尖閣諸島における、中国漁船の領海侵犯

昨日の尖閣諸島における、中国漁船が領海侵犯し、
海上保安庁巡視艇と衝突するという事件は、
尖閣諸島領有権について小沢一郎前幹事長が
「尖閣諸島は過去一度も中国の領土だった事は無い」という発言に対して
中国側の報復手段の一つであり、日本の対応を見るために行った可能性が高い。

日本は断固として毅然とした対応をしなければならない！

中国は尖閣についての領有権を国際社会に対し、
かなり頻繁に発信しており、
日本側もこれに対して応酬はしているものの、
日本人は『自らの国は自ら守る』という当然の考え方が希薄であり、

竹島をはじめ、他国の侵略的行為を見て見ぬフリをし、
長年、自らの国を守るという国民としての義務を放棄してきた結果、
中国、朝鮮に挑発行為を受け続けているのです。

中国の国家戦略として、全アジア覇権の
野望は世界的に広く知れ渡っている！
のであるが、いまひとつ日本の政治家の多くは
この危険性を認識していない。
認識していないどころか、日本を中国に献上しようと頑張っている輩も多い。

国民を代表する国会議員であるならば、毅然とした国家観を持ち、
国民、領土、財産、を守る事が、国家としての義務であることが、
世界の常識である事を知っていただきたい。

現在、世界中が軍事覇権国家中国の拡張主義、
軍拡主義に大きな脅威を感じている中、
しっかりとした国防意識を持っていない国民は日本国だけであり、世界の非常識である。

国家は国民の生命、領土、財産を守るという義務がある。
この国家観を持っていない政治家は、国家の運営に携わってはならない。

日本も毅然とした国際ルールに則った対応が必要であり、
長年の『事なかれ主義的弱腰外交』を改めなければならない。
この国家の根幹に関わる問題に毅然とした対応をしなければならない。

一歩でも譲れば百歩入ってくるのが中国のやり方であり
過去このような手口で、チベット、モンゴル、東トルキスタンや
ベトナム、フィリピン、などが領土を獲られたり、属国、植民地となった事実を、
一時も忘れてはならない。


◆漁船衝突で日本側に厳重抗議＝「危険行為」中止を要求－中国　（時事　２０１０／９／７）

　中国外務省の姜瑜・副報道局長は７日の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で同日、日本の巡視船と中国漁船が接触した問題で、日本側に重大な懸念を伝えた上で厳重抗議したことを明らかにした。

　姜副局長は「釣魚島と付属の島は中国領土であり、日本の巡視船が付近の海域で『権益保護活動』をしてはならず、中国の船舶や人員に危険を及ぼす行為をしてはならない」と日本側に要求。「事態の推移を注意深く見守り、さらに対応する権利を留保する」とけん制した。
　一方、北京の日本大使館は、接触の原因は漁船側にあるとして、中国外務省に対して遺憾の意を伝えるとともに、漁船への指導、監督を徹底し、再発を防止するよう強く申し入れた。

　東シナ海では４月から５月にかけ、中国海軍の艦載ヘリコプターが海上自衛隊の護衛艦に近接飛行したり、中国の海洋調査船が海上保安庁の測量船を追跡したりするなど、トラブルが相次いだ。日中政府間では海上での衝突回避のため、連絡体制をつくることで一致し、協議が進められている。

主権国家として毅然とした対応をせよ。

中国の軍事覇権戦略に日本は
主権国家として毅然とした対応をせよ。

丹羽大使がどのような受け答えをしたのか、
マスコミはちゃんと取材してしっかり報道せよ

マスコミは領海侵犯に対する抗議もさることながら、
「日本側は中国漁船および乗組員の安全を脅かす如何なる行為もしてはならない」
などと、抗議をしてきた中国政府の姿勢に対して、
厳しく批判、抗議すべきである．

