このままでは「失われた40年」になりかねない

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菅氏、消費税減税に否定的見解　「社会保障の貴重な財源」

47NEWS

 

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に立候補を表明した菅義偉官房長官は5日、新型コロナウイルス禍での消費喚起策としての消費税減税に否定的な見解を示した。読売テレビ番組で「社会保障の貴重な財源だ」と述べた。岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長もそれぞれテレビ出演、8日の告示に向けて政策や決意の発信強化に努めた。

　菅氏は衆院解散・総選挙のタイミングについては「次期首相が『解散する』と言えば解散する。それ以上でも以下でもない」と強調した。3日の別番組では「状況次第だ。新型コロナ感染が終焉を告げられるかどうかだろう」と語っている。
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明言した。菅義偉は消費税を減税しないことを明言してしまった。安倍晋三政権の官房長官だから不思議ではないが、まるで経済をわかっていない。高橋洋一の、願望かそれとも菅義偉への支持を増やすための媚びかわからないが、予想は外れた。

消費税を減税しないということは緊縮財政を変えないということでもある。「失われた40年」になりかねない。

1年で菅義偉政権を終わらせるしかない。安倍晋三はイケメンでもなく演説が上手いでもないのに「信者」といって良い強力な支持者がいた。彼らは安倍晋三に何度裏切られても安倍晋三支持を絶対に止めない。まさに「信者」だった。

しかし菅義偉に対しては「信者」にならないだろう。自民党政権として支持するだろうが、いくらかは冷静な判断をもって評価するのではないか。そう「期待」したい。そうでなくば本当に失われた40年になるからだ。

繰り返しで申し訳ないが、景気刺激策は減税か国債発行しかない。それなのに減税どころか消費税を増税し、国債発行を抑制して緊縮財政を行った安倍晋三政権は平均で年1%しか経済が成長しなかった。それさえもGDPの計り方を変えたので成長したように見えたのではないかと疑っている。

その安倍晋三政権で増えたGDPも新型コロナウイルスによる経済活動の抑制で全て消えた。

このままでは支那にGDPを抜かれただけでは済まない。ドイツ、英国、フランス、インドにも抜かれるかもしれないし、1人当たりのGDPは韓国、台湾にさえ抜かれるかもしれない。1人当たりのGDPが韓国に抜かれたら途轍もない屈辱だが、安倍晋三や菅義偉、自民党、財務省はその危険性に気付いているのだろうか。

枝野幸男は消費税減税に言及しているのだが、玉木雄一郎との合流協議で消費税減税を政策協定に加えていれば国民民主党がそのまま合流することが出来ただろう。野田佳彦のように政権に就いたら言を翻すことが目に見えている。信用できない。

自民党総裁選で安藤裕や青山繁晴などの減税勢力の動きは見えない。結局螳螂之斧に過ぎないのか。石破茂が消費税減税を本当にやる気があるのかは微妙だが、消費税減税に少しでも言及しているのは石破しかいない。消費税減税をする候補を支持すると減税勢力は動いても良かったのではないか。彼らが自民党の実権を握るのに10年は掛かる。それを待っている時間はない。経済政策がこのままでは「失われた40年」になってしまう。

次の総理総裁は菅義偉で決まりだ。支持率も6,70%はいくだろう。しかし経済政策がこのままでは「失われた40年」になる。1年で政権を逐わねばなるまい。「失われた40年」を避けるにはそれしかない。