小沢氏に流れた解党時の資金
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長が、党首などを務めていた新生党と自由党を解散した際、両党の残金の大半計約２２億８千万円を自分の関連政治団体に移していたことが８日、分かった。このうち政党助成金など公金は少なくとも９億円近くに上る。こうした公金は所属議員に分配されるなどして政治活動に使われることを目的としているが、小沢氏のケースは一政治家が解党時に“独占”した格好となっている。
■解党で関連団体に
政治資金収支報告書などによると、小沢氏が党首を務めていた自由党は平成１５年９月、民主党との合併に伴い解散。自由党には「政党助成金」約５億６千万円を含む約１５億５千万円の資金が残っていたが、解散当日に約１３億６千万円が自由党の政治資金団体「改革国民会議」に寄付された。
残りの大半の約１億７５００万円は所属する議員らの政治団体に分配されている。この分がすべて政党助成金で賄われたとしても、改革国民会議には約３億８５００万円の政党助成金が渡ったことになる。
改革国民会議は解党後、一般の政治団体となった。所在地は小沢氏の個人事務所（東京都千代田区）と同じで、小沢氏の関連政治団体とされる。
