麻生政権に意外な高評価 業績を報じなかったマスコミへの批判も

自民党の新総裁に、谷垣元財務相が選ばれました。鳩山内閣も始動し、今後も様々な政策議論が盛り上がることが予想されます。
今後の政治の行方が気になるところですが、たまには立ち止まって過去を振り返ってみるのもいいかもしれません。

麻生政権はどんな政権だったのでしょうか。

ニュース畑では「内閣総辞職、あなたは麻生政権を総括して何点をつけますか？」という話題が投稿され、280件を超える意見が寄せられています。

（円グラフは9月29日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

意見の選択肢は0点から100点まで、20点刻みで設けられていますが、実に59%（73件）の意見が60点以上の「非常に評価する」と「評価する」に寄せられています。マスコミによるバッシングの印象が強い麻生政権ですが、評価する声は多いようです。

麻生政権を評価する意見では、政局よりも景気回復を優先した姿勢を評価しているものが目立ちます。

「短い在任期間中に、ねじれ国会、経済危機、マスコミの執拗なバッシングなど様々な逆風が吹く中、よく努力され、成果を上げられたと思います」（prone_001さん）

「本来なら自民党が有利な時期に解散総選挙もできただろうに、経済危機に直面した日本を放っておけず、止むを得ず解散の時期を逃してしまったのは、まことにお気の毒であり、かつ責任感の表れと評価しています」（tokyoworker_2009さん・男／40代／関東）

実施した政策のなかでは、特に外交や金融危機への対応が評価されています。

「エコカー減税やエコポイントは国内消費を増進させる効果を確りと発揮しましたし、評価が低い定額給付金も単純にどれだけ使われたかだけでなく、使われた分が企業から企業へ企業から生産者や家庭へと循環する事によって国内でお金の流れをつくるという意味でも非常に堅実な政策でした。また、外交でも保護貿易への流れの抑制や各国による公的資金の投入等々日本が真っ先に主張していた事が現在の主流となっているようですし、IMFの条件緩和や融資なども国際的な危機において効果を発揮しているように思います」（匿名投稿者・男／20代／近畿）

また、麻生政権を評価する意見には、成果や業績を適切に伝えなかったとするマスコミへの批判も見られました。

「麻生政権の業績をどれだけマスコミが報道したであろうか？ ほとんど皆無に近いのではないだろうか？ 国民は『知る権利』を完全に喪失しているのである。短い期間の中、本当に『努力』されたのではないだろうか。評価に値するものである。マスコミの『報道管制』には『憤り』以外、何も感じないし今では『怒り心頭』である」（northernbear_2009さん）

麻生政権を評価する意見が多く寄せられている一方、「全く評価しない」とする意見も26%（32件）あります。こうした意見には、解散総選挙のタイミングの悪さを指摘するものが目立ちます。

「本来、組閣後すぐに選挙に移行するはずの内閣だったのにそれを行わなかったことが致命的です。そのため大臣もお友達で固めたため目立つ成果も得られなかった。そして何より自民党の政権を終わらせた張本人であることで評価できない」（匿名投稿者・男／40代／関東）

「経済危機の時なればこそ、早期解散して民意を問うべきだった。１０月解散できなかった時点で、評価は０点。その後の経済政策自体はそれほど悪くなかっただけに、最初に解散しなかった事が悔やまれる。衆院選で再選を果たせば、民主党もむやみに参院で抵抗できなくなる（「経済危機前の民意で、経済危機後の民意を縛る」という批判が成立するため）ので、リスクを承知で解散に踏み切って欲しかった」（匿名投稿者・男／40代）

「評価する」意見と「評価しない」意見を読んでみると、「民意をいつ問うべきだったのか」をどう考えるのかによって、麻生政権の評価が大きく変わるということが分かります。麻生政権は総選挙よりも景気対策を優先しましたが、それが結果的に国民にとって良いことだったのかどうか。この答えが出るのはまだ先のことになりそうです。

ニュース畑では「内閣総辞職、あなたは麻生政権を総括して何点をつけますか？」という話題で意見を募集しています（意見投稿の〆切は10月7日0時です）。ぜひ、みなさんの考えを聞かせてください。


