令和5年度の税収が過去最高ということはそれだけ国民から吸い上げているということ

令和5年度の税収が4年連続で過去最高を更新した。喜べる話ではない。経済が停滞しているのに税収が増えるということはそれだけ国民から吸い上げているということだからだ。物価高の影響もあり、国民の賃金が上がっていないのに税収だけ増えているということはやはり税が高いということだ。

自民党も財務省もGDPをろくに成長させることができないのに税収だけは増やすのだから悪代官という他ない。本来なら消費税を減税して国民負担を軽減し、GDPも成長させなければならないのだ。

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23年度の税収72兆円超　4年連続で過去最高、法人税が大幅増：朝日新聞デジタル

　財務省は3日、2023年度の国の一般会計の税収は72兆761億円で、前年度を約9千億円上回ったと発表した。企業の業績が好調で法人税収が伸び、4年連続で過去最高を更新した。ただ税収が増えたといっても巨額の歳出はカバーできず、国債（借金）でしのぐ状態は変わらない。とはいえ、「増収」を奇貨に、与党から再び「還元」を求める声が出てきそうだ。

　23年度の税収は当初、企業グループの納税方法が変わった影響もあり、減る見込みだった。だが歴史的な円安などで企業の業績が膨らみ、法人税は前年度より約9千億円多い15兆8606億円だった。過去最高だったバブル経済全盛期の1991年度（16兆5951億円）に近づいた。

　消費税は約130億円増の23兆923億円で、わずかながら過去最高を更新した。一方、所得税は約5千億円少ない22兆530億円だった。賃金上昇や配当収入の増加に伴う税収増よりも、課税方法の変更による下押し効果が大きかった。

　財務省はこの日、23年度の…（以下有料）
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名目GDPは591兆円で世界4位に　実質は2期連続のマイナス成長：朝日新聞デジタル

　2023年の国内総生産（GDP）は、物価の影響をふくめた名目GDPが前年より5・7%増え、591・4兆円だった。米ドルに換算すると1・1%減の4・2兆ドルで、ドイツ（4・4兆ドル）に抜かれて世界4位に転落した。1968年に西ドイツ（当時）を追い越して以来、55年ぶりに日独が逆転した。

　内閣府が15日発表した。コロナ禍からの回復で消費や輸出が伸び、物価高もあって日本の名目GDPは過去最高になった。物価の影響をのぞいた実質GDPも1・9%増え、ともに3年連続のプラス成長になった。

　名目GDPでドイツに抜かれたのは、円安の効果が大きい。23年の平均為替レートは1ドル=140・5円で、前年の平均より9円ほど円安になった。また、ドイツは日本よりも物価高が激しく、それに伴って23年の名目成長率が6・3%だったことも影響した。

　ただ、より深刻なのは、日本経済の長期低迷だ。ドイツは日本の人口の3分の2しかないが、国際通貨基金（IMF）のデータをみると、00～22年の実質成長率はドイツが平均1・2%なのに対し、日本は0・7%にとどまる。

　三菱UFJリサーチ＆コンサ…（以下有料）
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一応GDPも増えているから税収が過去最高を更新するのは不思議ではない。GDPに税率を掛けたものが税収になるからだ。もちろん社会保険料や自治体の地方税も含む。

＞00～22年の実質成長率はドイツが平均1・2%なのに対し、日本は0・7%にとどまる。

それにしても酷い成長率だ。経済が停滞しているのであれば減税するのが当然なのに、これ以上国債（借金）に頼れないという意味不明の論理で消費税を5%から10%まで2倍に引き上げたのだから。経済が停滞するのは当然だ。

腹立たしいのは消費税の軽減税率というアメと国税庁の税務調査というムチで新聞がほぼ全て財務省の軍門に下り、消費税増税に賛成したということだ。経済が停滞しているのに増税に賛成するなどどうかしている。だから私は繰り返し新聞の不買・解約を呼び掛けて消費税増税のプロパガンダが弱まるようにしているのだ。

国債を増発して消費税減税と歳出拡大をしなければ経済は成長しない。国民生活は苦しいままだ。

だが自民党の内閣総理大臣に消費税を減税するつもりは欠片もない。岸田文雄もガソリンと電気・ガス代に補助金を出すことがあっても消費税を減税することだけはない。総裁選で交代しなければならない理由だ。

総理総裁の候補者のなかでは高市早苗だけがもしかしたら消費税減税をするかもしれないが、正直なところ望み薄だろう。高市早苗がまず総理総裁になるのが難しいし、歳出拡大はしても消費税減税をする可能性は低いからだ。

さりとて立憲民主党は公約から消費税減税を外してしまった。消費税減税をするつもりはないのだ。代表に民主党の一丁目一番地の公約である消費税増税を4年間はしないを破り消費税増税をした野田佳彦を望む動きもある。もしそうなればどうしようもあるまい。

私が比例では少数政党に投票を促す理由だ。自民党と立憲民主党の二大政党ではどちらも消費税減税はまずあり得ないからだ。

そして維新は自民党の悪いところを凝縮した新自由主義政党だ。公明党は創価学会の宗教政党だし、自民党の下駄の雪だ。社民党、共産党では死票になるだけだ。

少数政党はどれも帯に短し襷に長しで、欠点も多いのだが、立憲民主党に単独で過半数を握らせるわけにはいかない。立憲民主党は未だに候補者の擁立が上手くいっていないので過半数を得ることはないだろうが。

消費税減税。できれば消費税廃止。国民を救い、経済を成長させるにはそれしかないのだ。ネットでも広げて欲しいし、周囲の人とも政治・経済、消費税減税の話をして欲しい。

だから財務省の犬の新聞は不買・解約で、テレビも見ず、選挙では消費税減税を掲げる候補者、政党に入れて欲しいのだ。

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