ゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は17日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は1965年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。2012.2／
吉見義明中大教授が指摘したマクドゥーガル報告書の問題 1999
──報道引用──（部分）
慰安婦問題 元国連報告官「日本は法的責任取るべき」
聯合ニュース 2月17日(金)20時32分配信／2012
【ソウル聯合ニュース】来韓しているゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は17日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は1965年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。
マクドゥーガル元報告官は1998年に国連に提出した慰安婦問題の報告書で、慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者に補償するよう日本政府に勧告した人物。
同氏は同日の記者団とのインタビューや大韓国際法学会の学会での基調演説で「慰安婦問題は1965年以降に表面化したため、改めて扱うのが道理にかなっている」と指摘。また、「慰安婦問題は記憶可能な戦争犯罪のうちで最も極悪なものだ。慰安婦、慰安所といった婉曲（えんきょく）な表現は、性奴隷、強姦センターと言い換えるべきだ」と批判した。
続けて「韓日請求権協定は商業・財政問題に焦点を合わせたもので、極悪な反人道主義的問題は扱っていない。請求権協定のような2国間条約は、国際慣習法や規範上の国際法違反による請求権を消滅させることはできない」と指摘し、日本が慰安婦問題の法的な責任を取るよう、改めて促した。
（以下略）
◆
吉見義明中大教授が指摘したマクドゥーガル報告書の問題
作成: 原田 信一 日時: 2012年2月18日 1:52 ·
──以下は、ホームページはらだ に10年ほど前から掲載
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
吉見義明中大教授が指摘するマクドゥーガル報告書の問題
1999.6.2. （弁護士会館）
日弁連主催
ゲイ・マクドゥーガル氏（国連人権委特別報告者）講演
シンポジスト──吉見義明、ゲイ・マクドゥーガル、前田朗、大森典子弁護士、日弁連
吉見義明氏（中央大学教授）発言 ＊原田がメモ
マクドゥーガル報告は政府調査に基づくといっているが、若干の問題がある。
以下、じつは政府資料にない──
１．「慰安婦」総数20万人以上…は、ハッキリしない。
吉見が５万から20万人と推計したもの。
２．民族別で朝鮮人が多数という確証はない。
朝鮮人が多かったが、他のアジアの女性も多数いる。
３．生還が25パーセントという根拠となる資料はない。
４．年齢が11歳からという資料はない。
公文書では14歳がもっとも若い。21歳未満が半分を超えるということはいえる。
課題については、刑事訴追──処罰をいう人たちがいるが、事実調査、真相究明ができていないのだから、これをきちんとやる、そして謝罪と賠償。私はそのアプローチを考える。
ともかく、事実認識の内外格差がある。
被害者の声から考えていきたい。法認識にも内外格差があり、「フィリピン」判決には唖然とした。
──ここまで吉見教授──
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
＊
「慰安婦」20万人以上など「運動」に引き寄せられた「事実」が一人歩きして、資料検証すらしないで10年以上が経っている。「国連への報告」が即事実、根拠とした「国際運動」の無力さに関係しているのではないか。
吉見氏はこの1999年のシンポジウムの壇上で、ゲイ・マクドゥーガル氏の前で、以上の指摘をした。しかし、当人はまったく無視。他の同席者も触れなかった。
ものを書き、発言するときに、事実考証に誠実に向 き合わず、「運動」のために肝心な事実を無視し曲げるテクニックを使うようでは、まともな運動にならない。たとえばかつて（あった雑誌）「マスコミ市民」に、まるで情報、事実の確認もせずにご都合主義の情報を流して、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）から抗議し釈明を求められると「謝罪」をしたことが ある人物が、このようなときに（同席しながら）「沈黙」を決め込む。それも運動のためという「政治屋」の振舞いをする。体質は一向に変わっていない。こう した姿勢と運動は、ペテンというべきだろう。