* 当記事に掲載されている意見はニュース畑の利用者による投稿であり、ニュース畑編集部の意向を反映したものではありません。記事の編集方針はこちらをご覧ください。

酒井法子被告が保釈 「薬物問題を起こした芸能人の復帰」はアリ？ ナシ？

昨日、酒井法子被告が保釈金500万円を納付し保釈されました。保釈後に開かれた記者会見では、涙ながらに「もう１度生まれ変わった気持ちで心を入れ替え、日々努力していきたい」と反省の弁を述べています。

裁判を控えていることもあり、今後の活動については「メンタル面の治療」で入院すること以外は説明されていませんが、「芸能界への復帰」があるかどうかは、やはり多くの人の関心事なのではないでしょうか。

ニュース畑では、酒井法子被告が逮捕された後に、薬物問題で有罪になった芸能人の復帰の是非について問う話題が掲載され、180件を超える意見が寄せられています。

（円グラフは9月18日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

意見の割合をみると、「薬物問題で有罪になった芸能人は永久追放すべき」の意見が41%、「薬物問題で有罪になった芸能人でも復帰の機会は設けるべき」の意見が31%と、永久追放するべきだとの意見のほうが多く寄せられています。

また、それぞれの意見の評価でみても、「永久追放するべきだ」との意見のほうが閲覧者の評価を多く集めているようです。やはり普通の企業などと比べて、「芸能界が甘い」というのは多くの人に共通する意見のようです。

普通の会社で働く一般のサラリーマンであれば、薬物などで有罪となれば当然に首を切られます。また、罪を償ってから復帰しようとしても、
犯罪暦などは、企業が調べようと思えば簡単に調べられるものです。前科が再就職に与える影響は計り知れないでしょう。（匿名投稿者）

また、「永久追放するべき」とする意見では、芸能人の影響力の強さを重視しているものが目立ちます。

「聖人や菩薩のように生きろ」とは言いませんが、少なくとも全国に知れ渡って視聴者に影響を与える立場にいるって事を考えて欲しいですね（zxtole2さん）

芸能界と言う、特殊で社会的に影響力の強い場所での更生は考えるべきではないと思います。芸能界での復帰があれば、簡単に言うと「麻薬やってても大したことがない」などと受け取られるわけです。（匿名投稿者・男／50代）

一方、「復帰の機会を設けるべきだ」とする意見では、社会復帰の重要性を主張するものがありました。

罪を償った後の人に、社会は復帰の機会を与えるのは当たり前のこと。なぜ、こんな当たり前のことすら曲げられてしまうのか、理解できない。過去に罪を犯しながらも、立派に更生し、同じ職業に復帰してしっかりやっている人々が、社会にはたくさんいる。芸能人の中にもそういう人々は少なくない。どんな職業の人も、罪を償えば、再出発できるようにするのが、社会の責任だと思う。（匿名投稿者）

サラリーマンならクビである。が、別の会社でやり直す道まで断たれるわけではない。「サラリーマンの『クビ』＝芸能人の事務所解雇」と考えるのが妥当であらう。であるから、事務所を解雇されるのは当然としても、業界のどこにも戻れないというのはおかしい。（匿名投稿者・著述・翻訳業／男／40代／近畿）

また、芸能界への復帰に肯定的・否定的な意見の双方で、芸能界の特殊性に触れた意見が多く見られます。

芸能人とは夢を売る仕事。芸能界が甘いのではなくむしろ許してしまうファンが甘い。（rokomettoさん）

芸能人っていう職業？の特性として、誰がなんと言おうと、どのような過去があったとしても視聴者（客）が認めればいいんではないでしょうか。今まで薬物問題で有罪になった人でもたくさん復帰してますしね。やはりそういった人達は視聴者（客）が認めていると思いますよ。（匿名投稿者）

こうした意見で語られているように、一度問題を起こしてしまった人の「社会への復帰」とは、結局のところ芸能界に関わらず「周囲の人が認めるかどうか」に尽きるのかもしれません。これは、我々が「薬物をどう考えるか」という問題にもつながっているのでしょう。