政治家は弱腰の事なかれ外交は絶対、してはならない。
それは日本の恥である。

マスコミは国家主権について
あまりにも国民に沈黙してきた事を反省すべきであるし、
日本の安全保障上の危機を正直に訴えるべきである。

もはや東シナ海は中国の海と化している。
速やかに自衛隊艦船を配備し国境を守らなければならない。

　　　◆

第１１管区海上保安本部（那覇）の巡視船に中国船籍のトロール漁船が衝突する事件が発生した尖閣諸島周辺の海域は、日頃から領有権を主張する中国や台湾の漁船などの操業が相次いでいた。
海上保安庁によると、８月中旬以降、尖閣諸島の周辺海域で操業する中国漁船が増えており、多い日では約２７０隻を確認。１日に７０隻程度が領海内に侵入していた日もあるという。海保では、巡視船を常時配備して領海警備を行っている。
（読売新聞 - 09月08日）

知っていますか？マスコミが報道できない事実！！

知っていますか？マスコミが報道できない事実！！
中国は一党独裁政権、軍事的覇権を実行する、
唯物国家であり、多くの自治区において、
弾圧や虐殺をし続けている恐るべき国である。
中国の戦争は自由を抑圧するための覇権戦争であり、
他国の領土を獲らんとしている。ここに民意が反映される事は無い。
日本に対しても、13億の民を事実と異なる洗脳教育によって、
自国有利の国家観、歴史観を造り、日本人が残虐で、凶暴で最低の民族なのだと刷り込んでいる。
このプロパガンダには今現在も莫大な予算を投入しているのである。
うそだと思うなら、中国200箇所に及ぶ抗日記念館を見てみたらいい、捏造された事実を元にとんでもない歴史教育をしているのだ。誰が見ても日本人を虐殺しなければ、治まらないと思うはずである。
それほどの対日教育をしているのであり、対日感情は作られたものであるのだ。
思想、行動、言論、信仰の自由なく、憎しみ、憎悪感情を操作し、
巨大で貪欲で危険な隣国となっている事実を知らねばならない。
アメリカも戦争はするが、まがりなりにも民主主義国家であり、自由のための戦いである。
世界最強国と同盟を保って来たからこそ
戦後60数年の平和があったのです。
しかし、それは自ら自国を守るという国家としての不作為であり、主権の放棄でもありました。
憲法9条を唱えてさえいれば平和でいられるのだ、という考えそのものが、
日本人が戦後持ち続けた植民地根性なのであり、誠に情けない国家と言わざるを得ないのです。
真の独立国家としてなすべきは自国を守るという気概であります。中国が軍事的膨張を続け、
海洋覇権国家として世界中に脅威を撒き散らしている中、日本の取るべき道は、ひび割れたアメリカとの
同盟関係を修復し、安保堅持に力を注ぎながら、自国の防衛力を上げる事しかあり得ません。
今こそ防衛産業を拡大し、自国を守る気概を
示す事こそが、アメリカの属国からの脱却、
そのものであり、中国、朝鮮からの呪縛をなぎ払う、唯一の道であります。
決してプロ市民活動家の声を県民の総意と考えたり、左翼商業主義の新聞、テレビの世論操作に騙されてはいけません。
特に沖縄におけるメディアは、60年安保闘争そのままの過激派の論調そのものであり、沖縄県民を洗脳し、
アメリカ海兵隊を追い出しにかかっていますが、もし万一、沖縄からアメリカ軍が撤退したら、半年以内に、
沖縄は中国か北朝鮮の属国となるのは間違いありません。
自主防衛こそ主権国家の条件なのです

法律違反の日教組を何故、このままにしているのですか？

左翼教職員組合の国家観は、
中国、朝鮮の国家観そのものです。
法律違反の日教組を何故、このままにしているのですか？
民主議員は恥ずかしいと思わないのですか？輿石を尊敬しているのですか？
政治家もマスコミも日教組の真実を伝えてほしい。
はっきり申し上げて日本をここまで荒廃させた大きな原因は、
左翼思想の教師組合が、日本を貶めてきたからです。
マスコミ、政治家が本当の事を知らせず国民を騙してきたからです。
間違った歴史観を正し、毅然とした教育を断行し、正常な教育がなされますよう、
心よりお願いしたいと思います。
子ども達のことより、自らの利益を優先させ、本当の教育など全く考えていないのが左翼教職員組合であり、民主の票田と化している。こんなことがいつまでも許されるわけがないのです。
自らの国を愛せない日本人を
殖やす事、それが目的です。

