［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の実質消費支出は前年比２．９％減となった。減少は１１カ月連続。実額は２６万５６３２円。ロイターが民間調査機関に行った聞き取り調査では、前年比３．２％減が予測中央値だった。
季節調整済み全世帯消費支出は前月比０．８％増、勤労者世帯の実収入は実質で前年比０．７％減だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比２．０％となった。昨年４月の消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、０％にとどまり、２０１３年５月以来の低さ。 政府・日銀の目標である２％はますます遠ざかった。
３月の東京都区部コアＣＰＩは前年比プラス２．２％だった。
ロイターが事前集計した民間エコノミストの予測集計値は全国２月コアＣＰＩが前年比２．１％、都区部３月コアＣＰＩが同２．２％だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は３．５％で、前月（３．６％）から改善した。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍で前月から上昇した。完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．５％が予想されていた。
有効求人倍率はロイターの事前予測調査で１．１５倍が見込まれており、結果はこれと同じだった。１．１５倍は１９９２年３月の１．１９倍以来、２２年１１カ月ぶりの高水準。
新規求人倍率は１．６３倍と前月から低下。有効求人数は前月比１．４％増、有効求職者数は同０．９％増だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 総務省が２７日公表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は前年比２．０％となった。昨年４月の消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、０％にとどまり、２０１３年５月以来の低さ。 政府・日銀の目標である２％はますます遠ざかった。
３月の東京都区部コアＣＰＩは前年比プラス２．２％だった。
ロイターが事前集計した民間エコノミストの予測集計値は全国２月コアＣＰＩが前年比２．１％、都区部３月コアＣＰＩが同２．２％だった。
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［東京 ２７日 ロイター］ – 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続落。前日の米国株が下落し外部環境に買い材料が乏しいなか、売り優勢で始まった。だがその後は下げ渋る動きを見せ、足元では前日終値近辺で推移している。
市場では配当落ち分は１１０円前後と予想されていたが、パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)など電機株の一角がしっかり。ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)の上昇も指数を下支えしている。
市場では中東情勢など地政学リスクの意識もくすぶっているが、下げ局面では公的マネーが動くとの期待感が根強い。国内景気や企業業績への期待感も続いており、底堅い展開となるとの指摘も出ている。
寄り付き前営業日比
日経平均.N22519374.72-96.40
日経平均先物中心限月2JNIc1 19380 +90
(長田善行)
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