エネルギー価格の高騰には原発再稼働しかない

ロシアのウクライナ侵略を受けてG7はロシアに厳しい経済制裁を科した。しかしドイツが筆頭だが、ロシアから石油と天然ガスを輸入してエネルギーを依存しているからロシア産のエネルギー輸入を経済制裁として輸入を止めることはできなかった。米国と英国が独自に輸入禁止するだけだ。

日本も他人事ではない。日本もドイツほどではないがロシアにエネルギーを依存しているからだ。中東より近い樺太のサハリン2からLNGを輸入できることは大きい。シェルなどの国際石油資本は撤退を表明したが、日本の商社は撤退していないし、政府も撤退しないと表明している。

ソ連時代からロシアは欧州に石油と天然ガスを輸出してきたが、それを政治的な武器として利用したことはない。市場価格で安定的に40年以上輸出してきた。無論道義からではない。ロシアには外貨を稼ぐための輸出がエネルギーと兵器しかないからエネルギーを政治的な武器に使い信用を落とし購入を止められるわけにはいかなかったからだ。経済に余裕があれば政治的な武器として利用していただろう。

それはともかくエネルギーの高騰には原発を再稼働するしかあるまい。原発は危険な技術であるが、どんなものでも使いようだ。技術だからと退けていては人類に進歩はない。

原発は必要だ - 面白く、そして下らない

再生可能エネルギーは不安定だし、発電費用も高く、必ずしも環境に優しくない。日本で太陽光パネルを設置するために森林を伐採しては本末だ。

太陽光発電は環境を破壊する - 面白く、そして下らない

風力発電も台風が毎年襲来する日本で洋上に建設してもすぐ壊れてしまうだろう。

エネルギー価格の高騰に対処するには原発の再稼働しかないのだ。しかし政府にはその判断は下せまい。福島第一原発の記憶がまだ新しいから原発には反対の国民が多いのだ。左翼マスコミは反対で結束している。東京・中日新聞がその最右翼だ。技術に支持率を下げてまで原発の再稼働を決断できる力はない。

エネルギーを他国に依存しないためにも安価で安定的な原発を使うしかないが、今すぐには無理だ。政治がその判断を下せないからだ。

だからエネルギー高騰への短期的な対処はガソリン税のトリガー条項の凍結を解除して「減税」するしかない。補助金を出してもトリガー条項の凍結解除をしない辺り財務省の絶対減税しないという強い意思を感じる。その頑冥固陋さが日本経済を衰退させてきたのだが。

しかしそもそもガソリン税は道路を造るための特定財源だった。それを財務省が国土交通省の些細な不祥事を利用して一般財源にしてしまったのだ。それなら「暫定税率」は廃止すべきなのだが、財務省は絶対に減税しないのだ。国民から搾り取るだけと搾り取るのが財務省の方針だ。

岸田文雄もガソリン税のトリガー条項の凍結解除にはあまり乗り気ではないようだが、世論受けする政策であることは理解しているだろう。凍結解除をすれば支持率は上がるのである。

ナベツネなどの「大衆（国民）は豚だ」と考えている歪んだエリート主義者にはポピュリズムと否定されようが、減税は正しい。それに地方の国民は車がない生活はできない。公共交通機関がないからだ。だからガソリン価格が高いと生活を圧迫するのだ。

国民民主党は岸田文雄がガソリン税のトリガー条項凍結解除を「約束」したから予算案に賛成に回ったと主張している。岸田文雄は国会答弁でこれを明確に否定しているが。

また公明党の山口代表もトリガー条項の凍結解除を主張している。

世論調査でガソリン税のトリガー条項凍結解除を望む声が多数だと示されれば、参院選前に岸田文雄もトリガー条項凍結解除に踏み切るかもしれない。マスコミはこういう世論調査をしないものなのだが。ナベツネなどの歪んだエリート主義者には都合が悪いからである。

我々国民としてもガソリン税のトリガー条項凍結解除を国会議員に働き掛けたい。私も地元の神奈川県選出の国会議員にはツイッターで要望したのだが、その後は飽きてしまいそのままだ。

エネルギー安全保障には原発再稼働しかない。だがまずは当面のエネルギー価格の高騰にはガソリン税のトリガー条項凍結解除でガソリン価格を下げるしかない。財源は国債で良い。生活が苦しくなる国民を減税で国債で救うのだ。デフレの日本にはまだまだ国債発行余地はあるのだから。