左翼思想日教組は子ども達に真実でない歴史観、国家観を植えつけているのです。
とにかく、日本人である事が悪い事であり、過去の日本人が全くの悪人であり、自分達はその子孫であるから、戦争はいけない、自衛隊はいけない、国を愛する事はいけない、国歌もいけない、国旗もいけない、というように刷り込まれているのです。中国国内の日本に対する教育と同じであり
これこそが主権を失った国家観そのものです。日本亡国への道すじです。
近隣の一党独裁国家にいつでも差しだせるように、日本を骨抜きにしているのです。
世界の何処に、自らの国を憎み、自らの国を愛さない国民を大量に作り出し、愛国心、国旗、国歌を否定させる教育をしているところがありましょうか？あったら教えていただきたいと思います。
自らが自らの国を守るということが最低限、主権国家としての前提であり、何もしなくても平和な国として存続できると思っている事自体、日本国民が真に自立していないという証なのです。
国歌として自立させないように活動しているのが
日教組はじめ全教など左翼教職員組合であるのです。
人の良いチベット人のように平和平和と念仏をあげ続ければ平和であると思い、
中国の隠れた本心を疑う事無く、気がついたら少数民族と呼ばれ、国の文化や歴史、民族も抹殺されつつある事を、一時も忘れてはならないし、現在進行形で日本には大きな危機が迫っているということを深く認識するべきです。毅然とした教育をなす事が、真の独立国家として、当然の姿であるのです。
政治家、マスコミは左翼教師の政治活動を絶対許してはならないし、
もうこれ以上間違った教育を進めさせないよう、心よりお願いいたします。

自国の防衛は主権国家として当然

民主党の小沢一郎前幹事長も同様の懸念を示した上で、中国が領有権を主張している
尖閣諸島（沖縄県石垣市、中国名・釣魚島）に関し「歴史上、中国の領土になったことは一度もない」と
述べ、毅然とした対応の必要性を指摘した。9/5ＮＨＫ

領土問題に絡んでは及び腰の政治家が多い中、このような発言は政治家として当然の発言である。そして発言するだけではなく、具体的な国家防衛のための
十分な防衛力、自衛隊配備、また時期が来たならば、憲法九条改正に執りかかるべきである。今後当然ながら、
主権国家として自国防衛は自国で
出来るように推し進めるべきである。
世界を取り巻くパワーバランスは日々変化しているのであり、現在の北方防衛に関しては過剰であることは間違いなく、アメリカのトランスフォーメーションに連動し、戦力の30％は、沖縄、東シナ海、南太平洋方面に移すべきであり、より一層、アメリカ軍との連携を深めなければならない。それは今後考えられる、朝鮮半島の有事、台湾有事、中国の驚異的な軍事拡張を伴う、海洋覇権主義に備えることでもあり、南シナ海や中東沖での日本の生命線であるシーレーンを守らなければなりません。このような脅威に対して毅然と跳ね返すだけの気概を見せなければならないということであり、自国を守る事は最低限の主権国家としての義務であるのです。
日本から軍事力を廃し、日本を亡国へと導こうとする、左翼政党、左翼活動家、左翼マスコミの論説に決して惑わされてはならず、やるべき事をやらねばなりません。何もしなければ平和であった時代は終わります。戦後、平和をただで享受出来た時代はもう終わりつつあります。
主権国家としてアメリカの属国から、まず精神的脱却をするべき時がきたのであります。日本人が属国として常識だと考えてきた事をここで白紙に戻し、
真の意味で独立国家としての義務をなすべき時
が来ているのです。一人前の国として立つべきときが来ているのです。

