新型コロナウイルス対策の財源（中山岳、榊原崇仁による）

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の延長で更なる経済活動の縮小が避けられず、早急な追加経済対策が不可欠になっている、問題は財源、韓国は戦闘機などの購入を先送り、全世帯が対象の支援金の財源にする、日本も、防衛費を削ってコロナ対策に充てる道を探るべきではないか、日本の防衛費５兆三千百３３億円、新型コロナ対策では二十５兆６千９百１４億円に上る補正予算が成立、総理は新しい財政運営を実践すべきだ、無駄な支出を見直す作業が必要。