＊原田追記 「法的責任」をいうなら、事実にまず徹底的に真摯でなければならない。運動や好都合な側から便宜と好意を受けて、事実関係で根拠のない言説をつづけることは、はじめから公正さ、正統性を欠いている。
吉見義明中大教授が指摘したマクドゥーガル報告書の問題 1999
──報道引用──（部分）
慰安婦問題 元国連報告官「日本は法的責任取るべき」
聯合ニュース 2月17日(金)20時32分配信／2012
【ソウル聯合ニュース】来韓しているゲイ・マクドゥーガル元国連人権委員会・特別報告官は17日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「日本は1965年の韓日請求権協定に依存し、法的責任を免れようとすべきではない」と指摘した。
マクドゥーガル元報告官は1998年に国連に提出した慰安婦問題の報告書で、慰安婦問題に対する法的責任を認め、被害者に補償するよう日本政府に勧告した人物。
同氏は同日の記者団とのインタビューや大韓国際法学会の学会での基調演説で「慰安婦問題は1965年以降に表面化したため、改めて扱うのが道理にかなっている」と指摘。また、「慰安婦問題は記憶可能な戦争犯罪のうちで最も極悪なものだ。慰安婦、慰安所といった婉曲（えんきょく）な表現は、性奴隷、強姦センターと言い換えるべきだ」と批判した。
続けて「韓日請求権協定は商業・財政問題に焦点を合わせたもので、極悪な反人道主義的問題は扱っていない。請求権協定のような2国間条約は、国際慣習法や規範上の国際法違反による請求権を消滅させることはできない」と指摘し、日本が慰安婦問題の法的な責任を取るよう、改めて促した。
（以下略）
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吉見義明中大教授が指摘したマクドゥーガル報告書の問題
作成: 原田 信一 日時: 2012年2月18日 1:52 ·
──以下は、ホームページはらだ に10年ほど前から掲載
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
吉見義明中大教授が指摘するマクドゥーガル報告書の問題
1999.6.2. （弁護士会館）
日弁連主催
ゲイ・マクドゥーガル氏（国連人権委特別報告者）講演
シンポジスト──吉見義明、ゲイ・マクドゥーガル、前田朗、大森典子弁護士、日弁連
吉見義明氏（中央大学教授）発言 ＊原田がメモ
マクドゥーガル報告は政府調査に基づくといっているが、若干の問題がある。
以下、じつは政府資料にない──
１．「慰安婦」総数20万人以上…は、ハッキリしない。
吉見が５万から20万人と推計したもの。
２．民族別で朝鮮人が多数という確証はない。
朝鮮人が多かったが、他のアジアの女性も多数いる。
３．生還が25パーセントという根拠となる資料はない。
４．年齢が11歳からという資料はない。
公文書では14歳がもっとも若い。21歳未満が半分を超えるということはいえる。
課題については、刑事訴追──処罰をいう人たちがいるが、事実調査、真相究明ができていないのだから、これをきちんとやる、そして謝罪と賠償。私はそのアプローチを考える。
ともかく、事実認識の内外格差がある。
被害者の声から考えていきたい。法認識にも内外格差があり、「フィリピン」判決には唖然とした。
──ここまで吉見教授──
http://www.zephyr.dti.ne.jp/~kj8899
＊
「慰安婦」20万人以上など「運動」に引き寄せられた「事実」が一人歩きして、資料検証すらしないで10年以上が経っている。「国連への報告」が即事実、根拠とした「国際運動」の無力さに関係しているのではないか。
吉見氏はこの1999年のシンポジウムの壇上で、ゲイ・マクドゥーガル氏の前で、以上の指摘をした。しかし、当人はまったく無視。他の同席者も触れなかった。
ものを書き、発言するときに、事実考証に誠実に向 き合わず、「運動」のために肝心な事実を無視し曲げるテクニックを使うようでは、まともな運動にならない。たとえばかつて（あった雑誌）「マスコミ市民」に、まるで情報、事実の確認もせずにご都合主義の情報を流して、日本の戦後責任をハッキリさせる会（ハッキリ会）から抗議し釈明を求められると「謝罪」をしたことが ある人物が、このようなときに（同席しながら）「沈黙」を決め込む。それも運動のためという「政治屋」の振舞いをする。体質は一向に変わっていない。こう した姿勢と運動は、ペテンというべきだろう。
＊原田追記 「法的責任」をいうなら、事実にまず徹底的に真摯でなければならない。運動や好都合な側から便宜と好意を受けて、事実関係で根拠のない言説をつづけることは、はじめから公正さ、正統性を欠いている。
