政府の新型コロナウイルス対策を議論する分科会の位置づけが不明確だ、感染再拡大に備え、分科会で各分野の専門家に意見を聞いた上で対策を決定することになっているが、現状は政府の方針を追認するケースが目立つ、設置根拠も曖昧で、識者からは政府の方針を正当化するために、体良く使われている。千葉大の新藤宗幸名誉教授は（行政学）は政権に親和的な人を集め、決定的に否定的な意見がでないことから政府の決定を正当化していると指摘、現在の政府の新型コロナウイルスの対策にはすでに問題だらけを指摘されている、児玉龍彦東大名誉教授も国会で問題点を指摘している、それを政府自らが正さない限り対策はできない。第１回～３回開かれたがそれらの問題点を指摘する人が誰もいないという。自分の施政を正当化するばかりでは対策にはならない。議事録のない会議では雑談に過ぎない、問題点が追求されない、政府の問題点隠しに利用されている、尾身茂座長も、それを認めてしまっては専門家の役目を果たしていない。コロナ対策にも黒塗りの資料がでてくる、人命に関わる決定事項が黒塗とは救いがたい。政府は何を考えているんだろう。