火力発電から原発への流れか

裁判所が、火力発電の再開はないとお墨付きを与えた。

中部電力は原油高による収益の悪化で、原発の新規立地を模索しているようだ。中部地方で、原子力発電所の新規立地の動きが加速するかもしれない。要注意だ。

　それにしても、タイミングが良すぎる裁判所の決定ではないか！


１８億円追徴課税取り消す　中部電力の損金計上適法(共同通信) -
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中部電力　原発立地で対策強化　

☆テキスト版　　
１８億円追徴課税取り消す　中部電力の損金計上適法
2007年1月31日（水）17:31

* 共同通信

　中部電力（名古屋市）が国税当局に対し、火力発電所廃止に伴う損金計上を認めず、約１８億円を追徴した課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は３１日、請求を認め、課税処分を取り消した。

国税側は「火力発電所の設備は再利用できる」と主張したが、杉原則彦裁判長は「電力１０社が過去４１年間に廃止した火力発電所１６９基のうち再稼働した例はない。再稼働には費用と時間が必要で可能性はない。部品の流用も極めて困難」として損金計上を適法とした。

判決などによると、中部電力は発電設備が過剰のため、２００２年１２月までに、愛知、三重両県の火力発電設備５基を廃止し、損金として計約５４億円を計上した。


☆テキスト版
原発立地へ対策強化　中部電力　火力増やし収益悪化
2007年1月6日（土）06:37

* 朝日新聞

　中部電力が今年、７６年に運転を始めた浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）以来となる、原発の新規立地に向けた取り組みを強化する。二酸化炭素の排出抑制や発電コスト削減には、発電量に占める原発の比率を高める必要があるからだ。三田敏雄社長は「年内に立地点の糸口ぐらいは見つけたい」としている。

　中部電力は浜岡原発に１～５号機を持ち、出力は計５００万キロワット。０５年度の原発の発電量は約３００億キロワット時で総発電量の２３％と、国内全体の３２％より低い。しかも昨年６月に５号機がタービン損傷事故で停止したため、０６年度はさらに比率が下がる見通しだ。これを将来的に３０～４０％に高めたい考えだ。

　ただ、浜岡原発の敷地内に余裕はなく、現時点では立地の具体的な候補地すら絞り込めていない。このため新年度はまず、原発建設への地域住民や消費者の理解が広がるよう、広報予算を増額する。また、他の電力会社の原発からの電力購入を、現在の北陸電力の志賀原発（石川県）以外に広げることも検討する。

　中部電力は以前から、浜岡以外の原発立地を目指してきた。しかし００年２月、三重・芦浜の計画を三重県知事の判断を受けて断念。０３年１２月には、将来の電力需要の伸びがそれまでの予想を下回るとして、関西、北陸電力と進めていた珠洲（石川県）の建設計画を凍結した。当時は相対的にコストが高いとみられた原発の建設が、電力自由化で競争力の強化が求められる中、全国的に下火になっていたからだ。

　しかし、最近の原油高で事情は変わった。中部電力は浜岡５号機の停止で火力発電の稼働を増やした結果、燃料費が１日あたり４億円も余分にかかることになり、０７年３月期は大幅な減益となる見通しだ。

　原油高に加え、二酸化炭素排出の削減のため、原発をめぐる潮流は世界的にも変わり始めた。長年新規の原発建設をしてこなかった米国などが相次いで建設方針を表明したほか、「脱原発」を掲げていた欧州の主要国でも見直しの動きが出ている。