酒井法子さんの裁判や言動については、今後も注目が集まることが予想されますが、そこでどのような評価がなされるのかが気になるところですね。

ニュース畑では、「「和田アキ子「酒井法子容疑者の芸能界復帰はダメ」　薬物問題で有罪になった芸能人は永久追放すべきだと思いますか？」という話題で、みなさんの意見を募集しています（意見投稿の〆切は10月2日0時です）。ぜひ、みなさんの考えを聞かせてください。


* 当記事に掲載されている意見はニュース畑の利用者による投稿であり、ニュース畑編集部の意向を反映したものではありません。記事の編集方針はこちらをご覧ください。

「隠すのが問題」 風俗ライターや映画ヌード出演の経歴を持つ議員に賛否相次ぐ

政権交代を掲げ総選挙で勝利した民主党から、多くの新人議員が誕生しました。その中の一人、田中美絵子氏（33）に「風俗ライター」や「映画のヌード出演」の経歴があることが分かり、話題になっています。

このニュースを読んだユーザから、政治家の経歴や職歴について気にするかどうか？を問いかける投稿がありました。話題投稿者は「職業に貴賎はなく、政治家としての資質は今後の活動によって評価されるのではないか」と述べています。この投稿に数日で120件を超える意見が寄せられました。

（円グラフは9月15日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

政治家の過去の職歴が「気になる」人は40％、「気にならない」人は44％と、意見は拮抗しています。「気になる」と考える人は、現在は過去の積み重ねであると主張しています。

■政治家の過去の職歴は気になる

過去があるから現在がある。立候補したときからちゃんと公表しておけば問題ないでしょうが経歴を意図的に隠したり改ざんするような人には、国民の代表にはなって欲しくない。（匿名投稿者）

■政治家の過去の職歴は気になる

職歴ってのは、いうなればその人の「経験値」ですから。合法な職であれば、職の貴賤を問うのはおかしな話しでしょう。（こじやんさん・男／30代／中部）

一方、「政治家の過去の職歴は気にならない」という意見では、今後の政治活動に経歴は関係ないという主張がありました。

■政治家の過去の職歴は気にしない

真に政治を考え、国民の生活を考えて行動してくれるのであれば、経歴は関係ないでしょう。今後の活動が本来の政治家たる活動で、国民から信頼される政治家になれば良いだけの事です。（abemalon （マロン）さん・ 男／60代／北海道）

また、多彩な経験による新しい政治家の役割への期待感も寄せられています。

■政治家の過去の職歴は気にしない

代々政治家の家系で、お金持ちで、一流大学出て、苦労知らずのボンボンでという人達が自民党も日本もダメにしたと世論は結論づけたんです。だったら対極に存在する貧しい家で育った人、お金のかかる教育は受けられなかった人、社会に出てとても苦労した人、懸命に生きてきた人、風俗ライターだった人、映画でおっぱい出してた人でもいいじゃないですか。よほど世間を知りつくしているし、人間味があると思いませんか？（ほたえな!さん・男／40代／中部）

■政治家の過去の職歴は気にしない

国民の総意としての国会を目指すべきである、という考えから、さまざまな職種、職歴のある人が国会に参加することが望ましいでしょう。風俗関係も経済的に結構な役割を担っているわけですし。（frkw2004さん）

また、「立候補時から明らかにしてある過去をバッシングされるのと、隠していた過去が暴かれるのは全くの別物」と、過去の経歴そのものは気にしないが、経歴を隠すことを問題視する意見もありました。

■どちらでもない、その他

過去の経歴は気にならないが過去の経歴を隠すことの方が気になる。（匿名投稿者）

■政治家の過去の職歴は気になる

選挙の際に自分で堂々といえない過去であるのなら、それは周囲が気にして、バッシングしても当然のことです。自分でそれが人に言えないような過去であると認めているようなものですから。立候補時から明らかにしてある過去をバッシングされるのと、隠していた過去が暴かれるのは全くの別物です。隠していたのであれば、非難をされても仕方がないでしょう。人によっては騙されたと思う人もいるでしょうから。（匿名投稿者）