民主党は何処の国の政党ですか？

民主党代表選は日本の総理大臣選びであるはずである。　
公職選挙法は選挙権を「日本国民」にのみ認めている。
在日外国人に総理大臣の投票権があるということは、
憲法違反であり、到底認めがたい。
民主党は、国民の税金である政党交付金で成り立つ公的な存在であり、外国のために存在しているわけではない。
国家主権を侵されている！
民団や総連関係、日本属国をもくろむ中国人の、党員、サポーターを速やかに排除しなくてはならないと同時に投票権を無効と
しなければならない。
日本人でありながら、日本の総理大臣への投票ができないにも関わらず、外国人にできるということはこれは日本国の主権が部分的にすでに外国人に委譲されているということである。
日本は日本人だけのものではない、と前首相が発言したことからもわかるように、結局この政党は売国政党であり、国家の主権を外国に献上させたい輩が存在しているという事実を証明してということに他ならない。民主党はよくよく反省し、国家の主権というものを一から勉強し、国民の幸福を真剣に考えなければならない。

【ニュースの読み方】ありがとう小沢一郎さん

【ニュースの読み方】ありがとう小沢一郎さん[桜H22/9/1]

大爆笑！韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！

Enjoy Korea掲示板
伝統文化・伝統芸能カテゴリより

masairyu様投稿
大爆笑！韓国政府が自爆！慰安婦の正体を暴露！（最悪）ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ


韓国政府が「慰安婦が強制連行された証拠Nida！」と自慢する資料です。
1944年と書いてあります。
「慰安婦を募集！月給300円以上！3000円まで借金が可能！」と書いてあります。



さて…。


1944年の貨幣価値です。
http://www8.plala.or.jp/shinozaki/s19-1944.pdf


…警察官（巡査）の初任給が45円でした。
現在の警察官の初任給は約20万円です。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/saiyou/keisatsu/keisatu.htm


200000÷45＝約4444です。
つまり物価の上昇率は4444倍です。


月給300円×4444倍＝1333200円…
なんと！慰安婦の月給は133万円以上だったのです。
更に1330万円の借金が可能だと書いてあります。


1円＝10ウォンで計算すると、「月給1300万ウォン！1億3000万ウォンの借金が可能！」という募集です。
馬鹿が読んでも「売春の仕事だ」と分かります！
これが強制連行ですか？ｗｗｗ

（転載もとはこちら）

10 09 01 青山繁晴がズバリ！ 小沢vs菅、本当は何があったのか？

10 09 01 青山繁晴がズバリ！　小沢vs菅、本当は何があったのか？　1


10 09 01 青山繁晴がズバリ！　小沢vs菅、本当は何があったのか？　2


10 09 01 青山繁晴がズバリ！　小沢vs菅、本当は何があったのか？　3


10 09 01 青山繁晴がズバリ！　小沢vs菅、本当は何があったのか？　4


10 09 01 青山繁晴がズバリ！　小沢vs菅、本当は何があったのか？　5


10 09 01 青山繁晴がズバリ！　普天間問題　6

24時間テレビのCMで日の丸が削除される

24時間テレビのCMで日の丸が削除される 【AKB48オリジナルPVと比較

対極左翼紙

琉球日報、
沖縄タイムスは
『偏向報道』をやめよ!
沖縄の二大紙は日本で最も片寄った
極左翼紙であることをご存知ですか?
日本の危機は左翼思想に染まった新聞社やテレビ局が作っています。
沖縄の二大新聞は左翼思想に基づいた片寄った情報を発信しています。
これは沖縄県民の利益を損なうばかりか、沖縄県民の正しい判断を妨げ、
沖縄を北朝鮮、中国に売り飛ばすという恐ろしい考え方を広げているということなのです。
沖縄県民は知らず知らずのうちに
左翼思想に
洗脳されています!
中国、北朝鮮は沖縄、日本を植民地とすべく、軍事行動を取り始めました沖縄二大紙は偏向した情報によって沖縄県民の総意という世論を作り、
日本の安全保障を揺るがしています。
この論説は主に朝鮮人の政治団体である「社民党」や、過激左翼活動家、ロシアや中国の共産党の思想とほぼ同通する考え方であり、非常に危険な少数派の意見なのです。沖縄を本当に守ろうとするならば、沖縄二大紙の洗脳から目覚めなくてはならないのです。
正しい判断は正しい情報によってなされます。
沖縄二大紙は正しい情報を流さず、偏った中国共産党、北朝鮮が喜ぶ情報を流しているのです。

