昨年４月、韓国で起きた旅客船セウォル号の転覆事故の影響で、今年の春、同国では小中学生の修学旅行が減る見通しだ。セウォル号の事故では修学旅行の高校生が多く犠牲になっており、保護者らが旅行中の安全に懸念を抱いていることが背景にある。韓国メディアの報道として、中国新聞網が２６日伝えた。
ソウル市教育庁が２６日公表した資料によると、韓国の１３３１カ所の小中学校のうち、これまでに修学旅行の計画を提出したのは４６校のみで、１３１校は修学旅行を実施しないと表明している。
ソウルのある中学教師は、「アンケートの内容を見ると保護者は子供が修学旅行に行くことに同意はするが、安全には大きな懸念を持っていることが分かる」と話す。子供に就学旅行に行ってほしくないという保護者もいるという。
（編集翻訳 恩田有紀）
2015年3月26日、中国のネット上に掲載された「壁に子どもが落書きをした際の日中の親の対応の違い」のスレッドにさまざまなコメントが寄せられている。
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スレッド主は「家の壁に子どもが落書きをしたなら、日本では『絵を描く才能がある証拠』と子ども天性を信じて励ます人もいるだろうが、中国ならこっぴどく怒られるはずだ」と自身の考えを語った。
これに対し、ほかのネットユーザーからは、「スレ主の主張は極端。子どものわがままを正さないとろくな人間に成長しない。壁は落書きをしてよい場所ではない。壁に落書きするなんて行儀が悪すぎる」「日本の壁紙は簡単に交換できるかもしれないが、中国の壁はペンキを塗りなおさないといけないため手間がかかる。親の態度に違いが出ても不思議ではない」「中国の農村部では確かにそうかもしれないが、文化的な素養が高い都市部の親なら日本に劣らない教育水準だと思う」「中国の教育が失敗していることは疑いようのない事実」とさまざまな意見が寄せられた。（翻訳・編集/内山）
捜狐網は２５日、「なぜ日本の教育は『人』の教育と言われるのか？」というタイトルの文章を掲載した。以下がその内容だ。
８日間の日本訪問で理解できたものはほんの一部だろうが、日本社会には総じて「穏やかで安定して、秩序がある」という印象を持った。みんながそれぞれの持ち場で職務を全うしようとするとともに、道中ではしばしば「集団教育」という言葉を耳にした。
日本では集団が強調される。各個人は自分の本分を守り、自分のことをしっかりやり、「極力他人に面倒をかけない」という文化の核を持っている。それは、生活習慣の養成を非常に重視するという教育面に表わされており、昼食を食べ終わると子どもたちはお盆の中をきれいにし、速やかに片づけるのだ。これも、日本を見学した中国人が驚き、羨ましいと感じる点である。
子どもたちのこのような自律性は、集団主義社会の中に隠れている社会規範の作用によるものである。教育者たちがどうやって子どもたちの自律性や生活習慣を育てるのかがとても興味を引く。日本では、生活習慣における些細なことに、人としての態度が表わされる。掃除はただきれいにするだけではなく、人としての行動でもあり、食事も単に食べるということにとどまらず、「食育」と呼ばれる要素が含まれるのだ。生活における小さなこと１つ１つが、すべて教育のきっかけになっている。なぜなら、小さなこと１つ１つがみんな一種の「道」であり、深い探究や修練が必要だからである。
（編集翻訳 城山俊樹）
［ベルリン／パリ ２６日 ロイター］ – ２４日のドイツ機墜落事故で、機長がコックピットを離れた際に事故が起きた可能性が強まっていることを受け、航空会社は乗員２人が常に操縦室内にいることを義務付ける動きが相次いでいる。米国以外の多くの国では、トイレに行く際など片方の離席は認められているのが現状だ。
事故を調査しているマルセイユ検察当局は２６日、ドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）がコックピットのドアを開けることを拒否し、故意に降下ボタンを作動させた可能性があることが音声記録により分かったと発表した。
これを受け、エア・カナダ(AC.TO: 株価, 企業情報, レポート)、格安航空会社（ＬＣＣ）のノルウェー・エアシャトル(NWC.OL: 株価, 企業情報, レポート)、英イージージェット(EZJ.L: 株価, 企業情報, レポート)、独エア・ベルリン(AB1.DE: 株価, 企業情報, レポート)は直ちに、２人の操縦士が常にコックピット内にいるよう定めたと明らかにした。エア・ベルリンによると「顧客から懸念の声が多く寄せられた」という。アイルランドのＬＣＣ、ライアンエア(RYA.I: 株価, 企業情報, レポート)は既に義務化していた。
半面、事故を起こしたジャーマンウィングスの親会社である独ルフトハンザ(LHAG.DE: 株価, 企業情報, レポート)は義務付けの必要はないと表明。カールステン・シュポア最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者らに対し「今回は特殊な事例であり、規定変更の必要があるとは考えていない。ただ、専門家らと検討はする」と述べた。ツイッターではこれを批判し、義務化を求める意見が挙がっている。
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［ワシントン ２６日 ロイター］ – 安倍晋三首相が４月２９日、米議会の上下両院合同会議で演説することが決まった。日本の首相が米議会で演説するのは１９６１年の池田勇人首相以来５４年ぶりで、上下両院合同会議での演説は初めてとなる。
ベイナー下院議長は２６日、首相を上下両院の合同会議に招待すると発表。日米両国が経済や安全保障の分野で協力を拡大していく上で、日本の考えを聞くよい機会になるとした上で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を念頭に、自由貿易を通じた経済成長の促進や市場開放に向けた日米の連携に期待感を示した。
戦後７０年を迎えるなか、米国側はこれまで、日本や韓国など近隣諸国が歴史問題での対立を解消するよう求めており、安倍首相が今回の演説で歴史認識に関してどのような発言をするのかも注目される。
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