防衛費の財源は国債しかない

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安倍晋三さんに叱られるかもしれないが僕は防衛力強化のために増税すべきだと思う フジテレビ上席解説委員　平井文夫｜FNNプライムオンライン

「防衛力は強化するが増税はイヤ」
先週末行われたFNNの世論調査によると、自衛のために敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」について「持つべき」が62％だったのだが、防衛費の増額を所得税や法人税の増税でまかなうことについては「反対」が66％だった。

つまり中国などの脅威を考えると防衛力は強化すべきだが、その財源のための増税はイヤいうのが今の世論だ。

これに対し防衛力強化に向けた政府の有識者会議では国債に依存せず、法人税増税など「幅広い国民負担が必要」という意見が主流であり、どうやら政府が目指す方向と国民の考えにギャップがあるようだ。

13日のフジテレビ番組に出演したジャーナリストの櫻井よしこ氏は「経済を弱くする形の増税には反対」「今は非常事態なので防衛国債という形でやってもいいのではないか」と問題提起した。

国債発行で本当にいいのか
「防衛国債」の考え方は安倍晋三元首相が亡くなる3カ月前に言及したが、確かに道路や橋を作る予算に建設国債が認められているのだから「次の世代に祖国を残す」ために国債を発行すべきだという考え方は間違ってはいない。

ただそれを言い出すとキリがない。国民民主党などが言っている「教育国債」も人材というインフラを作るわけだし、不妊治療も含めた少子化対策も消費税ではなく「少子化国債」でできるのではないか。

あえて書くと、「予算が足りないから借金をする」ということが許されるなら行政はこれほど楽な事はないだろう。本来新たにやりたい政策があるなら、これまで行ってきた政策をやめるか増税するのかのどちらかだ。

日本は欧米先進国に比べても道路はキレイだし、電気もガスも水道も絶対とまらない。素晴らしい保育、介護、医療、年金、教育、福祉のシステムがある。一方で国家予算の1/3が借金というのも日本だけだ。借金して完璧な国家を作っている。今回それに防衛も加わる。ただやはり自分が使った分は自分が死ぬまでに払わないといけないのではないか。

防衛費増額の財源を国債か増税かという議論になっているのだが、「歳出削減」があまり話題に上らないのは不思議だ。公共事業や各種の補助金など「こんなのホントにいるの」という予算の無駄遣いは沢山あると思うが、やはり額が大きいのは医療費だろう。ここに根本的なメスを入れなければならない。

日本は欧米に比べて税金の使途に対する監視が甘いと思う。それは実は国民に納税者としての意識が少ないからではないか。税金は「いやいや取られる」ものであり「国家への投資」とは考えないのだ。

安倍さんが生きていたらどうするか
もちろん今すぐ増税というのは無理なのでしばらくは国債発行もやむを得ない。だが借金を子や孫に残すと、彼らは私たちが受けてきた公共サービスを受けられなくなるかもしれない。次の世代に借金の肩代わりをさせてはいけない。

安倍氏は財政拡大論者であるにもかかわらず消費増税を二度断行した。決めたのは民主党政権だが、増税というのは「決める」より「実施する」方がはるかに大変だ。社会保障の継続のために安定財源が必要だから自分の主義に反する増税をやった。

安倍氏は退陣後に安保や経済について思い切った主張を繰り返していた。これについて本人は「首相の時には言えなかったからね」と言っていた。もし安倍さんが今も生きていて首相だったらどうするだろう。もちろん防衛費は増やす。国債も一時的に発行するだろう。だが中長期的には法人増税や復興税のような所得増税などの道筋をきっと示すのではないかと思うのだ。

【執筆：フジテレビ上席解説委員　平井文夫】
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まず繰り返してきたことだが、大事なことなので最初に書いておく。国債は借金ではないということだ。借金ではないから次世代へのツケ回しでもない。国債は通貨発行に過ぎず、国債を将来の税収で返済する必要はない。いや市中を出回るお金が減るから国債を返済してはいけないのだ。

このことはネットや自民党の積極財政派は理解してきたようだが、まだまだ国民には浸透していない。財務省と財務省御用学者に財務省御用マスコミが国債は借金だとのプロパガンダを繰り返してきたからだ。

だから防衛費の財源は国債で良いのだ。いや財源のために増税など絶対にしてはならない。増税で景気が悪化してしまうからだ。法人税は企業が内部留保として溜め込むから増税して政府が国民に再分配する方が良いのではないかと思うのだが。

国債発行は借金ではなく、通貨発行に過ぎない。だからインフレにさえならなければ国債発行に制限はない。現在は食料品とエネルギー価格の高騰のコストプッシュインフレではあるが、それは需要不足が補われたわけではないからやはり財政出動が必要だ。

食料品とエネルギーをできるだけ国内で賄うためにも投資が必要だからだ。そのためにはやはり国債発行による財政出動しかない。原子力の科学者、技術者に高給で酬いるべきだし、農家も少なくとも食べていけるだけの補助金が必要だ。

記事を書いた平井文夫は安倍晋三を主義に反する消費税増税を財源確保のために実行したと誉めているが、安倍晋三は最低の内閣総理大臣だ。消費税増税により景気を悪化させて国民生活はボロボロだからだ。消費税増税をする前の第二次安倍晋三政権の最初の一年は景気が良くなっていたのだ。それを消費税増税と歳出削減で自ら破壊したのだ。

「無駄遣い」と歳出削減することは景気を悪化させることなのだ。

真の無駄遣いである外国援助を第二次安倍晋三政権で安倍晋三は54兆円。岸田文雄はすでに17兆8000億円ばらまいているが。

安倍晋三が内閣総理大臣時代言えなかったというのが何より許せない。内閣総理大臣になる前に主張していたことを実現するために内閣総理大臣になったのではないのか。内閣総理大臣になったとたんに出来なくなるなら内閣総理大臣になどなるべきではなかった。実際安倍晋三の実績は外交も経済もひとつもないのだ。

最後にもう一度繰り返す。国債は借金ではない。通貨発行に過ぎない。だから国債は子孫へのツケ回しではないのだ。財源確保のために増税をする必要はない。堂々と国債を発行すれば良いのである。