政治家の過去の経歴を気にする人、しない人に関わらず、全般として政治家としての今後の活躍を期待する声が大きくなっているようです。これは、新人・古顔といった点ではなく、政治家として国や国民のために尽力してほしいと有権者が願っていることの表れではないでしょうか。


ニュース畑では、まだまだ「「風俗ライターや映画にヌード出演」の経歴を持つ議員が誕生　政治家の過去の職歴を気にしますか？」という話題で、みなさんの意見を募集しています（意見投稿の〆切は10月1日0時です）。ぜひ、みなさんの考えを聞かせてください。


* 当記事に掲載されている意見はニュース畑の利用者による投稿であり、ニュース畑編集部の意向を反映したものではありません。記事の編集方針はこちらをご覧ください。

産経記者「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 報道の中立性はどうあるべきなのか

総選挙で民主党の政権交代が確実となった際、産経新聞社会部の記者が "ひとこと" を投稿するミニブログサービス「Twitter」で「軽率な発言」をしたとして、同社が謝罪する騒ぎがありました。

謝罪の対象となった投稿内容は、「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」という投稿。これを見て「産経らしい」と笑ったという方から、新聞の中立性について問う話題が投稿されました。

話題の投稿者（gonthecatさん）は、「そもそも中立を貫くことなど不可能だと思いますし、明らかにどっちかに傾いているのに『中立』を謳うのは、むしろ読者を欺くことになると私は思います」と主張。「新聞は『中立』であるべきか」という問いかけに、90件を超える意見が寄せられています。

（円グラフは9月11日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

過半数のコメントが、「新聞は『中立』である必要はない」の選択肢に寄せられています。この意見の多くは、報道の「中立性」そのものが存在しないことを指摘しています。

×新聞は「中立」である必要はない

絶対中立などありえないのだから、中立っぽく見せるよりも、はっきりと偏ってくれた方が分かりやすくてありがたい。（匿名投稿者）

×新聞は「中立」である必要はない

スタンスをはっきり示せば問題はないでしょう。中立なんてものは見る人の立場によって簡単に変わるもの、誰から見ても中立なんてものは存在しないと思います。（paqsario41（ニゲロンパ）さん・男／20代／中部）

一方、「新聞は『中立』であるべき」と考える方は、「報道」というものが事実をありのまま伝えることが使命だと考えています。

○新聞は「中立」であるべき

マスメディアの仕事は出来事をすばやく未加工で伝えること。特定の思考、言葉を混ぜたらもう報道ではないでしょう。情報とコラムをごちゃごちゃにしないで分けてくださいね（rokomettoさん）

○新聞は「中立」であるべき

「報道の中立」と「報道機関の中立」は似て異なります。前者は必須ですが、後者はあり得ません。前者は「事実の報道に対して政治的な思惑を入れてはならない」を意味しますが、後者は「報道機関は自分の立場を持ってはならない」を意味するからです。（匿名投稿者・男／40代／関東）

また、中立性よりも、世の中の意見をきちんと伝え、その意見に対する報道側の立ち位置を示すことのほうが重要だとの意見も寄せられています。

×新聞は「中立」である必要はない

人間が書くことですし、信条はあって当然でしょう。保守もリベラルもどっちも重要。支持する案のメリット、対立する案のデメリットを意見として書けばいい。問題は「立ち位置」を明確にすることでしょうね、自分(会社）はどういう信条の持ち主かはっきりさせるべきだと思います。（shootdriveさん）

○新聞は「中立」であるべき

必ずしも中立であるひつようはないが、報道マスコミにおいてまず優先されるべきは両論表記、客観性の担保である。（BYBさん・男／20代）

報道各社は現在、動画投稿サイト「YouTube」や一言ブログ「Twitter」など、インターネット上にある多くのサービスを利用して報道しています。同時に、世論も多様化が進んでいます。報道していく姿勢の中で、中立性をどう考えているのか。報道する側の意見も聞いてみたいですね。

ニュース畑では、まだまだ「産経新聞がTwitterで「民主党さんの思うとおりにはさせないぜ」 新聞は「中立」であるべきでしょうか？」という話題で、みなさんの意見を募集しています（意見投稿の〆切は9月23日0時です）。ぜひ、みなさんの考えを聞かせてください。


