違法献金追及中止を示唆した枝野幸男氏 珍妙発言に至る経緯

　

　

　「政治家がいろいろな方から寄付を受ける中で『（その企業が）補助金を受けていることを知らなかった』というケースが多々あるのは同感であります」

　　これは安倍晋三首相の釈明でも、与党幹部が違法献金疑惑の閣僚たちをかばった言葉でもない。国会で違法献金疑惑追及の先頭に立ってきた枝野幸男・民主党幹事長による3月3日の衆院予算委員会での発言だ。

　　この日を境に、民主党は事実上、「違法献金」追及をやめた。この珍妙な発言に至る経緯を振り返る。

　　政治家が企業に補助金をバラマキ、受け取った企業から献金をもらう「補助金献金」は国民の血税のキックバックにほかならない。

　　そのため政治資金規正法では補助金の交付を受けた企業が「献金を出すこと」も政治家が「献金を受け取ること」も禁じており、違反すれば「3年以下の禁錮または50万円以下の罰金」が科せられる。

　　にもかかわらず、安倍首相をはじめ、麻生太郎・副総理、菅義偉・官房長官、塩崎恭久・厚労相、望月義夫・環境相、上川陽子・法相が違法献金を受け取っていた疑惑が次々に発覚した。

　　先に引責辞任した西川公也・前農水相（※注）を「法的に問題はない」とかばっていた政権中枢の面々が、軒並み自ら補助金献金に手を染めていたのだから、まさに内閣総汚染状態だ。

　【※注／西川氏は農水省の補助金交付団体「精糖工業会」の関連会社「精糖工業会館」から100万円の献金を受け取るなど複数の政治資金規正法違反疑惑を追及され、大臣を辞任した】

　　当然、国会は疑惑追及一色となった。民主党は「スナイパー」と呼ばれる議員を中心に調査チームを編成して閣僚たちの政治資金を洗い出し、連日、予算委員会で追及。安倍首相らは「補助金交付を知らなかった」と苦しい釈明に追われた。窮地に陥っていた安倍政権を救ったのは、民主党からの1本の電話だった。

　「もうやめましょう」

　　読売新聞は3月3日朝、民主党国対幹部から自民党の佐藤勉・国会対策委員長に電話が入り、“手打ち”の申し入れがあったと報じた（3月4日付）。ハシゴを外された民主党のスナイパー議員の一人が憮然とした表情でいう。

　「これまでのように一般的な補助金献金を個別に質問するのではなく、補助金の見返り献金など違法性が高い問題に絞って追及していこうという方針が党上層部から伝えられた。なぜかって？　それは国対委員長に聞いてくれ」

　　電話の主と見られているのは高木義明・民主党国対委員長だ。…

植物の姿勢保つ仕組み解明 京大、茎のタンパク質関与

　

　

　　水や養分を運ぶ管が集まる「維管束」を持つ植物の茎が曲がった際、元の姿勢に戻そうとする仕組みの一端を京都大の西村いくこ教授（植物細胞生物学）のチームが解明し、２３日付の英科学誌電子版に発表した。

　　茎の中にあるタンパク質が姿勢の変化を感知していたことを突き止めた。西村教授は「小さな環境の変化に振り回されないよう、姿勢を保つメカニズムが発達したのだろう」と推測している。

　　植物は成長に有利な条件を得るため、光や重力といった環境の変化に応じ、茎や葉の向きを変えることが知られる。しかし、変化する環境の中で、真っすぐな姿勢を保つ仕組みは明らかになっていなかった。

1万5千人を解析! 気になる普通サイズは13.12cmと判明!?

　

　

　　人間はどうも他者と比較したがる傾向がある。その結果、場合によっては劣等感に陥る人も少なくない。だが、その比較する基準や平均値が定かでなかったら――。
　
　　先日、これまで俗説や一部のデータだけで論じられてきた”男性器のサイズ”だが、精度の高い世界平均値が報告された。論文名は、ずはり「私は普通?」だ。
　
　　英ロンドン大学精神医学・心理学・神経科学研究所のDavid Veale氏らは、過去の研究で調べた男性およそ1万5000人のデータを評価・分析。そこから導かれた男性器のサイズの世界平均を、英・泌尿器科医会誌『BJU International』（3月2日付・電子版）に発表した。
　
　　研究では、男性50人以上（17歳以上）について調べた過去の研究の中から、医療従事者が男性器の通常時と勃起時の両方をサイズ測定したなどの条件に合ったものを選出。欧米やアフリカ、アジア（韓国）、中東などの研究20件の調査結果を分析し、男性1万5000人余のデータが対象となった。ここには、男性器に異常がある人や勃起不全（ED）の人は除かれた。
　
　　その結果、男性器の長さの平均値は、通常時で9.16cm、勃起時で13.12cm。また、太さの平均値は通常時で9.31cm、勃起時で11.66cmだったという。
　
　　さらに、身体のほかの部位との比較で判明したのは、身長と男性器サイズが関連しているということだ。身長が高いほど男性器も長かったという。そのほかのたとえば、肥満指数や体重、指の長さ、睾丸の大きさ、足のサイズ、年齢との関連は明確でなかった。人種や民族によるサイズの違いも裏付けられなかった。
　
　　ただし、報告では、陰茎のサイズに測定時の室温や興奮度、直近の射精などが影響した可能性や、自分のサイズに自信がある男性が研究に参加した可能性もあるという。分析対象の多くが白人もしくは中東の男性だったため、必ずしも今回の結果が全ての人種に当てはまるとはいえないとしている。
　
　　とはいえ、これだけ大規模なデータを分析・評価して平均サイズが報告されたのは初だ。Veale氏らが今回の分析を行った背景には、無用な陰茎増大術を受ける人が後を絶たないことがある。
　
　　「自分は普通でない」と、自分の性器を小さいと思い込むコンプレックスを抱えている男性が少なくないのだ。しかし、米カリフォルニア大学の調査（1996年）によると、実際に手術が必要なほど性器が小さい男性は全体の2.28％にすぎないという。…

