of aiding and abetting illegal employment" under Article 73-2 of the Immigration Control Act.

Therefore, under the principle of "equality under the law," the Chinese are not guilty.

The Japanese government has punished "diplomats and Philippine embassy staff" for the exact same "criminal reason."

However, like the Chinese government, the Philippine government is also silent.

The rest will be published in the Saturday edition.

Part 3. Special Zone Construction. A new business model.

Special Zones accept refugees and immigrants as temporary immigrant workers and limit their residence to the special zone.

Developed countries use them as low-wage workers and achieve high economic growth again.

Refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful, humane life.

Temporary immigrants are low-wage, but "food, clothing, shelter, medical expenses, and education are free."

NO2: https://world-special-zone.seesaa.net/
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For NO4: to NO10:, please see the Sunday edition.

Thank you.

Yasuhiro Nagano

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ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏が

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2025年9月2日
ボルトン氏は米ロ首脳会談について、「トランプ氏は負けたわけではないが、プーチン氏は明らかに勝利した」と指摘した。トランプ氏は「戦わずして勝利した」と私は考えている。米国は完全に戦争を回避したのだ。

もしバイデン氏が大統領であったなら、米ロ間で核戦争が勃発していたことは間違いない。米国は「ウクライナのために」ロシアと戦争する必要は全くない。

米ロが核戦争に突入すれば、たとえ勝利したとしても、米国とその同盟国は壊滅的な打撃を受けるだろう。戦後、中国は間違いなく覇権を握るだろう。

トランプ氏の努力のおかげで、ウクライナ戦争は事実上停戦に至った。しかし、ゼレンスキー氏が大統領である限り、ロシアは警戒を緩めることはできない。

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏がいなければ、事態は「うまくいく」だろう。

ゼレンスキー氏は、米国と欧州の「カネと軍備」に「ただ乗り」する狡猾な男です。ゼレンスキー劇場は「終結」しなければなりません。

ウクライナ停戦が「軌道に乗った」暁には、トランプ氏はパレスチナ（ガザ）での戦争を終結させなければならない。

トランプはプーチンと協力して、ネタニヤフ首相に停戦を促すべきだ。友好的な二大大国から要請されれば、彼は応じるだろうと私は信じている。

「トランプ氏とプーチン氏」はマクロン氏が主張するように、パレスチナを国家として承認すべきです。しかし、それでも、ガザの問題は、解決しないだろう。

もし「米ロ軍」が国連軍としてガザに駐留すれば、イスラエルはガザを攻撃することができなくなります。ハマスもイスラエルを挑発することができなくなります。

問題は、米ロ軍がガザに駐留し続けても、都市の再建は困難だということです。最優先すべきはガザの人々の生活です。国連は難民として支援することしかできません。

私は、フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を建設し、希望するガザの人々を「一時移民」として受け入れることを、提案しつづけています。

私は、フィリピンの「特別地帯」を英国企業の海外工場の拠点として活用することを提案しましたが、「米国とロシア」が共同で建設してみてはいかがでしょうか。

「ミンダナオ特別地帯」には、主に米国とロシアの企業が工場を建設し、ガザの人々は一時移民としてそこで働くことになります。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。米国は低賃金の労働者を雇用できず、その結果、中国製品などの輸入によって慢性的な「貿易赤字」を抱えています。

米国とロシアという二大超大国がフィリピンで「工場群」を共同運営するとなると、「サプライズ」となるでしょう。ぜひとも実現させましょう！

パート1：参考文献
「トランプは負けていない、しかしプーチンは明らかに勝利した」 - ボルトン氏の分析
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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よろしくお願いします。

長野恭博

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏が

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私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2025年9月2日
ボルトン氏は米ロ首脳会談について、「トランプ氏は負けたわけではないが、プーチン氏は明らかに勝利した」と指摘した。トランプ氏は「戦わずして勝利した」と私は考えている。米国は完全に戦争を回避したのだ。