もしアメリカが沖縄から撤退すれば、北朝鮮、中国が沖縄諸島を制圧する事は火を見るよりも明らかです！
中国のしている事、
知っていますか？
世界的に問題となっている中国の軍事力と海洋覇権主義
今、南シナ海では中国が軍事的に威圧しながらベトナム、インドネシア、台湾、フィリピンから領土を巻き上げようとしています。過去ベトナム海軍が守っていた領土(チュオンサ諸島)を軍事力で壊滅させ、強制的に領有権を奪ってしまいました。始めはニコニコ友人のように振る舞い、経済的な利益を謳い、徐々に人口増加し気がつけば、国を乗っ取られてしまうのです。まさに民主党沖縄ビジョンは沖縄を滅ぼす政策なのです
チベット、南モンゴル、東トルキスタンなどの自治区と称した植民地には、行動の自由、言論の自由、思想の自由、はありません。仕事や土地を奪われ、お嫁さんを奪われ、赤ちゃんも奪われ、壮絶な拷問、弾圧、民族抹殺、現実に何百万の人々が殺されているのです。これは事実なのです！
中国、北朝鮮などの左翼国家に人権は無いのです！
世界的にも中国の軍事的脅威、人口圧力が大きな問題となっているのです。このような事実を
全く伝えない新聞を信じることができますか？
新聞の意見を自分の意見だと思わされていませんか？
左翼活動家が世論操作していることをご存知ですか？
沖縄新報、沖縄タイムスの情報だけで判断していませんか?
真実の情報をもっと知りたいと思いませんか？
片寄った報道に洗脳されたままでよいのですか?
あなたはそれでも・・・
琉球新報、沖縄タイムスを信じ、
読み続けますか？
このチラシは真実を伝えたい一般市民が作成したものです。特定の政治団体や宗教とは一切関わっておりません。配布するさいは自己責任でお願いします。

日本側に慰安婦問題などの議論要求

韓国国会議員、日本側に慰安婦問題などの議論要求
2010年08月19日 | 自虐史観外交【8月19日聯合ニュース】

　韓日併合100年を迎え歴史問題や戦後補償など両国間の問題解決を目指し、韓日の国会議員が19日、東京の衆議院第一議員会館で懇談会を行った。
　野党民主党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員ら韓国の出席議員は、土肥隆一衆院議員（民主党）らに菅直人首相にあてた要望書を伝達。日本側に対し▼植民地支配の被害者に対する実質的な賠償▼元従軍慰安婦やサハリン残留韓国人、原爆被害者らに関する議論▼在日韓国人への差別撤廃と地方参政権付与▼過去の清算に基づく北東アジアの平和実現――を求めた。

　これに対し日本側は、菅首相の首相談話発表は一歩前進だが、内容についてはさらに考えるべき点が多いのは事実だとし、今後の議論の方法についてともに知恵を絞っていこうと応えた。

　両国議員は、首相談話の評価を中心に韓日関係を議論した後、記者会見で歴史問題の解決を訴えた。与党ハンナラ党の張光根（チャン・グァングン）議員は討論で、併合条約が強制的なものだったこと、締結時から無効だったことを認めるよう求めた。

　懇談会には、韓国からハンナラ党、民主党、自由先進党の議員計6人が出席。日本側からは、土肥議員のほか斎藤勁衆議院議員（民主党）、阿部知子衆議院議員（社民党）、福島瑞穂・社民党党首らが出席し、加藤紘一衆議院議員（自民党）は代理人を送った。仙谷由人官房長官は歓迎のあいさつをするものと期待されていたが、出席しなかった。

朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている

　厳しい経済、雇用情勢の中で、４月現在の生活保護世帯は過去最多の１３５万世帯にのぼった。ちなみに平成２１年３月現在の保護世帯は約１１９万３千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約３万４千世帯である（政府答弁書）。大阪市では本年５、６月に入国した中国人４８人が直後に生活保護を申請、３２人が認められるという目を疑うケースもあった。

　他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。

　◆矛盾を露呈した福祉政策

　このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで１０億円にのぼる。他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。

　また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。

　これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。

　◆外国人に保障のない社会権

　憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり（マクリーン事件判決、昭和５３年１０月４日）、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。

　このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。

　この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する（塩見訴訟最高裁判決、平成元年３月２日）。

　ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。そこで、憲法２５条の生存権に基づく生活保護については、昭和２９年の厚生省社会局長通知に基づき、「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。

　とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。

　いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。

　◆「公の支配」が及んでいない

　高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

　なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

　北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。

　それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
　正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。

（日本大学教授・百地章＝ももち　あきら）

大和魂を踏みにじる奴は許さない!!