* 当記事に掲載されている意見はニュース畑の利用者による投稿であり、ニュース畑編集部の意向を反映したものではありません。記事の編集方針はこちらをご覧ください。

「民意を反映しているのか」 難航する3党の連立協議に不安の声が続出

難航を続ける民主党の社民党、国民新党との3党連立協議。外交・安全保障政策と閣僚ポストの配分を巡って、調整が続いています。特に民主党がマニフェストに掲げた政策の協議にも遅れが生じている状況です。

果たして、民主党は衆議院での法案再可決ができる圧倒的多数を獲得する必要があるのでしょうか。

ニュース畑では、「民主党が社民党、国民新党と連立協議　あなたは3党の連立政権に賛成ですか、反対ですか？」という話題が掲載され、270件を超える意見が寄せられています。

（円グラフは9月17日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

「民主、社民、国民新の連立政権に賛成」とする意見は11件（17%）、「民主、社民、国民新の連立政権に反対」とする意見は39件（59%）と、反対の意見が約6割を占めています。


3党連立に反対する意見には、「議席以上の発言力を持つ政党があっては民意を反映した政権とは言えない」（匿名投稿者）というように、有権者は連立を望んでいないのではないかという意見が多く寄せられました。

×民主、社民、国民新の連立政権に反対

圧倒的に民主党に支持があったと言う事は、民主党が政権を担うべきだと思います。なぜ議席が少ない他の野党と連立を組む必要があるのか？ 完全に民意を無視してますよね？（odododoさん・男／20代／九州）

×民主、社民、国民新の連立政権に反対

そもそも、社民党、国民新党を合わせても民主党の十分の一にも満たないのだから、その状況を自覚するべき。
「絶対多数を確保したければ俺達の言うことを聞け」みたいな感じが前面に出ていて嫌です。連立の調整でグダグダになるくらいなら、政策毎に協力要請した方がよっぽど良いと思います。（こじやんさん・男／30代／中部）

また、社民党の党是と日本の外交・安全保障政策の食い違いについて懸念を持っている意見も多く見られます。

×民主、社民、国民新の連立政権に反対

社民党が自衛隊の維持、日米安保堅持、自衛隊の海外派遣を飲むなら参議院対策として連立もメリットがあるだろう。しかし、それでは、社民党の党是の多くが崩れるので、難しいのではと思う。連立の為に民主党が防衛・外交面で社民党寄りになって今以上に反米的になれば、大きな摩擦が起きるように思う。（匿名投稿者・男／60代）

×民主、社民、国民新の連立政権に反対

民主党が、政権与党として憲法、防衛、外交など重要な問題に対する考え方を明確に示せないのは、党内に旧社会党左派の議員を多く抱え込んでいるためです。そこへ社民党を連立で参加させ、彼らの硬直的、教条仕儀的な政策を取り上げたりすれば、大きく国益を損なうことは目に見えています。（匿名投稿者）

一方、少数ながら「3党連立に賛成」としている意見には、民主党の政策を実行するためには連立は必要という声が寄せられています。

○民主、社民、国民新の連立政権に賛成

色々な人達の意見を聞きながら、国会を運営して行こうと言っているのだから単純にいい事のように思えるが。民主党を大勝に導いたほとんどは浮動票。支持基盤の強さでは自民はおろか公明党にも劣る。これから国会で話し合われる政策を実行するためには、社民、国民新支持者の協力は不可欠。（匿名投稿者）

○民主、社民、国民新の連立政権に賛成

色んな立場から状況に応じてストップが言える連立関係でいて貰いたい。連立政権に期待します。（匿名投稿者・男／40代／近畿）

これまでに寄せられた意見を読む限りでは、期待よりも不安のほうが大きいようですが、重要なのは「民意を反映した政策の実施」です。これが新政権で適切に行われるかどうか、有権者は見守る必要があるのではないでしょうか。


ニュース畑では、まだまだご意見を募集中です。どしどしご投稿ください。意見投稿の締め切りは2009年09月27日23時59分です。

・民主党が社民党、国民新党と連立協議　あなたは3党の連立政権に賛成ですか、反対ですか？




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「働かなくても生活ができる」 ベーシックインカム制度はアリ？ ナシ？

