トランスジェンダーの問題

LGBTの問題もすぐ「差別主義者」扱いされてしまうので軽々しく扱えなかった。しかし東京地裁が放置できない判決を出したのでこれを取り上げる。

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“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁 2019年12月12日(NHK)

性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員は、職場で女性用トイレの使用を認められないのは不当な差別だとして、国に対して処遇の改善や、1650万円余りの賠償を求めました。

職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、２階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。

12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。

そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを使うことも現実的に困難だ。女性用トイレの使用を認めないのは社会観念上、妥当ではなく、違法だ」として、女性用トイレの使用を認めないとした国の措置を取り消したうえで、国に130万円余りの賠償を命じました。

原告の職員「平等にしてほしいだけ」

訴えた職員は、東京・霞が関の経済産業省で勤務しています。訴えによりますと、職員は男性として入省しましたが、職場に性同一性障害の悩みを打ち明けて相談したうえで、女性職員として働くようになりました。女性用の休憩室や更衣室の使用は認められましたが、女性用トイレについては当面の間、自分の部署の階では使用が認められず、２階以上離れた階のトイレを使うように言われています。

職員は「他の民間企業で男性として入社したあとに女性として勤務している友人はトイレの使用では何も制限がありませんでした。同じことを求めているだけなのになぜ経産省は個人のプライバシーを全く無視するような条件を突きつけてくるのか理解できません。へ理屈で少数者をおさえつけようとする態度が非常になげかわしいです」と話しています。

そのうえで職員は「私は、女性として生活している人と平等にしてほしいだけです。新しい制度や施設を作るなど時間やお金がかかることは何も求めていないので、変えようと思えば今すぐにでも変えられると思います」と訴えています。

また、裁判を通じて社会に対して伝えたいこととして「性的少数者をめぐる理解はスローガンとしては社会に普及してきたと思いますが、実際に職場や学校、家族にいたらどうするかという個別の事例に直面したときの対応は不十分だと思います。いかにひどい人権侵害か少し考えればわかるのに、今の日本ではまだ人権侵害がはびこっている現状があるので、この裁判で少しでも社会の状況が改善すればいいと思います」と話しています。

原告の職員が会見「判決は当事者を勇気づける内容」

原告の職員は判決が出たあと、東京・霞が関で会見し、「判決は同じように職場での処遇に困っている当事者を勇気づける内容だったと思います。トランスジェンダーでも個々の人によって事情はさまざまあるので、画一的にどうすればいいとは言えませんが、判決内容を踏まえて、それぞれの企業や職場でやれることはたくさんあると思いますので前向きに取り組んでほしいです」と話していました。

経済産業省「関係省庁とも相談し対応したい」

経済産業省は、「国の主張が認められなかったと承知している。控訴するかどうかは、判決を精査したうえで関係省庁とも相談のうえ、対応することとしたい」というコメントを出しました。

専門家「大きな人権侵害だと捉えていく必要」

性科学が専門で、裁判では原告側の証人として出廷した大阪府立大学大学院の東優子教授は「日常的に長時間仕事をする職場においてトイレというのは何回も使うものであり、健康上の問題にも影響がある。本人が認識する性別、性自認が理由でトイレの使用に問題が生じているのであれば職場が対応すべき重要な案件だ」と指摘しています。

そのうえで裁判について「人種や国籍、民族、あるいは宗教を理由に差別されてはいけないという基本的人権と同じように差別の問題がある。今回の裁判のように、性自認によってこのトイレを使っていけないとか、こうしなければ異動させられないということは大きな人権侵害だと捉えていく必要がある」と話しています。

また「これまではトイレや更衣室といったところで性別や性自認が問題になるとは想像もしなかったかもしれないが、あげられた声に耳を傾け、柔軟に対応していく必要がある。ＬＧＢＴブームなどと言われているが、一過性のブームで終わらせるのではなく、社会が変わり続けていくことが望ましい」と指摘しています。
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織田信長が「バイ」であったことは歴史通には周知の事実だろう。その相手が前田利家だったことも知っているはずだ。

日本は歴史的に同性愛には寛容だったので、「同性婚」と「税金・相続」の問題以外レズ、ゲイ、バイに問題は生じない。家族に「自分は同性婚者」だとカミングアウトされたら衝撃かもしれないが。

しかしトランスジェンダーだけは問題が生じる。

原告は「平等」にして欲しいと言っているだけと主張しているが、トランスジェンダーではない普通の女性が身体が男性で性自認が女性のトランスジェンダーが女性用トイレを使用することに嫌悪感はないのだろうか。「更衣室」はなおさら問題が生じないか。

身体が男性に生まれたのだから「男性用トイレ」を使用することが平等ではないか。そういう理屈も成り立つ。原告は「屁理屈」と批判しているが私はそうは思わない。

スポーツで既に問題は生じている。世界陸上で身体が男性で性自認が女性のトランスジェンダーが女子部門で世界新記録を更新し続けているのだ。

性自認は女性かもしれないが、身体は男性なので圧倒的に優位に立つ。男性と女性が同じ土俵に立ったら勝負にならないのだ。男女をそのように作った神かダーウィンにでも文句を言うしかない。

一部女性アスリートが問題視しているが、当のトランスジェンダーは「差別」だと言って批判を封じ込めている。

米国だったと思うが、刑務所で身体が男性で性自認が女性のトランスジェンダー受刑者を女子刑務所に入所させたら、他の女受刑者を次々と妊娠させた出来事があった。笑い話ではない。合意があったかは不明だが、安易な「差別解消」が刑務所の中に強姦をもたらしたのだ。

日本は議論を嫌い、本質的な話を避けようとする傾向があるからこういう話は議論されない。裁判所に丸投げだ。

それで良いのか。批判する人間を「差別主義者」とレッテルを貼り、反論を封じ込めることも平気で行われてきた。

「在日朝鮮人」「」「障害者」そして「LGBT」だ。

全て「差別」ないし「差別解消」を理由に議論を封じ込め、自分達の権利を拡大させてきた。

「日本人拉致問題」さえ金正日が認めるまではタブーだったのだ。朝鮮総連は在日朝鮮人差別と問題をすり替え、拉致問題は正面から取り上げることができなかった。マスコミの責任が大きいが、朝日新聞や岩波書店は頬かむりである。

トランスジェンダー用の多目的トイレを作ることが、問題解決の答えではないか。政府なら予算も潤沢だから、女性がトランスジェンダーと同じトイレを使用することもなくなる。更衣室もだ。

スポーツは性自認より生まれた身体で出場部門を決めるべきだ。勝負にならない。身体が男性で性自認が女性のトランスジェンダーの出場を認めれば女性スポーツが意味のないものになってしまう。

囲碁や将棋でも男性と女性では実力に差がある。私には理由がわからないが。トランスジェンダーを女流囲碁や将棋に参加させるわけにはいくまい。

議論を避けるわけにはいかない。裁判所に丸投げすることもできない。国会で正面から議論すべきだ。