日本の「武士道精神」は誇張だ（中央日報より）
2010年08月19日 | 自虐史観外交（2010/08/18　中央日報より）

　１９５７年の映画「Ｔｈｅ　Ｂｒｉｄｇｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｒｉｖｅｒ　Ｋｗａｉ」にはこういうセリフが出てくる。「お前らのような奴に武士道のことが分かるか！」。日本軍捕虜収容所長の斎藤大佐が英国軍捕虜に吐いた言葉だ。

作業を拒否する英国軍将校を射殺しようとする場面ではこういう言葉も出てくる。「非武装の人間を殺害するのが日本軍の行動規律（武士道）ですか？」。捕虜になった米国軍医官の抗議だ。 この言葉に斎藤はびくっとする。 映画の終始、斎藤は武士道で武装した日本軍人として描写される。

斎藤が見せようとした武士道は侍、すなわち武士階級の規律であり倫理だ。 忠義、礼節、勇気、名誉、信義、倹約を重視する。 日本人の自負心が凝縮された精神世界に拡大解釈されたりもする。 日本人特有の美学として包装する人もいる。

しかし深入りはしないでおこう。 それを本当だと信じれば純粋だ。 武士道は歴史的事実を根拠とする実体ではない。 神話や象徴操作に近い。 ひどく言えば‘はったり’ともいえる。

武士道を初めて体系化したのは日本の農学者であり教育者の新渡戸稲造（１８６２－１９３３）だ。 米国とドイツで修学し、米国人女性と結婚し、国際連盟事務次長を務めた日本近代の国際的知識人だ。 熱心なキリスト教信者でもあった。 数年前まで新渡戸の肖像は５０００円紙幣に使われていた。 新渡戸が１８９９年に米国で英語で出版した本が『ＢＵＳＨＩＤＯ：Ｔｈｅ　Ｓｏｕｌ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ』だ。

序文には執筆の動機が簡単に出てくる。 新渡戸は「宗教教育をしない日本では道徳をどう教えるのか」というベルギー人学者の質問に対し、返答に窮したことがあった。 つくづく考えた結果、新渡戸は日本の武士道精神こそが日本人の道徳規範だという結論に達した。 日本にもしっかりとした道徳・倫理体系がある、西洋に騎士道があるように日本には武士道がある…。 新渡戸はこうしたメッセージを伝えようという強い思いを抱いて本を書いた。


　もっともらしく見えるが、実は西洋の騎士道や「ノブレスオブリージュ」を参考に、幼い頃に少し聞いた儒教的徳性や侍伝説を混ぜ合わせて作ったものだった。 新渡戸の想像力の産物だったということだ。 武士道というものが本当に日本の伝統として受け継がれてきたとすれば、何故よりによって侍の時代が終わった後に、しかも西洋の空気を吸った青年の手で、米国で英語で先に書かれたのか。

ところがこの本が出ると、米国はもちろん欧州でもベストセラーになった。 日本人はみんな武士道に基づいて行動するものと錯覚する西洋人も多かった。 西洋で有名になると、すぐに日本語にも翻訳された。 武士道が日本に逆輸入されたのがまさにこの時だった。 その後、武士道は日本人の意識の中に自分たち固有の道徳規範や美徳として刻印された。 ちょうど吹き荒れていた軍国主義の風も集団催眠を手伝った。 これは日本でも知る人はみんな知っている。 敢えて持ち出して話さないだけだ。

今でも武士道は日本人の意識で重要な比重を占める。 特に保守層が重視する。 国格を高めよう、国民意識を高揚させようという議論で必ず出てくるのが武士道の涵養だ。 屈折した自我陶酔だ。 自衛隊を海外に派遣する時、防衛庁の幹部が「武士道の国の気概を見せよう」と訓示したこともあった。 コメディーだ。