「働かなくても生活ができる」…そんな夢のような生活を想像したことはありませんか？

うっかりこの理想を勤労意欲の高い方に話してしまうと「夢みたいなことばかり言って」と怒られそうですが、実はこうした発想は「ベーシックインカム（最低限所得保障制度）」として、ヨーロッパでは1970年代から現実の社会制度として議論されているのだそうです。

日本でも、格差の拡大や貧困の問題がクローズアップされるようになるにつれ、最近ではこの制度が少しずつ注目され始めているようです。

元ライブドア社長として有名な堀江貴文氏も、ベーシックインカム制度の導入を主張する論者の一人。彼はブログで「働かざるもの食うべからず、は、もう古い倫理観なのだと私は思う」と述べた上で、「月20万の給料を貰って、実は社会全体は、その労働を作り出すのに月30万のコストをかけている」ような無駄がたくさんあると書いています。

ニュース畑でもベーシックインカムの是非について、『「働かざるもの食うべからず」はもう古い？ 最低限の生活費が保証される「ベーシックインカム」 あなたは賛成ですか、反対ですか？』という話題が掲載。意見への返信も含めて約400件の投稿が寄せられました。

（円グラフは9月8日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

集まった意見を見てみると、「ベーシックインカムの制度に賛成」が44件（39%）、「ベーシックインカムの制度に反対」が50件（45%）と、拮抗しています。しかし、コメントの評価ポイントを見てみると、反対の意見のほうが評価されているようです。


ベーシックインカムに反対している人の意見を読んでみると、「第一印象！ 財源は？ これが　もっとも素朴な疑問でした」（匿名投稿者）という意見に代表されるように、財源に対する疑問が大きいようです。財源を税金で補うにしても無理があるのではないかという意見もあります。

×ベーシックインカムの制度に反対

ベーシックインカムを実現する原資は『税金』なので『有能なせっせと稼ぐ方』から高率の税を徴収する事になります。その場合有能な人、会社が日本国内に留まるとは思えません。（リュートさん・男／40代／関東）

また、「基本的に『働かざる者食うべからず』でしょう」（「こじやん」さん・男／30代／中部）と、モラルの観点からの疑問の声も多く上がっています。「勤勉な日本人」ここにあり、という印象です。

×ベーシックインカムの制度に反対

今だって、ニートやパラサイトシングル、誰かが食べさせてくれるから、働かないじゃないですか。その働かない人達が日常を過ごすには、道路も歩くし、ゴミも収集され、税金の恩恵を被るのは当然で、その分を、働く人や努力して業績を伸ばしている企業の税金でまかなうというのは、かえって不平等な世界です。（jade_windさん・男）

一方で、「ベーシックインカムの制度に賛成している」意見には、堀江氏と同じく仕事の効率性に注目しているものが見られます。

○ベーシックインカムの制度に賛成

効率的に仕事が出来るはずなのに、まわりくどく、手間を増やしていることが多すぎる。社員を守るために無駄に仕事を作る。一人で出来ることを大勢でやる。すぐに出来ることに何日もかける。すぐに機械化したくても社員の仕事がなくなるために出来ない。無駄な仕事を守るのが最大の仕事になっている。（kkさん・女／30代／関東）

ベーシックインカム反対派の「モラルハザード」の危険性の指摘については、こんな反論もあります。「人間は放っておいても働く」や「モラルハザードよりも格差の拡大のほうが問題だ」とする意見です。

○ベーシックインカムの制度に賛成

人間は精神構造的に暇に耐えられません。働かなくても生活できるゆとりができれば日がな一日只管寝て暮らすということはできず、絶対に何か活動を始めます。（匿名投稿者）

○ベーシックインカムの制度に賛成

モラルハザードを指摘する方もおられるが、この事よりも今以上に格差が広がる社会の方が恐ろしい。格差が広がり、人の心が荒廃する世の中の方がもっと恐ろしいと思う。引ったくり、強盗、殺人、麻薬、銃無差別殺人が横行するアメリカのような社会になる事を望まれるのか。（匿名投稿者・男／40代／九州）

