後戻り？でもどこへ戻るつもりか？

淀川委員会のレビューだという。

　今日名神のSAで購入した京都新聞に載っていた。電子版に見つからないので、関連記事をおいておきます。

　このレビュー委員会が開かれたようです。
　注）レビューといっても、役人や学識経験者が舞台に並んで足をそろえて振り上げたりはしないようです。



河川行政の後戻りが心配だ　淀川流域委員会　　読売オンライン　社説　２００７/02/05

淀川委員会がいったん休止　アサヒ.com　2007/01/30

☆テキスト版
２月５日付・読売社説（２）
　［淀川流域委員会］「河川行政の後戻りが心配だ」

　河川行政はダム中心に、が国土交通省の本音なのだろうか。国交省近畿地方整備局が、淀川水系の河川整備計画を審議する「淀川水系流域委員会」の活動を今月から休止した。

　淀川委員会は、近畿整備局によって６年前に設立され、有識者、地元住民など２５人の委員が、流域人口１２００万人に及ぶ淀川水系の防災や利用のあり方を検討してきた。

　だが、整備計画の本格審議がこれからという時期に活動を止められた。整備局の強硬姿勢に批判が強まっている。

　河川整備に地元の声を反映させる「流域委員会」は、長良川河口堰（ぜき）を巡る住民との紛争を機に、各地に設立された。

　その中で、淀川委員会は全国の注目を集めてきた。委員選定に公募枠を設け、５００回を超える会議の内容と資料を全面公開したうえ、ダム建設の原則中止と堤防強化という提言をしたためだ。

　整備局は休止の理由として、運営費に年２億円近くかかること、流域の市町村長から「委員会を重視しすぎる」との声が出ていることなどを挙げている。

　だが、背景には脱ダム提言への国交省の反発があり、国の意向に異を唱える委員会を仕切り直すためと考える委員は多い。公共事業見直しの動きが他の河川に波及することへの恐れもあるようだ。

　河川行政を、科学的データも示さずダムや堰の建設を進めた時代に後戻りさせてはならない。整備局が推す委員に既定方針を追認させ、住民の意見は公聴会で「聞き置く」では、無駄な公共事業は止められない。

　河川管理の最終責任は国にある。しかし、流域の様々な意見を調整し、総合的な判断をする仕組みが必要だ。

　淀川委員会はダムを全面否定したわけではない。代替策がなく、建設の影響の軽減策を用意すれば、認める立場だ。整備局も、一昨年には淀川水系の２ダムの建設を凍結し、２ダムの規模を縮小する案を発表した。この案に沿って整備計画を早急にまとめるのが筋だろう。

　国が管理する一級河川１０９のうち整備計画の策定を終えたのは２６で、今後各地で流域委員会の審議が本格化する。

　ダムや可動堰への反対がある関東の利根川や四国の吉野川でも、流域委員会に住民代表委員の参加を求める要望があった。だが、国交省は拒否し、整備局が選んだ委員だけになっている。

　河川整備は転換期を迎えている。限られた予算で洪水や渇水の被害を減らすには、どうすべきか。行政だけでなく、環境や経済など多様な分野の専門家と住民が一緒に、知恵を絞る必要がある。

（2007年2月5日1時45分 読売新聞）

☆テキスト版
淀川流域委がいったん休止　あり方見直し、今夏再開
2007年01月30日
　河川行政への住民参加のモデルケースと言われた淀川水系流域委員会（委員２５人、委員長・今本博健京大名誉教授）が３０日、大阪市内で最後の委員会を開き、６年に及ぶ活動にいったん終止符を打った。この間、同水系で建設・計画中の５ダムの「原則中止」を提言、国土交通省と対立する場面もあった。同省近畿地方整備局は委員会のあり方を見直したうえで、今夏に新メンバーで再開させる方針だが、現委員や市民団体からは「御用委員会」化への懸念が出ている。

　流域委はこの日、「公募による委員選出、徹底的な情報公開、委員会による自主的な運用を継承した次期委員会を速やかに再開されるよう切望する」との申し送り書をまとめた。今本委員長は記者会見で「休止は非常に残念だ」と述べた。

　同整備局は流域委休止の理由について、委員の任期満了によるものとしているが、関係者の間には、ダム建設などを巡る国交省との意見対立が背景にあるとの見方が根強い。有識者や同整備局の幹部らで構成される流域委レビュー委員会が２月から過去の活動を検証し、その後、同整備局が新たな運営方針を決めるが、見直しの行方次第では、これまでの流域委の性格が変わる可能性もある。

　流域委は０１年２月、住民の反発を招いた長良川河口堰（ぜき）問題への反省から、９７年１２月に施行された改正河川法に基づいて設置された。部会を含め通算５００回の会議を重ね、審議内容や資料は全面公開、傍聴者の発言も認めるなど、先進的な取り組みが「淀川方式」と呼ばれた。