新渡戸は自分の本で「勇猛果敢なフェアプレー精神」として「義」を武士道の基本と考えた。 しかし武士道を崇敬していた日本軍国主義の蛮行を見れば、武士道が虚構だったことがよく表れている。 今の保守右翼も同じだ。 侵略戦争に対する反省と謝罪を惜しむ人たちのどこに武士道の風貌を見ることができるのか。 元々なかっただけに見えないのだ。

日本の保守右翼は菅直人首相が韓日強制併合１００年を迎えて発表した談話に反発しているという。 私たちには今でも惜しまれる内容であるにもかかわらずだ。 彼らは侵略戦争に対する反省を「自虐的歴史観」と罵倒する。 武士道を崇める保守勢力であるほど過去の過ちを認めない。 侵略を反省するより敗戦を反省する。 これだから武士の体臭を感じるどころか、無責任で卑怯でずるく見えるのだ。 武士道を（言葉でのみ）崇める日本の保守右翼たちよ、新渡戸の本はいっそのこと破り捨ててしまえ。

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」？？？

◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」　学者ら論文、０６年以降２０本

　沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】

　昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。



沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球大名誉教授（中国文学）は「徐教授は過激な反日派ではないのに、こうした議論を展開している。中国政府も、中国共産党も、公式見解と異なる主張を黙認しているのが怖い」と話す。

　徐教授と知り合いの三田剛史・早稲田大特別研究員（経済思想史）によると、徐教授のような議論は戦前に多かったが、戦後は息を潜めた。

　現代中国の建国の父、毛沢東の場合、戦前の論文「中国革命と中国共産党」で、沖縄を「帝国主義国家」が「強奪」した「中国の多くの属国と一部の領土」の一つとした。ところが、戦後この論文が刊行された際は、関連部分が改変され、「沖縄」の字も抜け落ちた。冷戦下で、日本に対する攻撃的な主張はしない方が無難と判断したようだ。

　ところが、今世紀に入り、「中国は沖縄に対する権利を放棄していない」と主張する研究論文が発表され始めた。三田特別研究員によると、関連した論文は０６年以降だけで一気に約２０本も出た。

　三田特別研究員は、論文急増の理由を「研究の自由の幅が広がったからとも、基地問題を巡る沖縄の日米両政府への反発をにらんだ動きとも考えられる」と分析し、「日中関係や基地問題の行方次第で、さらに広がるかもしれない」と指摘する。

　予兆は既に５年前からあった。上里名誉教授は、０５年４月１８日、沖縄の地元紙、沖縄タイムスの朝刊を開いて目を疑った。上海の反日デモで「沖縄を（中国に）返せ」と書かれたビラが出たとの記事を見たのだ。

　後日、徐教授の主張も知って危機感を強め、同年暮れ、同紙に反論を５回連載で寄せた。「当事者を無視して沖縄の帰属を論じる大国意識は、『琉球処分』（明治政府による併合）のときの日本や、戦後の米国と同じ」と批判する。

　上里名誉教授は、昨年１１月、中国・青島で開かれた国際学術会議の会場で、徐教授に初めて会った。直接話したのは数分間。徐教授が「今後、研究者同士で（帰属問題を）大いに議論したい」と言うので、上里名誉教授は「反論を既に書いた」と述べたが、話はかみ合わなかった。

　上里名誉教授らこの場にいた沖縄の研究者は、１２月の北京のシンポへの招待状をもらったが参加を断った。「米軍普天間飛行場の問題が焦点化した時期のシンポジウム開催に、意図的なものを感じた」と言う。

　上里名誉教授は、最低限の反論は済ませたとして、今は中国側の動きを見守ることにしている。「中国は、沖縄が基地問題などで日本政府を批判するのを見て、自分たちと一緒にやれると誤解しがち。しかし沖縄に、彼らに同調する人はまずいない。他方、沖縄に日本政府への怒りがあるのも事実。この微妙なところを、本土の人たちに知ってほしい」と話している。