“線虫でがんを早期発見”は、第２のＳＴＡＰ細胞騒動にならないか!?

　

　

　　「線虫:尿でがん識別…患者のにおい好み近寄る」（3月12日付毎日新聞）、「がんを尿の匂いで発見…九大など、線虫を利用」(同日付　読売新聞)、古館伊知郎の「報道ステーション」など、線虫が胃がん病変部に選択的に吸着するという情報を取りあげていた。
　
　　元九州大学外科で犬の嗅覚を使って「がんの早期発見」をする研究をやっていた園田英人医師が、就職した民間病院で、サバの刺身を食って胃に線虫アニサキスの感染を起こした老人を内視鏡で治療する時に、虫体の傍に早期胃がんがあるのを発見した。そこで同大理学部の広津孝章崇亮（たかあき）助教に「線虫によるがんの早期発見」の研究を持ちかけた、ということらしい。
　
　　PubMedで調べると、藤田保健衛生大学の堤寛教授が1983年に類似症例を１例報告している。ただこの頃はピロリ菌発見(1984)の前で「胃がんの原因としてのアニサキス感染」という説が世界的に有力であった。今回の論文を読むと「アニサキスと胃がんの共存例」は世界でたった38例しか報告例がないらしい。
　
　　TVでも新聞でも「犬の嗅覚」と「線虫の（味物質・臭い物質に反応する）遊離化学受容体細胞」を一緒くたにして、報じている。危険なことだと思う。
　　
　　線虫は英語で「(Nematoda)ネマトーダ」というが、「ネマトーダ」という言葉は小学生の頃、母から教わった。「野菜の根を食い荒らす悪い虫」という話で、実物は見たことがない。根をやられた野菜は枯れる。それで「ネマ」は根っこの意味だと思っていた。線虫という虫がいることすら知らなかった。
　
　　私は90年代の終わりになって、「ネマトーダ」が「線虫類」であり、カマキリのハリガネムシや「細胞の自殺（アポトーシス）」の発見につながった、長さ1ミリほどの実験動物「C. エレガンス(elegans)」も線虫であることを知った。02年のノーベル生理学医学賞はアポトーシス発見に対して与えられている。
　
　　C.エレガンスの「C.」はCaenorhabditisの略で「Caenorhabditis elegans, Maupas, 1900」が正式学名のようだ。Caenoは「食事する」、rhabdは「横たわった」、elegansは「優雅な」という意味だから、この線虫が餌の大腸菌を食べる様子から命名されたものであろうか…。
　　線虫は地球にいる動物のうち、知られている約110万種のなかで、約１万種と最も数が多く、未発見のものを入れると約100万種が推定されている。…

＜環境権＞公明党「加憲」対象から除外…自民に広がる困惑

　

　公明党が憲法改正で新条項を加える「加憲」の対象から環境権を除外する検討を始めたことを受け、公明党を巻き込んで改憲の早期実現を目指してきた自民党内には困惑が広がっている。環境権の加憲はイメージが先行し、具体的な議論はほとんどなかった。自民党内からは「いずれは行き詰まったはず」などと冷ややかな声も聞こえてくる。
　
　　自民党の憲法改正推進本部の幹部は２３日、「環境権もプライバシー権の論議とよく似ている。具体論に入った途端にいろいろな問題が出てくる。合意形成は容易ではない」と述べ、「環境権を加える改憲なら容易だ」との党内の主張を戒めた。
　
　　細田博之幹事長代行は同日の記者会見で、「（環境権で問題があるという）意見があることは今日知った」と語り、党内で環境権について詰めた議論がされていなかったことを印象付けた。
　
　　公明党が掲げる環境権の加憲に自民党が理解を示してきたのは、最初の憲法改正を「本丸」である９条からではなく、「理解の得られやすい条項から始めた方が、改憲が実現しやすい」との思惑からだ。
　
　　ただ、公明党内では昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。
　
　　２３日に沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業停止を求めたことに関連し、公明党関係者は、「環境権が憲法に盛り込まれていれば、この移設問題でも違憲訴訟を起こされていたかもしれない」と指摘。違憲訴訟で行政が停滞する危険性を強調した。
　
　　自民党内には改憲項目として、大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を先行させるべきだとの意見もある。だが、これについても私権を制限する議論となるため、自民党幹部は「『災害時の衆院解散延期』などに議論が収まればいいが、そうでなければ集約には時間がかかる」との見通しを示している。【高本耕太】