これまでの歴史で「働かずに生活できた」のは一部の王侯貴族など、ごく限られた人々だけでしょう。そうした夢のような生活が社会全体にまで広がると、何が起こるのかはちょっと想像し辛いですね。しかし、変化が起きるのが早い現代、もしかしたら近い将来ベーシックインカムのような制度が実現する可能性があるかもしれません。

そのときどのような議論が行われるのか。ちょっと不安ですが、楽しみでもありますね。


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「忘れてました」最高裁裁判官の国民審査、意見の約9割が「機能していない」

先の衆議院総選挙の投票日、「最高裁裁判官の国民審査」が同時に実施されるという事を、投票所で手渡された投票用紙を手にして思い出した方も多いのではないでしょうか。

選挙前の政党や候補者と異なり、大きくは注目されませんが、国民が最高裁判所裁判官を審判する重要な審査。ニュース畑には総選挙の投開票日、『総選挙と同時に行われる「最高裁裁判官の国民審査」、あなたは機能していると思いますか？』という意見が寄せられました。

この問いかけに最も支持が集まったのは、「恥ずかしながら忘れていました。名前だけ出されてやめさせたいと思うならｘをつけてください、ですっけ。どんな人でどんな事件を担当しどんな判決を出したかくらい出してもらわないとわけわかりません。正直無意味だと思いました」（rokomettoさん）という率直な感想でした。

あまり国民に浸透していないのではないか？と思われるこの審査。実に約9割（100件以上）の意見が「最高裁裁判官の国民審査は機能していない」と感じていることがわかりました。

（円グラフは9月4日時点のものです。画像をクリックするとニュース畑の記事に移動します）

「最高裁裁判官の国民審査は機能していない」と考えている人の多くが、「判断の材料となる情報が少なすぎる」「制度に不備がある」と指摘しています。

×最高裁裁判官の国民審査は機能していない

今まで罷免された裁判官はいない認識がありますが、それは国民が各裁判官を認知していないから、投票所に行き名前が書かれた紙を渡されたところで何もできないからではないでしょうか。もっと、該当裁判官の経歴だとか担当した裁判でどのようなことをしたとか、国民に広めるべきだと思います。（匿名投稿者・女／20代／関東）

×最高裁裁判官の国民審査は機能していない

白紙が信任され、○が無効となる変な制度。国民審査という名前を使い、あたかも国民から支持されているかのように振る舞う姑息さが気に入らない。再審査は、10年後にされることとなるが、70歳定年のため再審査にさえひっかからない。抜本見直しが絶対に必要でしょう。（匿名投稿者）

一方、「最高裁裁判官の国民審査は機能している」という約1割の意見の中には、信任・不信任を問う制度として存在意義を訴えるものがありました。

○最高裁裁判官の国民審査は機能している

今のところ、裁判という仕組みがえん罪があるにせよ、そこそこ機能しているから落とすべき人がいないわけです。誰が見ても、あんな奴が最高裁で裁判官をやっていてはおかしい！という人だけが止めさせられる今の状態で良いのでは？（匿名投稿者）

このほか、信任・不信任の判断材料となる最高裁裁判官の実績については、情報の量や伝達方法が不十分だとの指摘がありました。

国民審査の制度は良いですし、必要です。ただ、現状では、情報が伝わって来ない。例えば、最高裁判所裁判官となって、どういった事案でどういった判決をしたのかということを書いたものが誰にでもわかる形で公開される必要があります。インターネット上での公開、各党のマニフェストに必ず入れるなど新聞にはありましたけど、不十分。そうしない限り、現状では情報が足りなすぎる。（zabitti （ザビッチ）さん・男／20代／四国）

今回の総選挙ではネットでの選挙運動が認めないとされる公職選挙法にも注目が集まり、各党が法改正による「ネット選挙解禁」を打ち出していましたが、最高裁裁判官の国民審査についても、ネットでの情報公開を検討してもいいのかもしれません。

また、裁判員制度もスタートし、司法制度そのものにも注目が集まっています。日常の生活から少し距離感を感じる最高裁判所について、総選挙をきっかけに考えてみてはいかがでしょう。


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