もしバイデン氏が大統領であったなら、米ロ間で核戦争が勃発していたことは間違いない。米国は「ウクライナのために」ロシアと戦争する必要は全くない。

米ロが核戦争に突入すれば、たとえ勝利したとしても、米国とその同盟国は壊滅的な打撃を受けるだろう。戦後、中国は間違いなく覇権を握るだろう。

トランプ氏の努力のおかげで、ウクライナ戦争は事実上停戦に至った。しかし、ゼレンスキー氏が大統領である限り、ロシアは警戒を緩めることはできない。

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏がいなければ、事態は「うまくいく」だろう。

ゼレンスキー氏は、米国と欧州の「カネと軍備」に「ただ乗り」する狡猾な男です。ゼレンスキー劇場は「終結」しなければなりません。

ウクライナ停戦が「軌道に乗った」暁には、トランプ氏はパレスチナ（ガザ）での戦争を終結させなければならない。

トランプはプーチンと協力して、ネタニヤフ首相に停戦を促すべきだ。友好的な二大大国から要請されれば、彼は応じるだろうと私は信じている。

「トランプ氏とプーチン氏」はマクロン氏が主張するように、パレスチナを国家として承認すべきです。しかし、それでも、ガザの問題は、解決しないだろう。

もし「米ロ軍」が国連軍としてガザに駐留すれば、イスラエルはガザを攻撃することができなくなります。ハマスもイスラエルを挑発することができなくなります。

問題は、米ロ軍がガザに駐留し続けても、都市の再建は困難だということです。最優先すべきはガザの人々の生活です。国連は難民として支援することしかできません。

私は、フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を建設し、希望するガザの人々を「一時移民」として受け入れることを、提案しつづけています。

私は、フィリピンの「特別地帯」を英国企業の海外工場の拠点として活用することを提案しましたが、「米国とロシア」が共同で建設してみてはいかがでしょうか。

「ミンダナオ特別地帯」には、主に米国とロシアの企業が工場を建設し、ガザの人々は一時移民としてそこで働くことになります。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。米国は低賃金の労働者を雇用できず、その結果、中国製品などの輸入によって慢性的な「貿易赤字」を抱えています。

米国とロシアという二大超大国がフィリピンで「工場群」を共同運営するとなると、「サプライズ」となるでしょう。ぜひとも実現させましょう！

パート1：参考文献
「トランプは負けていない、しかしプーチンは明らかに勝利した」 - ボルトン氏の分析
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏が

世界のメディアの「皆様」　へ　

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2025年9月2日
ボルトン氏は米ロ首脳会談について、「トランプ氏は負けたわけではないが、プーチン氏は明らかに勝利した」と指摘した。トランプ氏は「戦わずして勝利した」と私は考えている。米国は完全に戦争を回避したのだ。

もしバイデン氏が大統領であったなら、米ロ間で核戦争が勃発していたことは間違いない。米国は「ウクライナのために」ロシアと戦争する必要は全くない。

米ロが核戦争に突入すれば、たとえ勝利したとしても、米国とその同盟国は壊滅的な打撃を受けるだろう。戦後、中国は間違いなく覇権を握るだろう。

トランプ氏の努力のおかげで、ウクライナ戦争は事実上停戦に至った。しかし、ゼレンスキー氏が大統領である限り、ロシアは警戒を緩めることはできない。

ゼレンスキー氏は「ペトロから奪ってパウロに返す」という諺を体現している。ゼレンスキー氏がいなければ、事態は「うまくいく」だろう。

ゼレンスキー氏は、米国と欧州の「カネと軍備」に「ただ乗り」する狡猾な男です。ゼレンスキー劇場は「終結」しなければなりません。

ウクライナ停戦が「軌道に乗った」暁には、トランプ氏はパレスチナ（ガザ）での戦争を終結させなければならない。

トランプはプーチンと協力して、ネタニヤフ首相に停戦を促すべきだ。友好的な二大大国から要請されれば、彼は応じるだろうと私は信じている。

「トランプ氏とプーチン氏」はマクロン氏が主張するように、パレスチナを国家として承認すべきです。しかし、それでも、ガザの問題は、解決しないだろう。

もし「米ロ軍」が国連軍としてガザに駐留すれば、イスラエルはガザを攻撃することができなくなります。ハマスもイスラエルを挑発することができなくなります。

問題は、米ロ軍がガザに駐留し続けても、都市の再建は困難だということです。最優先すべきはガザの人々の生活です。国連は難民として支援することしかできません。

私は、フィリピンのミンダナオ島に「特別地帯」を建設し、希望するガザの人々を「一時移民」として受け入れることを、提案しつづけています。

私は、フィリピンの「特別地帯」を英国企業の海外工場の拠点として活用することを提案しましたが、「米国とロシア」が共同で建設してみてはいかがでしょうか。

「ミンダナオ特別地帯」には、主に米国とロシアの企業が工場を建設し、ガザの人々は一時移民としてそこで働くことになります。

ロシアの経済発展は労働力不足によって阻害されています。米国は低賃金の労働者を雇用できず、その結果、中国製品などの輸入によって慢性的な「貿易赤字」を抱えています。

米国とロシアという二大超大国がフィリピンで「工場群」を共同運営するとなると、「サプライズ」となるでしょう。ぜひとも実現させましょう！

パート1：参考文献
「トランプは負けていない、しかしプーチンは明らかに勝利した」 - ボルトン氏の分析
https://www.cnn.co.jp/usa/35236732.html?dicbo=v2-tz5biqb

明日また書きます。
長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。
日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：
1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。
2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。
3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。
4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。
5. そのため、中国人は「不法就労」できた。
6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。
この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：
「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。
しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。
「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。
難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。
一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。
NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/
NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博